経営戦略入門

日本の実質GDPは500兆円を切るのではないかと思っている。日本は外需にこれまで頼っていたが、先進国需要は伸びない。新興国需要は拡大するが、日本製品の特徴である高付加価値で値段の高いものは新興国では売れないのだ。
日本国内の個人消費を促進する必要性があるが、日本においても今後売れるのは品質の劣る中国製などが中心になろうかと思われる。

国内において耐久消費財は、過剰感がある。例えばエアコン、テレビ、携帯電話は1家庭に2台以上普及している。
普及率が低い空気清浄機、ビデオカメラ、乾燥機、食器乾燥機といったものは、購入意欲がいまいちである。

製造業、建築といった過剰設備、過剰雇用の業界はリストラが進み、失業者が増加し、賃金も低下していくだろう。
そうなると消費意欲が落ちていく。

消費意欲が高いと思われている定年した団塊世代におけるアクティブシニア、子供のいないDINKSのアラフォー（40代で賃金が高い）といった層もあるが、消費意欲の高いと思われている層もダメージを受ける可能性が高いと思う。
フリーター、ニートと呼ばれる層の多くがパラサイト化という親の収入、住居に頼っている状況があり、フリーター、ニートは今後も正社員につくことも賃金の上昇も難しい環境にある。
さらに、高齢化のため親の介護に費用がかかるという問題もある。

以前から指摘しているように、所得減少と資産価値の下落（ローンによるマイホーム取得が時価バランスシートで債務超過になっている家計が多い）、それに加えて社会構造の変化から、不況における現象である節約、巣ごもりといった現象が垣間見られる。
低価格商品販売の企業や最安値で買うサービスが好調とういのが裏付けている。

日経ビジネスでユニクロが特集されており、品質、新製品開発力、オペレーションについて詳しく分析されている。だが、自分がユニクロがすごいと思うのは別の点にある。

5年前の成長期にすごいとおもったのは、ユニクロのデザインの統一性だ。
アパレル業界においての品質というのは、繊維の品質だけではない。デザインの統一感も品質である。どの商品を選んでもそのメーカー独特のセンスが必要になる。
そこがアパレルメーカーが成長する際につまづく壁である。創業期のデザイナーひとりでデザインしていたものは当然デザインに統一感がある。ところがデザイナーが増えるに従い、それぞれのデザイナーが異なったコンセプトでデザインをするとその企業の文化・価値が崩壊する。

当時ユニクロがすごいと思ったのはデザイナーが何人もいるだろうが、同じデザインで出せるという点である。購入する立場として考えると、奇抜でなく、ハイセンスでもない野暮ったい感じだが、ユニクロっぽいという表現ができるほど統一感があった。

ところがさらにユニクロが成長するに従って、この統一感が壁となったと感じる。ユニクロのデザインの統一感はユニクロであることが外見ですぐわかる。ユニクロが多く売れるに従ってユニクロを着ていること言うことがファッションの観点では他人と一緒に見られることで嫌気をさしてしまう現象が起こる。

ユニクロを着ているのがばれると恥ずかしい。ユニバレという名称もできた。

今ユニクロがすごいと思うのは、デザインの統一感を壊しバリエーションが増えていることだ。さらにロゴもタグにもユニクロと表記しないものも多い。外見だけでなくて、タグを見てもユニクロとはわからない。

成長段階に合わせたデザイン、商品展開、企業戦略の変更を柔軟に行っているのがユニクロのすごさだと思う。

米国で貯蓄率が上昇している。これまでアメリカ人は収入を超える消費をしていた。それがサブプライムローンであったりクレジットカードの問題であった。住宅は日本のバブル期のように常に上昇を続ける資産であったため、家を購入する収入が無い人にまで貸し付けていた。購入した家の資産価値が常に上昇したのでそれを担保にさらに金を借りることが出来た。
クレジットカードも返済や金利を考えず、家や株の資産価値上昇といった根拠のない担保があると錯覚して消費を増やしていた。
その２つが崩壊した。

現在では借金返済に苦しむ人が多いのが米国である。消費をせず貯蓄をするのもブームとなっている。
Suze OrmanというファイナンシャルプランナーのTV番組がある。この番組では消費者から電話がスタジオにかかってきて、欲しいものがあるのだが買っていいのかを家計の情報を元にSuzeに相談するというコーナーがある。

以前からこのコーナーではアメリカ人の浪費ぶりを見ることが出来た。収入がほとんど無いのに家を買って、さらに2台目の車を買いたい、家を買ったから芝刈り機が欲しい、家を買ったから大型テレビや家具やプールが欲しい、家を買ったから庭に高価なバーベキューセットを買って友達に自慢したい。家にまつわる消費以外にも、金の掛かる趣味に関するものばかりだ。
ほとんど買う資格なんてないものばかりなのだが。
Suzeが買ってもいいというのは、どんなに高価で他の人には無価値なものでも、貯蓄があってキャッシュフロー（収入）に収まって生活に影響を与えないものだ。

今ではSuzeの番組ではいかに節約するかという特集をやっている。水の使用を減らすとかコンセントを抜いて月20ドル電気代を節約する方法といったものが消費者から報告される。

家が買えなくなり、資産価値も下がり、クレジットカードも使えなくなる状況においては借金を返すだけの人生か、借金が無い人も貯蓄をして浪費をしないかという風になるのだろう。

消費先進国？の米国と同じことが日本、欧州といった今までのような成長が見込めない先進国では起こると感じる。

日本においても旦那がリストラや賃金低下といったことが主婦層に影響を与えるだろう。消費意欲の高いF1などともてはやされた仕事をする女性もリストラの対象としては現実的には男性よりも可能性が高いと思われるため、今後は浪費が減るのではないかと思う。

これまでのように生活必需品以外のぜいたく品というカテゴリーは急速に狭まると思うのだが。

プリウスやインサイトというハイブリッド車は電気自動車では無い。10年以上前からハイブリッドカーというのは電気自動車になる前のつなぎの技術とされていた。
ハイブリッド車はガソリン車であり、エンジン車であるが電気自動車はエンジンも無く、ガソリンもいらないのだ。

ところが、10年以上前に電気自動車がGMから発売されたが、その後完全に姿を消してしまった。10年以上前のブッシュ以前のアメリカでは、カリフォルニア州などゼロエミッション（排ガスゼロ）を目標にしたり環境問題にうるさく関心が高い時代に電気自動車は登場した。

ブッシュ政権になり、湾岸戦争が起こり、環境は大きく変わった。環境問題は下火になりGMは電気自動車をどういうわけか必死になって全台数を回収しスクラップしてしまった。壊れているわけでも無いのに廃車にされた無残な姿が山をなしていた！そしてガソリンの燃費が非常に悪いハマーを積極的に販売した。

ブッシュ政権は地球温暖化防止にむけた世界的な協定である京都議定書にサインをしなかったのだ！

DVD「誰が電気自動車を殺したか?」という映画は、GMが1996年にリリースされたEV1という電気自動車がカリフォルニア州とアリゾナ州から完全に姿を消しす事情を様々な関係者の話を交えながら犯人探しをするドキュメンタリー映画である。

「なぜGMがここまで強硬な姿勢をとるのかについては謎である」というナレーションが印象的だ。触れてはいけない圧力、あえてマスコミが公にしないし調べようともしない力が加わっていることを暗示させる。

トヨタ、ホンダの現在の技術より遥かにGMが進んだ技術を10年以上も前に提供していたことが驚いた。

ガソリンが電気に変わることによって不利益をこうむる企業、団体が存在することがわかる。そしてそれらの団体はロビー活動を通して政治圧力をかけることができる。石油会社は電気自動車を批判した広告を新聞に載せたり、充電スタンドの設置にクレームをつけたりと電気自動車を阻止するためにあらゆる嫌がらせを行った。そのようなことが世界規模での経済、政治、はたまた安全保障まで影響が大きいのである。

陰謀説のように感じるかもしれないが、GMが倒産（チャプター11）を申請することがほぼ確実という裏に潜む巨大な権力を感じる。

トヨタがずいぶんと控えめな（大赤字の）今期予算を出す気持ちがわかってくる。かつてアメリカの車産業の圧力で不買運動でハンマーでボコボコにされた日本車。今、トヨタの首脳陣はどんな気持ちでいるのか思いをめぐらしている。

「誰が電気自動車を殺したか?」は「誰がGMを殺したか?」とみれるのではないか。

日本の電機メーカーは軒並み赤字に陥った。その中でも伝統ある電機メーカーの日立製作所の存続を心配している。
米国自動車産業のような債務超過にまでは行かないが、過去の利益の蓄積や過去の資本による資金調達は多額の赤字で大きく毀損されており、大規模なリストラか増資をしなければいずれ存続できなくなるだろう。

過去10年間の業績推移を見てみよう。

2009年　 ▲7880億円
2008年　　▲581億円　　
2007年　　▲327億円　
2006年　　　 373億円
2005年　　　 514億円
2004年　　　 158億円　　　　
2003年　　　 278億円
2002年　 ▲4038億円　　　
2001年　　 　1043億円　　
2000年　　　　169億円　
1999年 　 ▲3278億円　　　　　　
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合計　　　▲1兆3569億円

これは日立のIRで公開されている。
http://www.hitachi.co.jp/IR/financial/highlight/financialdata.pdf

自己資本比率は30%から20%に低下し、09年3月末では11%にまで低下している。

利益が出ている年もほとんど利益が出ているとは言えず、投下資本利益率、総資産に対する利益を見ても結果として投資する価値を見出せなかったころだろう。

今回は日立を取り上げているが、日本の電機はもはや世界で戦えないほど体力も競争力も低下しているのである。

最近は韓国、中国の白物家電も量販店で見られるが、電機業界において日本は過去の繁栄に胡坐をかいてとんでもない状況に陥ったと思っている。

日本の電機業界が一番儲かったのは、欧米に日本企業より高いコスト構造と低い品質企業が存在していた時期であり、日本はもともとは低品質・低価格というところから世界トップの高品質・高価格製品を売ることが出来た。
このような状況下において低コスト、為替での日本円の相対的安さ、先進国の電化製品、半導体製品の需要から企業が大きく成長できた。

ところが、発展途上国（いまは新興国と呼ぶが）の企業の台頭から低コスト、低価格というかつて日本の電機業界が謳歌した手法そのままに現在ではやられっぱなしである。

更に酷いのは日本の電機業界はグローバル化、部品のデジタル化による水平分散化という流れに乗り遅れてしまった。

また、米国ビッグスリーのようにレガシーコスト（過去の遺産）が存在する。かかえている労働者だ。十分にリストラしていないのも大きな問題だ。日立に見るように多くの労働者を抱えながらも不採算部門からの撤退をせず、人員削減も十分に行っていない。

過去10年間に電機業界がするべきだったことは、セットメーカーとして最終販売・ブランドを強化することに特化し、垂直統合型生産からの脱却。部品は部品メーカーから購入し、組立はEMSで行うことであった。同時に不採算部門を売却し、リストラの実施。デジタル化、インターネット対応のためのM&A。

ところで、日本の自動車メーカーもビッグスリーがいなくなると同じように非常に困る事態に陥ると感じる。自動車もデジタル化と同じようにエンジンがモーターに変わり水平分散の製造方法になるのではないかと思っている。

iPodや任天堂製品がフォックスコンなど巨大EMSで作られ、中国ではほとんど自作のニセモノ家電ができる時代だ。

今回の100年に一度とも言われる不況に対し、景気の波が底に来ているだけという考え方と資本主義社会の構造的な問題という考え方がある。
マスコミの論調も両方があり、日本では比較的後者について多く議論されている気がする。

景気の波支持者（Cyclists）と構造転換期支持者（Structuralists）という形でワシントンポストに記事が出ていたので、改めて両方の立場で考え込んだ次第である。

景気は確かに周期があるのは過去の歴史の通りである。今回の不況に対しても底まで下がったらまた上がる。しかし長期的には資本主義の構造的な問題が多くあるため資本主義経済の前提である、長期的発展というのはもはや望めないかもしれない。

景気が波であるというは需要と供給のバランスでかつては決まっていた。その要因が原材料高であったり戦争であったり気象的な問題であったりと様々ではあるが。

需要が増えれば生産量を上げ、やがて生産量が上回る。そうなると生産物の価格が下がるため消費が上がるのだが、消費者は貯蓄という選択も行う。
つまり生産 ＝ 消費では無い！

ケインズ経済学において、不景気になると景気刺激策を打ち出し財政出動するのは生産量を満たす消費をつくりだす必要があると見ることができる。

このようにして現在の経済学では不景気に対しては景気刺激策という手法で対策を取るのだが、問題はインフレや赤字の将来の世代への先送りという問題がある。
本来は好景気の時には、税金を増やして不景気時の対策費用を徴収しないといけないのだが、グローバル経済においては税収を増やすと他の国に生産も消費者も逃げるという問題がある。

さて、今回の不況の対策としてはやはり景気刺激策によるインフレと財政赤字の拡大が懸念される。また保護主義も台頭し、さらには米国主導の規制（例えば環境問題）が何らかの形で行われるのではないか？

構造的な問題は過去の不景気の際にも問題になっているようであるが、何度も世界はその後経済成長を遂げた。今回も人間の英知によって解決できるのかもしれない。

トヨタ、ソニー、東芝といった日本を代表する製造業が赤字に転落するような大不況である。
日本国の歳入は税金のうち所得税、法人税で33兆円で40%弱をまかなっている。30%は公債発行という国民への借金である。
このような国のこのような経済状況下で、中小企業（とりわけ円高と下請け圧力で苦しむ製造業）は果たして生存できるのだろうか？と客観的に見ても感じる。

ゼネコン不況がそうであったが、製造業も流通も多くが大企業が消費者への販売を担っており、中小企業は下請けや上流で叩かれる立場にあり、大企業の業績不振によってその被害は甚大になる。

さらに製造業のようにグローバル化した経済環境下においては、コストも円も高い日本の中小企業は競争力も交渉力も持たない。さらに信用力も低いため資金調達も困難で、できたとしても高い金利を背負うことになる。

中小企業の社長というのは経営に対する責任だけでなく、借りた金の担保も保障も必要ということである。

セイフティネットにより長生きさせようという国の施策があるが、景気回復が見込めない中で社長というのはどのような心理になるものであろうか。

短期的な不況であれば、運転資金と赤字を賄えればいずれ儲かって借金も返せて幸せになると思うだろう。しかし、今の状況でそのように思えるのだろうか？

銀行は信用保証協会の保証によって中小企業が潰れても取りっぱぐれが無ければ貸す、少しでも回収できない可能性があれば貸さないなどという状況をよく聞く。

セイフティネットにより融資や補助金で金が入ったら、それを今後もじり貧で消滅する会社に突っ込んでがんばろうと思う社長がどれほどいるか？

小説「マネーロンダリング」では、借りた金を返さず、裏金として海外にプールする零細企業の社長夫婦が登場する。

むしろこのような感覚が多いのではないかと思わずにいられない。中小企業の社長は会社を潰したら悲惨である。自殺して償ったりするくらいである。家も車も売れる資産は全て無くなり、返せない借金のために生きるか、自己破産するか、いずれにしても再起は非常に困難である。

それよりは借りた金を、返さずに残りの人生にうまく使えないかという倫理や犯罪の一線を越えてしまうような心理が働かないのだろうかと思う。

自分はまだそのような状況になったことは無いし、同情もしないが、そういった心理になるのではないかとただ思う。

マネーロンダリング

リース大手、オリックス（東京）の株価が急落に見舞われている。
1500億円の社債発行のスケジュールと歩調を合わせるかのように株が売られ、8日もストップ安のまま取引を終了。
株価は約3週間で半値以下になった。
市場で経営不安説が流れたことも株安に拍車をかけたとみられ、同社は証券取引等監視委員会に調査依頼をするなど火消しに追われた。
ソース：ZAKZAK

どうも1か月前から金融業界の人がオリックスのリスクの高さを語る人が多いと感じていたのだが、オリックス社は流れている噂は風説の流布とIR発表した。
自分が聞いた内容と同じかわからないが、オリックスが批判した機関投資家がどんなオリックスの悪評を流したのかとても気になる。

さて、オリックスが急成長したのは日本の金融自由化、規制緩和によってであり、米国で破綻した金融機関に日本の金融機関の中ではかなり近い部類だと思っていた。それが日本の企業だから、日本の会計基準、日本での上場だからということで米国金融機関のような破綻にまでいっていないのだろうかとても疑問に思っているところである。

東京金融取引所はCDS（Credit Default Swap）のサイトを運営しており、金融機関が取り扱うCDSが公開されている。CDSが高いということは倒産リスクが高いということだ。
高いのはサラ金屋企業（武富士とかアイフルとか）、オリックスも1300を超えている。サラ金のプロミスより高い！

経営不安説が正しいのか、オリックスIRが正しいのかわからないが、このような企業の株や社債には近づかないのが無難だろう。

ちなみに、有森隆とグループKの本は正確な情報に基づいて書かれているので面白い。オリックスがどうやって利権を手にして急成長したのかわかる。

「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦

米国ではFRBが150兆円、欧州ではECBが100兆円を注いでいるが、マネーが十分に供給されない。昨年までの過剰流動性が見られた減少からほど遠い。
本来はマネー増刷のため、過剰流動性からハイパーインフレになる勢いを感じる。

米国においてはクレジットカード会社の破たんが懸念されている。クレジットカードは主に個人の借金であり、担保、支払い能力というのは本来であればサラリーによるのだが、失業率の上昇、家計の他の借金の返済（米国人は過剰な消費を好む）からクレジットカードのローン返済が滞るのではないかと懸念されている。

リセッション（景気停滞）から金融恐慌へとシフトしつつある状況で、恐らく現実にクレジットカード・ローンの不良債権が山積みになっていくのではないかと思う。カード返済遅延率は倍増して10%程までになっている。

その額は金融機関のサブプライムローン問題における不良債権の総額を超えるかもしれないという大げさな予測も出ている。

欧米人のクレジット依存率は、日本とは比べ物にならないほど大きい。

リーマン・ショック以降、日本の代表的株屋である野村がリーマンを引き継ぎ、三菱東京UFJがモルスタを買ったが、買ったもののお荷物（不良債権）は予想以上に大きく、期待していた宝物（投資銀行業務市場）というのはもう無くなってしまっていた、などということになるのではないか心配だ。

リーマンも米国政府には救済されず、ユダヤ系であるがために中東マネーも入らず、イギリス系バークレイズには中東マネーは入るというようなことからも金融経済面だけでなく、これまでネオコンなど支配者層であったユダヤ系にも変化が見られているのかもしれない。

金融以外でも自動車業界ビックスリーが生き残れるかどうかという瀬戸際に来ている。自動車がこのまま売れ続けるとはとても思えない経済状況が続くと考えられる。救済しても毎年赤字が積み上がるのではないかと懸念されている。それならばいっそ一度潰してしまえという米国議会の声もあるようだ。潰してしまえば再生はゼロからできる。ややこしい労働組合や賃金保証、退職金交渉も楽になるという考えだ。

成長してバカでかくなってしまった企業というのは福利厚生や賃金などを手厚くしてしまったために競争力が無くなってしまっているという典型なのだと思う。このようなレガシー（遺産）を抱えている企業の資金繰りのために資本を注入しても再生はできないという意見が多い。
現にビッグスリーの製造コストはレガシーコストのため日本車よりも高い。一説には1台あたり20万円程高いそうだ。そして研究開発費に充てられる資金が少ないことから、今後課題となっている低燃費自動車、電気自動車、ハイブリッド、燃料電池分野でもはや日本自動車メーカーと比べて競争力が無いと考えられている。

このようなことから、リーマンショックに続くビッグスリーの1社のショックが考えられるので十分に警戒しないといけないと思う。

このような巨大産業を潰さずにしても、問題を先送りにするだけであり、モラルハザードから次に潰れるべき産業である住宅・不動産関連、石油関連も次々と救済しないといけない状況になり救済と破綻の政府が線引きをするのが非常に難しくなる。

財政赤字と問題の先送りが負の遺産として圧し掛かり、ドルの価値は暴落し、米国はアラスカやハワイを売らないと資金調達ができないか、武力行使などということも過去の歴史を見る限り絶対に無いとは言い切れないのではないだろうか。

世界中の株式市場の時価総額の大暴落、ユーロ、新興国通貨の下落、コモデティ価格の下落と想像を絶するカネがこの1年で消えてしまった。この金はどこにいったのか？

2002年以降続いた世界規模の経済成長と過剰流動性（カネ余り）からひっくり返したような、バブル崩壊、銀行が貸し渋りまでするような状況である。

カネが忽然と消えたわけでは無い。信用乗数で膨れ上がった過剰流動性が収縮した結果である。

そもそもどのようにしてカネが膨れ上がったのか？
サブプライムローンで家を買った人達が中心となる。彼らは収入が低いにもかかわらず家の価値が上昇することを前提に金を借り、クレジットカードで消費をした。自己資本が著しく低く、有利子負債でレバレッジをかけて消費をしていたということだ。
同様にアメリカ国民の大多数がレバレッジをかけて消費と投資をしていた。消費が企業業績の向上につながり株価が上昇、融資の金利の利回りよりも株式投資の方が利回りが高いため借金を返済せずにその金を投資に向けた。そのように集まる金が株価を上げていった。

個人と同様に企業もまた高いレバレッジで投資を行い、銀行は担保を取らず価格上昇を前提にサブプライムローンの層にも金を貸した。ローンを証券化したCDOやCDFの算定も好業績の過去履歴が前提としてつくられ、格付もいい加減で最高クラスがつけられていた。

そのようなことから借りる利回りより投資に向けた方が遥かに高い利回りが出るため、その差（スプレッド）を拡大させるためにレバレッジ（融資比率）が高くなったということだ。

さて、米国自体は貿易赤字国家である。企業に例えると、自国で利益を上げることができないということであるが、運転資金さえあれば売上は上昇することはでき、潰れることは無いというネットベンチャーと同じような仕組み。
バランスシートで見ると、ひたすら資金調達のみ。増資同様にドルを印刷し、負債調達としては米国債を日本・中国・中東諸国に買わせ調達し、赤字を集めた資金で賄っていたというのが真の姿だ。

どこへカネは消えたのか？
各種ローンで浪費していた消費者が支払えなくなった。彼らは自己破産するか、資産を現金化してローン返済に回る。企業の業績が悪化しはじめ株式投資利回りが銀行借入・ローン利回りより悪化しはじめたため、売却し現金化し返済へ回る。レバレッジが高いほど、マイナスが大きい。
企業も同様に本業のビジネス以外での金融利回りが低下し始めたために現金化し、ローン返済へ回す。
返済しきれない人、企業が増加、金貸し側は不良債権が積み重なり、金利収入が低下。貸し渋りへと進むこととなる。

米国自体も集めていた金は国民のために使うことはできず、金融機関の救済へと大量に資金を投下することとなる。

このようにしてカネが消えていったということになる。使ったのは、利益を先食いしたサブプライムローンを組むような低所得者、そして多くの収入以上の浪費をした米国市民が使ってしまったということになる。企業も同様である。
莫大な将来の収益を米国市民は一般には使ってしまったのが大きいのではないかと思う。

欧州でも同様のことが起こっていた。

ジョージ・ソロスは「ドル、米国の株式は下落する。新興国は影響が小さい」と書籍「ソロスは警告する」に書いたことを大きな誤りだったと書いた。（日経ビジネス）

新興国株式への投資は、実際は外国人投資家のポートフォリオ上のリスクマネーとして投資されておりそれが新興国の時価総額を大きくしていたのではないかと思う。そしてポートフォリオから組み外すのは真っ先に高リスク商品である。

その結果が新興国株式、通貨の米国以上の下落なんではないかと思う。
ファンダメンタルズでは新興国はそれでも経済成長を続ける。先進国は経済成長は止まり不況入りしている。

現在の新興国のほうが大きな被害を受けている状況は、とばっちりであり、やがて米国のような貿易赤字国、経済成長が止まった国の方が被害が大きくなるのではないかと思うのだが。

EeePCの5万円パソコンの登場によってパソコン市場はがらりと変わった。これまでノートパソコンの開発は高付加価値を目指していた。パソコンで動画を見たり、いい音を出したり、処理スピードを上げるなど。
儲けを優先に高付加価値商品を目指すあまり、メーカーはユーザーニーズとはかけ離れたものをつくるようになった。

EeePCは本来のユーザーニーズに着目し、必要な機能に絞った製品化を進めた。一番の問題点だったのはWindowsVISTAだろう。EeePCではあえてWindowsXPを搭載した。
マイクロソフトもまたユーザーニーズとはかけ離れたソフト開発をしていたのだ。

VISTAの機能は不必要なものが多い。もっと言えば、マイクロソフトのWindowsである必要も無いのだが。

マイクロソフトはEeePCによりWindowsXPが売れるのでとても焦っている。

さて、EeePCであるが、これまではかなり機能を絞りディスク領域が小さく、ソフトも最低限しか入っていない。一般ユーザにはちょっと使いにくいかと思っていた。
ネットと動画とSkypeしかやらないというユーザーには全然使えるのだが、ビジネス系（Office等）もやりたいといういうのでは厳しかった。

ところが、EeePC 1000Hはかなりイケている。ディスクもHDDで160GBあり、マイクロソフトのOfficeと互換性のあるStarSuite8が標準搭載されている。Word、Excel、Powerpointがそのまま使えた。
購入したが6万円を切ってこれだけ使えるのがすごい。出張にも楽に持ち運びできるし、出張先でSkyepでTV会議もできる。CCDもマイクも標準搭載だ。

DISK領域も大きいので他にもソフトをばんばんいれた。ウィルスソフトも。

EeePCの開発のASUSTek社だが、実はノートパソコンのブランド企業の製品をOEM（ODM）で長いこと提供しているので性能、品質には問題が無いかと思う。

EeePCの登場で、大手メーカーもかなり焦って低価格ノートパソコン分野に参入してきている。新聞にも広告が載っているが、EeePCほど的確にユーザーニーズを把握していないように感じる。
どこもWindowsVISTAが標準で、OfficeインストールはUpgradeとして載せている。
その２つの製品がいらないのだが。

EeePCも更に安いモデルを投入すると宣言しているし、今後はコストのネックになるOSをマイクロソフトの製品を辞めてしまえば良いのにと思う。

EeePC 1000Hは買ったばかりだが、ずっと使える商品だし、使っていて楽しい。お勧めである。

ここの社長は面白い。いろいろな雑誌でこれまで取材も受けているのだが、とてもビジネスマンとは思えない受け答えだ。サービスはいわゆるレンタルサーバ、ホスティングでそれらのサービス名称もロリポップだったり、SNSはキヌガサなどふざけた感じが面白い。それでいてロリポップの超廉価レンタルサーバ（バーチャルドメイン）は５年前位に初めて知った時は安さが衝撃的だった。
もっとも１台のサーバをたくさんの人に提供しすぎて遅かったり問題もあるので、安かろう悪かろうはネットの世界でも見えにくいだけで存在するのだが。

社長の家入氏は何かのインタビューで言っていたが、経営とかビジネスはわからない。東京に出てくるにあたり、GMO傘下に入ったことを受けての話だ。

当時はライブドアやVCからもたくさんオファーがあったようだが、何故GMOを選択したのかはそのインタビューの受け答えではわからなかった。

しかし今回の上場は驚いた。てっきりGMOの完全子会社になって経営を持続するのかとずっと思っていたからだ。目論見書によるとGMOインターネットは５８％を保持する株主。家入氏は３８%所持の株主。しかも会長はGMOの熊谷氏だ。
それと家入氏が上場企業の経営者というのがキャラクター的にとても衝撃的だ。

経営成績はネットベンチャーに多い短期で急成長という感じではなく、着実に成長している。ホスティングが主な事業だからというのもあるだろう。同時に収益が急激に無くなるような心配は他のネットベンチャーと比べたら少ないだろう。
ただ、ｐａｐｅｒｂｏｙは面白いアイデアをどんどん出す面はあり、技術も結構良いのだが、中途半端なところが結構感じられる。SNSもかなり早い段階でmixiやgreeと技術的には同等に近いと思ったのだが、立ち上げ以降は改善やサービスアップか全然感じられなかった。まあ、ドリコムみたいにビジネス支援（CMS）に移ったがビジネスが成り立たないというのを、ドリコムを見て感じて力を抜いたのかもしれないが。

しかし、この時期に上場というのはいただけない。事業の成長上も平凡だし、何故来年以降の市場回復を見てから上場するのではいけないのだろうか？

そこらへんが不思議である。まあ、greeの上場みたいにあまりにもタイミングを狙いすぎるよりは、本来は良いことなのだが。

個人的には、上場などせず、GMOのグループにも入らず、いつまでもベンチャーとして高い経営の自由度で面白いサービスを作り続けてほしかったものだ。

このようなひどい市場環境の中、グリーがマザーズに上場するようだ。

PCのSNSではmixiに突き放されて印象が薄くなっていたが、KDDIと提携してやっていたモバイルではモバゲーのようなビジネスモデルが結構良かったようだ。
昨年までは赤字だが、驚いたのは今期の決算（6月）の数字。
売上高が3億から30億弱に10倍近く伸びており、経常利益も1億超のマイナスから10億もの高い高収益。（しかし販売先はKDDIが30%を占めている）
これほどの成長は確かにすごいアピールになる。

来年から実体経済がますます悪くなる中、成長イメージを見せるためには今期にどうしても上場したいといったところか。

資本政策をみると、当初2500円の発行株価が直近で455，000と200倍弱に株価が増加してKDDIへの第3者割当増資。そして1:2000の分割。

これは上場前のネットベンチャーの株価吊上げによく見られる。株主が売上構成の大きなウェイトを占めているのもよく見るパターンだ。ドリコムを思い出す。創業者の田中氏が62%の株式を保有。田中氏は上場時には1,000,000株を売り出す。あードリコムのようだ。

BSで直近に自己資本比率が半分ほどに低下は、未払金と未払法人税の増加。未払金は何だろうか？
PLで売上は10倍近く増加の一方原価は2倍強の増加に留まる。一般管理費は6倍程度の増加。
このような時期であえて上場するのだが、株価がどのようにつくのかが見ものである。

円高かどうかを見るに当たり、何を基準に見るかが問題である。
世界の全ての通貨と比較しなければならない。

ここ数カ月の為替変動ではでは、日本円が強くなっているが、ドルが弱くなっているわけでもない。ドルも他の通貨と比べると高いのだ。ユーロ、新興国通貨はドルに対して弱くなっている。

このようにドルと比べるだけでなく、全体での円を比べるのが実行円レートとなる。
さて、その次に名目実効円レートと実質実効円レートで比べる必要がある。

円の価値は名目実効レートで見ると、この10年間でほとんど変化が無いことがわかる。
だが、インフレ（対物価）で見る実質実効円レートで見ると、円はこの10年間安くなっている。

日本銀行のHPで見ることができる。
http://www.boj.or.jp/type/exp/stat/exrate.htm

この10年間は実質的に円安が進んだ。これによって日本の製造業は大きな利益を得たのである。この10年間は日本の製造業を中心とした経営努力により経済が回復したかの印象が大きかったが、90年代半ばと比べると、現在のほうが同じ為替でも利益がはるかに出る仕組みになっているのである。

それは、海外が物価が相対的に高くなり、国内物価が下がったからである。

マスコミでは円高が進めば不況になるという論調が多くあるが、それは間違いである。
外務省の「外国貿易概況」によると、外貨建て輸出よりも外貨建て輸入が大きくなっている。
全体で日本は輸出が大きくても、為替を外貨で立てているのは輸入が大きいのであるから、円高では全体的に得をする。
貿易以外で考えても円の強さは国の経済の強さと言っても良いのであるから、円が高いのが望ましい。

かつては、日本は全てが高いと言われていた時代から、今は先進国の中では日本は安い国になってしまったのだ。

何故、円高では不況と言われるか？それは声が大きい人が円高で困るからというだけで、日本人全員の声を反映していないからだと思われる。
つまり、日本の大企業の多くが製造業で海外に輸出している。例えば、キヤノン、トヨタ、ソニーである。上場企業の構成も偏っているので、日本の上場企業の時価総額も影響され、円高で時価総額が下がり、不況になるというイメージがある点もあげられる。
しかし、円高で一般庶民は得をする。食料品をはじめ、石油、日用品の多くも海外からの輸入品でありその恩恵を受ける。

しかし、ひとりひとりの声は小さい。大企業の輸出企業は経団連を通じたロビー活動も行うし、声が大きいということとなんだろうと思う。

さて、先の実質実効円レートで見ると、まだまだ日本の円は安い。しかしそれがどこまで是正されるかわからない。金利が安く、円キャリートレードも存在する。しかし、海外通貨の金利が安くなることと、海外の物価が相対的に日本よりも安いことを考えると、円安に進む要因は少ないと思われる。

米国の金融機関の損失は5四半期も続いており、資本の劣化が止まらない。しかし他方で米国の時価総額の下がり方は金融恐慌震源地であるにもかかわらず、他国に比べて大したことが無い。ドルに関しても円高ドル安ではあるが、ユーロや他の国の通貨に比べては逆に高くなっている。
米国の金融機関が生き延びているのは、米国市民の税金によってなどと言われているが、米国が生き延びているのは、他国の犠牲があってこそのような気もする。その点についても見ていきたい。

米国の金融機関が総破綻（救済含め）の状況に陥ったわけだが、その次はFRBも危ないのではないかと思う。FRBは金融機関への貸付を行っており、それは今後も続き、回収に至ってはいつになるかもわからないだろう。このようなことからFRBは債務超過に陥る可能性が高い。

どこから金融機関への貸付の原資を得るか。たんにドルを印刷すれば良いか。かつてFRB議長　バーナンキは「デフレを解消するにはヘリコプターでドルをばら撒けば良い」と発言したことからヘリコプター・ベンの異名を取る。ちなみにポールソンは資本注入を進めたことから「バズーカ」と呼ばれる。

だが印刷すればダイリューション（希薄化）が起こる。水割りで薄めるてもウィスキーは増えないのと同じである。つまり米ドルの価値はとことん減少することになる。
海外との為替レートが下がりっぱなしになるどころか、米国内はハイパーインフレになってしまう。
海外に買ってもらうしか無い。ECBも欧州の金融機関への貸付でいっぱいで余裕がないため、買わなければならないのは日本、中国、アラブということになる。これらの国の外貨準備高は合計で400兆円程度だ。

これらの国家もドルの下落は自国の資産の減少につながるので売ることもできず、買うこともできないジレンマがある。だが、買い進め米国が立て直さない限り、米国への輸出依存が高いため実体経済への影響を心配しているだろう。しかも日本は軍事力において米国傘下にある。

米国は赤字国家であるため、他国から資金調達できなければ破産することになる。
アイスランドが救済されなければ破綻する状況に追い込まれたのよりもひどい状況が想定される。アイスランドの金融国としての発展も不可解であった。人口30万人という日本の地方都市よりも少ない人口で漁業しか無いような国家である。その国家がGDPで日本をかるく凌駕していた。
やっていることはギャンブルだった。自国の金利を高くして他国から金を集め、レバレッジをかけてハイリスク・ハイリターン投資をしていたようだ。国内に高い金利で出しても借りないので、国民は超低金利の日本からサムライ債などを利用して借りていた。
問題は為替の修正が急激に入ったことだ。

その直後、ニュージーランド、オーストラリアなど高金利の国家の為替も急激に下げている。
円を借りて他国の金利で稼ぐ。為替の変動は無いことを前提にしていた円キャリートレードは逆に解消に向かっている。同時に米国から新興国への投資も解消され、ドルが他国通貨に比べ上昇し、円は更に上昇している。

中国企業は米国との取引が困難な状況が発生している。国際貿易においては船積時で決済するにしても銀行信用で行われるが、米国銀行の信用が無くなってしまったのだ。

昨年までは1ドル80円になると、ミスター円（榊原氏）が言っても、「アホか」位が多かったし、現に80円には到達していない。しかし今では1ドル50円位になるという人がいても、「もしかしたらそうなるかも」と感じる人が出てきているようだ。為替変動、株価やコモディティのボラティリティが高すぎて何が起こってもおかしくないようだ。

テレビで評論家の意見を聞いていても円高に対する評価が分かれている。円高は国力を表現している。購買力が増すので良いことだ。他方、製造業中心の日本は企業業績が悪化し不景気になるという意見だ。

どちらも合っているが説明が足りないのではないだろうか。円高により日本の購買力が上がる。これによって海外消費中心の一般消費者は恩恵を受ける。製造業は円高に対応しないといけない。もしくは円高でメリットがでる企業・産業へと転換しないといけない。輸出による外貨流入が減れば、いずれまた円安となる。要するに輸出型の製造業というのは根本的に発展途上国が有利ということだ。先進国で為替が高い国家では物を生産して売るということは困難になる。

先週開かれていたFPD Internationalでは、毎年新型テレビのコンセプト機が登場するのだが、今年は目新しさが感じられなかった。
2年前のキャノンのSEDテレビは立派なブースで行列まで出来たほどだが、その後特許問題と生産面の問題で未だに市場投入できていない。
そうこうしているうちにテレビは液晶テレビのデバイスがコモデティ化しコストが劇的に低減を続けコスト面ではとても対抗できなくなってしまった。

また、技術的にも薄型がトレンドとなり薄型で最も有力なのが有機ELテレビであり、こちらにも対抗できなくなってしまった。

キャノンは昨年有機EL製造装置メーカーのトッキを買収し、その後の状況を注視していたのだがキャノン自体が有機ELデバイス（パネル）を生産するようではなく、どうやらキャノン本業との関連は薄いようで何故買収したのか今は分からない段階だ。

さて、キャノンは増収増益を今世紀続けてきたが、今期は減収減益になる。これまで収益を支えてきたトナー等の消耗品で稼ぐビジネスモデルが問われるところだ。デジカメ、プリンタといった家庭用品もこれまでは製造が難しかったのがコモデティ化している。

テレビには頻繁に変える消耗品が無いけれども。SEDは登場することなく中止になるのだろうか。

小室哲哉の逮捕で衝撃的なのは、あれほど稼いだ人間が借金が引き金にこんな犯罪に手を染めてしまったことだ。
犯行当時、クレジットカードの支払いも滞るなど金に困り、借金は十数億円あったそうである。
９０年代から年収で２０億以上を稼いだ人間がここまでの借金地獄になるというところに恐ろしさを感じる。
プロ野球選手でも年棒数億稼いでいた人間が引退したらガソリンスタンドでバイトという例があったが、貯金と倹約という言葉をしっていたらこうはならなかったろう。

稼ぐ金より使う金が多かったら赤字で、借金につながるのだ。

当たり前だが、使う金は稼ぐ金の中から貯金を引いて、そこから使うべきである。

このブログでも怪しい企業、魑魅魍魎の輩に乗っ取られている企業をちょこちょことお伝えしているが、最近はまた怪しい動きが活発化している。
何しろ新興市場の時価総額が低いので、経営者は資金繰りも厳しいし、自分の資産（持ち株）が急激な減少となっているので、外部資本で企業を存続させたい、もしくは売却して現金を作りたいという動きがあり、上場企業を乗っ取りたい、一般株主からぼったくりたいと思っているような連中と利害が一致していているような企業もあるのではと思われる。

さて、景気が悪い中でも業界平均をはるかに上回る業績であったプロデュースの循環取引が少しづつ情報が出てきているが、これは監査法人も粉飾決済にグルであったという報道である。
こうなるともう一般投資家は見抜けないし、騙されたと言っても良いだろう。
まだまだ循環取引に協力した企業も公表されていないので、早く当局が公開してくらないか待ち遠しいところである。ちなみに、上場前から取引先兼株主の大企業があり無関係なのか大有りなのか非常に気になる。

最近ではまた、モックの大量の希薄化を伴う増資、新株予約権。割当先企業の経営成績を見てびっくりでした。

後は、何故まだ存続できるのか不思議でしょうがない企業もたくさん存在する。存在するためには株主なり、銀行なり、子会社なり、協力会社なりを犠牲にする必要があるかと思う。要は運転資金さえあれば企業は存続できる。そのためにはどうやって金を集めるか、そこに注目している。
米国の投資銀行、金融機関が長期間に渡り多額の損失を計上しているが、日本の金融機関で何故まだ存在できているのか不思議なところも多い。
単なる会計基準の違いで飛ばしているのがバランスシートに反映されないのか、子会社を犠牲にして親会社は傷つかないようにしているのか。

2000年以降に急激に成長したような新興の金融系、不動産系、それからサラ金関係に注目しているところです。

日本でバブル崩壊したときには米国の金融理論でその原因を説明されたものである。不動産におけるバブルは明確に金融理論で説明された。日本においては、隣の不動産の価格に合わせて価格が決められた。また市場の需給関係で価格が決められた。
それに対する金融理論での説明は、Disconted Cash Flowであり、将来に渡って得られる賃貸料を現在価格に割り引くのが、理論価格ということであった。

今回サブプライムローン問題を発端とする金融の崩壊は不動産価格とそれに対する貸付が原因であるが、今考えなおすと米国の金融理論のこじ付けによってバブルが形成されたと思う。

様々なメディアや専門家がバブルの原因を報じてはいるが、根本的な問題として2つ重要なことがある。
まずは、利益と損失の非対称性がある。不動産の価格上昇が担保になったりするのも結局は同じ問題があるのかとは思うが、リターンは限りなく大きく、リスクは限られている。
例えば、投資銀行における社員においても、リターンに対しては成果報酬として一定のパーセンテージを報酬として受けることができるが、リスクは会社を解雇になることだけで、損失を被っても個人としては何の損失も受けない。

個人においてもこれは同様のことで、リターンは限りなく大きいもののリスクは破産（日本では自己破産）である。企業においても同様である。これが、損失を被った場合、社員、個人、企業が将来に渡って稼ぐ利益まで回収させられたり、破産が認められず連帯保証人に回収が及んだり、損失は死んだり内臓を売ってまで返さないといけない社会であれば、バブルにはならない。

もうひとつはトラッキングレコード（過去の利益・損失のデータ）を重要視してしまうことが問題だと思う。投資信託では騰落率は必ずデータとして重要視されるし、株を買うときにチャートを見る。
だが、CDSの仕組みで過去のデータから格付けが行われたが、過去のデータは実は何の価値も無いことがわかったのだと思う。

循環取引疑惑が出て、わずか1週間での倒産劇だった。疑惑報道が出たのち、株価は連日ストップ安、タイミングが悪くその週の株主総会では監査法人が辞任したため計算書類の決議が取れず、また社長、専務が欠席という事態であった。そしてその週に短期借入の借り換えができず民事再生手続きとなった。
増収増益（どこまで粉飾なのか明らかではないが）、工場拡大等の大掛かりな設備投資から手持現金が不十分であったことがこれほどまでに早い倒産劇となったのだと思う。かつてのライブドアでは余剰現金が十分にあったことから、上場廃止になっても潰れることはなかったのとは大違いである。

さらに一部報道での循環取引で利益の水増しという表現が気になる。通常循環取引は、売上の水増しに使われ、他社に売ったものが、さらに他社に転売され、最終的には自社が買い取る仕組みであり、決算期はまたがるにしても最終的に循環のコストは自社が持つことになり、破綻する仕組みである。

これまで、IT業界でメディア・リンクス、IXI、食品業界の加ト吉と行われてきたが、製造業で行われていたのであれば、それは驚きである。何しろ、実際に物をつくっているのであり、物がいくつかの取引先に売られ、それを買い取っいるのであれば循環取引を止めると在庫の山ができるはずである。

同社の過去の決算を見ると急成長を遂げており、営業キャッシュフローが追い付かない受注量、売上増加である。しかし、同時に利益も出しているのである。足りないキャッシュは増資と融資によって賄っていた模様である。

地道に技術開発に取り組み利益を出している製造業、町工場のイメージまで悪くなってしまうのであれば残念でならない。

リーマン・ブラザーズのチャプター11の衝撃、メリルリンチのバンカメによる買収（救済）、AIGの米国政府公的資金投入。
そもそも、AIG、米国住宅公社というのは公的資金を投入されないと死んでいた存在だが、以前は格付けはAAAであった。要するに皆が馬鹿なのか、グルなのか、資本主義のファイナンスにのったカジノ経済で大ばくちを打っていた訳である。
世界経済は拡大するという前提に立ち、レバレッジを効かせて大儲けしていたのが、経済が傾いたらレバレッジの分だけ大損したというのが根本だと思う。
拡大する経済から、リスクを取って成長する企業を見て焦って高リスクに後から手を出して経済低迷、サブプライムローン問題で大損を出して立ち治れないほどになったとは。

強欲が招いた当然の結果だと思う。人間だれしもそうなかもしれないが。

しかし、これで米国はさらにドルを大量に刷る必要になるだろう。理論上はドルの暴落になるはずだが、世界各国、とりわけ日本が協調したりするんだろうなと思うと悲しくなる。

IPOは今後は先進国では件数は少なくなるだろうし、成熟産業が増え、それらの産業はM&Aで大手が支配する寡占、独占になり、とこれはもう資本主義の衰退期に入ったのだろうか、と思う今日この頃です。

副題を「リスクに立ち向かう日本経済」としているように、本文中にもリスクという言葉が頻繁に出てくる。

「読売新聞の社説」では思いっきり叩かれていた。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080722-OYT1T00817.htm
白書が国民にリスクを取れというのは確かにおかしな主張だと思うのだが。白書はあくまでもデータを示すものでデータ分析は読者の判断だと思う。

経財白書では、日本経済は現在世界のサブプライムローン問題を端に発した金融混乱の影響下で「踊り場」であり、

海外発のショックに脆弱

世界的な資金フロー変化の図があるのだが、わかりやすく、世界の金融フローの解説もよくできている。世界の貯蓄過剰の背景、新興国がアメリカの経常収支赤字をファイナンスしているのも浮き彫りとなっている。

アメリカは対外純債務を焼く300兆円も抱えながら、自国に低コストで借り入れた資金を、高収益の海外資産で運用することによって所得収支を黒字としている。
これを英米のマネーは海外で高利回りで運用する「投資型」で、日本は海外への「貯蓄型」と表現している。

日本のサブプライムローン問題以降の株価下落はアメリカより遥かに大きい。日本の株式市場は外国人投資家比率が3割近く、売買は6割を占めている。
日本の市場が売買高が小さく、厚みがないことが外国人投資家の売りの影響を大きく受けたということだ。

経財白書では、日本人の低リターンの資金運用（貯蓄）では、高齢化社会では老後生活できないような書き方をしているのだが、それが保守的な運用しかしてこない一般的日本人には読売新聞社説のように違和感や憤りを感じるのだろう。真っ当なことが書かれていると思うのだが、白書にしては主張が強かったか。

株式会社ナステックという会社がエーワン精密の株を取得して、アクティビストとして様々な要求をしている。
・期末剰余金の配当に関して、配当性向を80％
・1年間で株式総数30,000株、取得価額の総額15億円を上限として、自己株式取得をする。
・社外取締役1名を選任する。

このナステックという会社は、エーワン精密と似たような会社（事業会社）であり、以前から何故保有しているのか気になっていた。同じ商品（コレットチャック）を売っているので、同業の情報を得るためなんだろうかと。

そしたらアクティビストだったようだ。

しかし、エーワン精密も創業者梅原勝彦氏の資産管理会社と従業員持株会で44%を保有しているので、まあ買収することもできないし、要求も通らないだろうし、残りの株を買い占めることもできないしナステックという会社は目的がよくわからず本当に気になるところだ。

ナステックの佐藤真理子社長のインタビューとかあったら聞いてみたい。

なお、エーワン精密は町工場としてはとても良い会社だけども、資金需要もあるわけでもなく成長を目指しているようにも見えないし、何故上場したのかわからないところがある。

エーワン精密については本が出ているが、町工場としては圧倒的に強い。

経常利益率35%超を37年続ける 町工場強さの理由
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サブプライムローンからフレディマックとファニーメイの破産懸念と米国金融初の金融収縮が世界中に飛び火している。
欧米（米国、英国、スイス）に関しては基幹産業の金融が住宅ローン債権の問題から巨額の債務を背負うことになる。新興国に関しては、基幹産業の輸出（製造業）が米国、先進国の不況入りから販売不振となっている。

日本は輸出産業の問題よりも、官製不況を中心とした構造的問題から不況入りすると見ている。経済の要である消費に関しては、少子高齢化、ワーキングプアの問題がある。

□ ワーキングプア対応

日雇い労働者、非正規雇用者の問題がグッドウィルのような派遣業者に問題があるとされているが、そのようなところへの規制によって結果として労働者が雇用機会が奪われると感じる。

現状、1000万人が200万円以下の年収と言われている。内訳とすると、30代の2人に1人は、時給1000円以下の賃金という計算になる。

このような労働者には消費の余裕が無いのは確かであるが、雇用を生み出す企業側もこれ以上の賃金で日本人労働者を雇用する余裕が無いのが実態だろう。
日本企業の生産性は、先進国と比べ低く、人件費はトップクラスに高い。そのため賃金が上昇するのであれば、海外で生産せざるを得ない。要するに日本の労働者が世界的に競争力が無いのが元凶である。本来は高い教育水準と真面目な気質で日本人労働者は競争力があったのだが。

□ 日本の状況

つまり、国内の賃金は上がらないし、国内消費も増えないということになる。
日本の産業基盤である輸出型製造業においても、高い人件費、日本の実効税率（約40.7％）の高さを嫌い、今後も海外で生産を続けることになると思われる。日本に製造業が回帰するためには逆の条件を満たさないといけない。

□ 新興国の状況

世界の工場と言われる中国においても状況は深刻である。つい最近も上海に行ったが、大家は不動産利回りが借入金利より遥かに低いと言っていたし、インフレ、賃金の上昇、過剰な労働者保護、利上げと製造業の環境としては非常に悪い。中国外国為替取引センターが発表した最新のデータによると、7月16日の人民元対米ドルレート基準値は1ドル＝6．8128元となり、1ドル＝6．82元を突破とのことである。

インドもソフトウェア産業が主流であるが、やはり米国経済に依存している。デカップリングと一時は言われはしたが、産業輸出型企業は先進国に依存している。

ロシア、ブラジル等はコモディティ、資源高ではあるが、先進国需要低迷の影響は受けると思う。

□ 世界の状況

ここ数年続いた金余り現象（資産バブル、過剰流動性）は収縮に向かっている。インフレと景気停滞のスタグフレーションが世界に遅いかかろうとしている。世界経済を牽引する先進国消費が停滞し、失業者も増加する。しかし、このような不況は何度も体験してきたことであり、5年以内にまた回復するのであろう。

「ものづくり白書2008」によると、電線ケーブル・光ファイバ産業というのはどうやら設備産業らしい。出荷量の4割以上をビル・住宅分野が占めている。当然のように需要は中国がダントツで成長率も著しい。日本は長期的に減少傾向である。

そのようなことから企業グループを超えた事業統合が進んでいるとのことである。

・電力用電線分野
住友電工＋日立電線
古川電工＋フジクラ
三菱電線＋昭和電線

・ビル・住宅用電線分野
住友＋日立＋タツタ電線
フジクラ＋三菱電線

「ものづくり白書2008」のコラムで、韓国メーカーの新興市場での戦略と日本メーカーとの違いが書かれている。
・低価格汎用品を大量に販売しブランドを浸透させる
・多額の広告宣伝費をかける
・流通整備に大量に資源投下
・ローカルエンジニアを活用し、ローカライズ
・本社からの派遣は5～10以上、現地に赴任させ現地の言葉、文化、慣習をマスターし現地の協力会社と良好な関係を築く

どれも日本のセットメーカーができていないことだ。
恐れ入った。
日本にいるとのんびりしてしまうが、アジア新興市場での過酷な競争で韓国メーカーは血のにじむような努力をしているのだ。

2007年度は中小企業の業況が悪化している様子が「中小企業白書2008」に書かれている。
主な原因はやはり「官製不況」だと思う。

消費者や労働者保護のための規制により総合的には全体の経済発展の足かせとなっているのがデータとして浮き彫りになっている。また、一時的とは思われるが、原油・材料の価格高騰の影響は大きく、。構造的な問題としては、少子高齢化・人口減少は解決不能に陥っている国家の大問題であり、将来の国家の発展の足かせとなるだろう。

また、中小企業では、低い労働生産性、IT活用の遅れ、グローバル化対応の遅れが問題とされている。

□経済成長率の公式

経済成長率＝就業者数増加率＋労働生産性上昇率

この式（指標）は実は始めて見るかもしれない。しかし、感覚的には正しいと感じる。
中でも就業者数増加率のインパクトは非常に大きく、人口増加率をその国の経済成長率と近似されることはよくある。
米国なんかは移民を積極的に受けいれ（というか基本的に原住民だったインディアンと奴隷として連れて来られた黒人以外は移民かその子孫だ）、人口が増大するのが経済発展の希望的観測として捉えられている。

日本は労働人口が減少し、移民は受け入れないような島国根性の国家なのだから、労働生産性を上昇させる以外経済成長はあり得ないということになる。

この労働生産性だが、海外展開している企業の方が高いとうのに驚いた。製造業で言えば、海外で工場を持つのは、基本的に人件費が安いからだ。その分、国内に残る企業というのは合理化・省力化を進め生産性が高いはずだと思っていた。

しかし、実際は、海外展開により労働生産性が向上した企業が4割、5割は変わらないという結果だった。また、海外展開に伴う国内生産の縮小をしていない企業が8割というのも不思議な事実である。

日本の労働生産性の水準は、米国の7割にとどまる。先進国の中ではダントツに低い。特に製造業において中小企業の労働生産性は大企業の半分近い。これは自社でしかできない技術を持たない為、熾烈な競争にさらされているからだと思う。もしくは、大企業の言いなりになってしまっているのではなかろうか。

□労働生産性の公式

労働生産性　＝　付加価値額／労働投入量
　　　　　 　　　＝　資本ストック／労働投入量　×　付加価値額／資本ストック
　　　　　 　　　＝　資本装備率　×　資本生産性

資本整備率は製造業では、中小企業は大企業の半分以下であり、資本生産性は大企業と変わらない。

資本装備率とは、従業員ひとり当たりの有形固定資産額のことである。つまり、中小企業の労働生産性が低いのは、設備投資が充分されていないということをデータは示している。
だが、中小企業者にとっては設備投資は負担であろうし、労働生産性を意識している中小企業者は少ない。

□生産性の高い中小企業の特徴
ITを活用し、グローバル展開をしている。ITにより合理化を進め、設備投資による固定費増大はスケールメリットを活かし販売拡大から海外販売に繋がるのかもしれない。
また、製品・サービスの差別化ができている傾向が高い。そして、労働生産性が高い企業の方が研究開発に積極的である

□中小企業と大企業の格差拡大
大企業と中小企業、特に小規模な企業との間の利益率の差が拡大している。これには構造的問題があるとされている。それは、中小企業が消費の低迷の煽りを受けやすいこと、グローバル化による海外との競合の影響、公共事業の減少があるようである。

確かに、消費低迷で大企業が煽りを受けても、利益を出すために中小企業からの仕入抑制、コストダウン対応をするため影響が大きい気がするし、同じ製品を仕入れるのなら、海外の安いものを仕入れるのは当たり前のことである。金型など加工に関しては、設備さえ入れれば今やどこでも同じ品質でつくれるほどになってきているのが現実だ。

また、ここ10年間は自営業者の収入は、会社員の収入以下である。会社員より遥かにリスクを背負っているのに、収入が低いのであれば経済的には自営業を営む利点が無いのだが。
廃業率が開業率を上回るのは、経済合理性の結果では無かろうか。
さらに、約7割もの中小企業が過去3年程度で経営の継続が困難であると感じたと回答している。困難な状況下では、「賃金カット」、「人員削減」、「個人資産の投入」、「個人名義借入金の投入」と会社生存のためには過酷な対策をしている。

□資金調達の問題点
日本の中小企業の資金調達手段はかなり限定されている。まず銀行からの借入に頼っている。
データでは書かれていないが、中小企業においては経営者兼オーナーの個人保証が求められ（こんなのは日本と韓国くらいだ）、事業のリスクが個人の生活リスクと直結しており非常にハイリスクだ。しかも、エクイティファイナンスの投資残高は国際的に超低水準である。
尚、無担保かつ第三者保証なし借入の割合が100%の中小企業は、全体で13.6%で情報通信業では31.3%である。製造業等においては、業歴が古く慣習から保証を取り続けていたり、経営と所有の分離がされていないことから金融機関が査定ができないことや、経営陣に対する信頼が無いのではないだろうか。

6月12日の上海総合株価指数が１年２カ月ぶりの安値水準となった。BRICｓ新興国（発展途上国）の株価下落が止まらない。これらの国はインフレが加速している。

中国の第一四半期にみるGDP成長率は10.6%であるが、他方CPI（消費者物価指数）は8.0%で、昨年1Qの2.7%、中国政府の年度目標4.7%と比べ急激な上昇が見られる。
CPIの上昇で食品が21%、住宅価格が6.5%上昇となっている。
可処分所得は都市部住民が11.5%上昇、農村部で18.5%上昇となっている。

傾向としては、国内消費需要は上がっている。但し中国は発展途上国として重要な生産拠点となっており、やはり輸出国としての貿易黒字が経済力の中心である。
中国の最大の輸出先はEUで、人民元はこの2年間で対ユーロで12%切り下げされているのが貿易黒字をもたらしている要因だ。
本来の為替レートから言えば、ユーロが高すぎる気がする。

為替に関しては、ドルもユーロも人民元も政策的なものだが、一般企業としてはそのトレンドを見極め収益に結び付けていく事が重要だと思う。
中国の消費は確実に伸びており、設備投資も旺盛だ。中国がEU諸国からの購買を日本にシフトする傾向は続くのはないかと思う。

さて、インフレだが新興国においてのインパクトは先進国より大きい。新興国は衣食住のうち生存に欠かせない食の割合が消費において大きい。つまりエンゲル係数が高いということだ。
インフレも食品が大きく、ガソリンなど生活必需品が高騰すると、食料以外の消費を押させる結果となり、消費が低迷することとなる。

中国はインフレ抑制のため金融引き締めを強化せざるを得ない状況だろう。

各社のIRを見てみて欲しい。特にグッドウィルは感情的とも言えるIRで笑える。ユナイテッドによるGW不祥事の株価低迷時に株式の大量取得、その後の業務提携の提案というのはGWにしてみれば乗っ取りにしか思えないのだろう。本来買われてしまえば良いとも思え割れるのだが、GWも折口が筆頭のオーナー企業で思い入れが強いだろうし、ユナイテッドに買われるのが相当嫌なのだろう。

グッドウィルはまあ報道で散々叩かれたが、今でも本質的なことはそんなに変わっていないのではないかと思う。経営陣は折口の傀儡に思える。

しかしGWもIRに警視に相談などと出すとこれは紛争に発展するのではないかと思う。

ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングスについてはあまり知らなかったが、設立10年強で派遣業でここまでの巨大勢力となり、グッドウィルを飲み込もうとしているので興味深く調べさせてもらった。
社長の若山 陽一氏は高校卒業後パソナで働いている時に、製造業向けの人材派遣業の将来性を見出したようだ。

当時の日本の不況の中、製造業が積極的に人件費の流動化を模索していたブームに乗って、その後の製造業の復活とともに市場拡大にも乗った感じだ。

このように急拡大したビジネスというのは何かあると普通は思うだろう。

今となってみたら、過去の派遣や請負という仕事は社会保険未払いの問題や偽装請負など業界全体に構造的な問題を抱えていたということがわかるのだが。

泥沼の争いに発展しつつあるので傍観し近づかないでおこうと思う。
派遣や請負は社会問題にもなっており、ますます印象が悪くなるかもしれないと感じる。

昔だったら人身売買とか言われたのだろうけど、もはやこういった業界無しでは製造業が生存できない事こそ問題なのかもしれない。

製造業が米国のように自由に労働者をレイオフできる環境や派遣・請負に頼らず流動化できるようにする仕組みこそが本来必要なはずなのだが。

FPD（薄型テレビ）分野においては、日本・韓国・台湾がセットメーカー、パネルメーカー、デバイスメーカーの全領域に渡りメインプレイヤーとなっている。

このFPD業界の凄まじい業界再編がどのように進んでいくのか。

（１）松下・日立・キヤノン連合
キヤノンのデバイス強化

（２）シャープ・東芝・パイオニア連合
シャープは垂直統合を加速させ、パネル・デバイス販売強化

（３）ソニー・サムスン連合
ソニーがサムスンよりシャープに歩み寄り
ソニーは水平分業を加速

デバイスメーカー、装置メーカーの業績は方針を見てみるのも面白い。

特に装置メーカーはFPD業界の設備投資のための開発を行っており、将来利益の先取りを行っている業態である。
そのFPD関連装置メーカーであるが、前工程（パターン形成工程）、後工程（セル組立工程）共に陰りが見えてきており、前工程のように特定の装置メーカーが独占している市場では大企業ほど利益が出せているが、競争の激しい中小企業の乱立する後工程においては赤字企業も多いのが実感だ。

先日あるベンチャー企業はFPD向け検査装置事業を縮小することを発表した。既に成熟産業となっているFPD業界では設備投資もやがて縮小するだろうし、今の時点でコストダウンに見合った収益が取れないという理由であった。

日本メーカーは撤退しても新興国メーカーは参入してくる。そうなるとデバイスメーカーは海外勢力も力を持ち出し、日系企業が独占している利益も取られてくるだろう。

しかし、販売予測を見ると2011年から完全に成熟期に入るFPD市場にあと数年間の利益を取るために途方も無い努力をしているように見えるのだが。

案外、三洋電機のように地味に電池のようなデバイスに特化したほうが利益が稼げるのかもしれないと思う。

そういえば読売新聞によると三洋は松下に買収されるようですな。松下のIR（本日の一部報道について）では当たり前のように否定していますが。

今連載中の「専務 島耕作」の初芝と五洋とまったく同じ事が起きている訳やね。これで有機ELを隠し持っていたりすると。

永守社長は2008年4月23日の記者会見で「休みたいならば辞めればよい」と発言したと報じられた。「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と述べたとされている。asahi.com 2008年04月23日

日本労働組合総連合会の高木剛会長は2008年4月26日、東京都内で開かれたメーデー中央大会で「休みたいなら辞めればよい」と発言したとされる日本電産の永守重信社長を強く批判。高木会長は「言語道断。労働基準法が雇用主に何を求めていると思っているのか、どのように認識されているのか。ぜひ問いただしてみないといけない、そんな怒りの思いを持って、この日本電産のニュースを聞いたところであります」と、同社長の姿勢を非難。大会に出席していた舛添要一厚労相は「きちんと調査する」と応じた。

Yahoo!ニュースのコメント欄もかなり盛り上がっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20080426-00000003-jct-soci&s=points&o=desc

日本電産の永守社長は尊敬される経営者だと思う。
モーターのような非常に競争が激しく利益の叩かれる商売の中で、何度も瀕死の企業をM&Aして再生させてきた。

瀕死の企業を再生させるのには痛みが伴う。日産のゴーンさんだってそうだが、楽をしたい労働者からはボロクソ叩かれる。

会社が潰れて職を失って、路頭に迷うのか
会社を厳しい環境にして再生させ、給与を上げ生活水準を上げるのか

永守さんは労働者に対して別にどちらを選んでも良いと言っているはずである。そして買収企業の人を切った事も無い。但し、厳しい環境に改革しているだけだ。

そして改革しない限り確実に買収される企業は潰れていたのだ。

「休みたいなら辞めろ」という発言は、それだけ聞くと労働者への攻撃にも捕らえられるが、ちゃんと永守氏の発言全てを見てみたい。搾取しようとして発言したのではない事は明らかだろう。

自分も他の経営者やハゲタカファンドが言うのなら怒るだろうが、永守氏は許せる。
それは本でも読んだのだが、永守氏が一番厳しい環境に自分を追い込み、誰よりも働いているからだ。

永守氏の本は是非読んでみて欲しい。

「日本電産 永守イズムの挑戦」

米国がリセッション（不況）に入りだした。それに引きずられ先進国の産業の販売が滞りだし世界経済が悪化懸念にある。

そもそも先進国には経済を引っ張るほどの消費需要が少ない。車関連、洗濯機、テレビ、携帯電話、パソコンといった電化製品はは既に所持しており、今後家電業界を引っ張る製品が無いのだ。
世界各国のテレビのデジタル化による薄型テレビ特需を終えたら次の大型製品が見当たらない。せいぜい太陽電池だが、これまでの製品のような数の出るものではない。

そのような状況から10億人以上の発展途上国の消費に期待するしか無くなって来ている。中国、インド、そして1億人以下のアジア、東欧の小国の集合体の消費を促すことで先進国の輸出を確保というか利権を広げようという動きになるだろう。

それにしてもオリンピックがあるというのに盛り上がりに欠けるし、世界情勢の悪化は予想以上であり将来が心配な人も多いだろう。これもマネーゲームという虚業で遊びすぎた米国とそれに乗った世界中の大馬鹿野郎のせいですね。

中国に関しては悲観的な観点と楽観的な観点が交差し、訪問するたびごとに両方の気持ちが強くなる。政治に関しては悲観的であり、経済に関しては楽観的な観測である。

上海には毎月のように訪問しているが、その度ごとに変化が見られる。市内にあった古びたバラック部落がいつのまにか撤去されていた。そのブロックはまた再開発をするのだろう。建築中のビルがまだまだある一方、投資用物件のため夜の電気がまばらという現象も見られる。
商業に関しては活発で、物価が上昇も毎回感じられるものの消費意欲が非常に高い。

上海市内の工場団地のアパレル工場のようなローテクは地方都市に追いやられている。しかし人は集まり商業施設が繁盛している。

日本が高度成長期には地道に生活の基礎を築き、金持ちというのはバブル期に入り台頭したのとは違い、上海では最初から資本主義の投資とレバレッジで投機的な商売が多い。

まだ発展段階にもかかわらず大金持ちがこれほど誕生している状況は、日本とはちょっと違うと感じる。

工場経営者も、人件費の上昇からこれからは商業や投機ビジネスに変えるという人が多いようだ。急激に成長したので、失敗を知らないからか、強欲なのか、さらに金儲けを考える輩ばかりで、地道に今の工場での生産を続けようという気概のある中国人が少ない。

中国でも製造業（加工業、組立業）の多くは台湾人など外国人であるが、彼らとも考えが違うようだ。

ある中国人経営者と話した。不動産や株の投資はしないのか聞かれた。本質的にギャンブル好きなのか、賭博的要素で投資というか投機している。
モノをつくるのではくて、投機で設ける時代だと豪語する。

恐らく、ここ数年の株価上昇と不動産価格上昇で大金持ちになった人をたくさん見ているのだろう。製造業で1個数円のモノをこつこつ作るのがバカらしくなったと思える。

しかし、彼には株も不動産の知識も欠落している。話がまったく噛み合わない。何故投機するのかという質問に、彼は値段が上がるからと答え、何故上がるのかという質問には、一般庶民が買うから、という。
企業価値や不動産価格の決め方は無知である。恐らく一般庶民も同じなのだろう。

これはかつての日本のバブルと全く同じ現象であり、価値以上で価格が決まるといつかは暴落するのだ。

そんな話をしても、ゼロから資産を作ったのだから、ゼロに戻ってもいい。借金してでも大儲けしたい。借金なんて返す必要は無いのだから。

これにはハッとさせられた。日本ではそんな考えの人はいないのではないか。自己破産が2回認められているのだから、マイナスにならないゲームなのに多額の借金をしてまでそれを数倍に増やそうと思う人がいない。

中国ではそれが当たり前なのかもしれない。それが恐ろしく感じた。
ただ彼はお金は動かすと増えると言った。動かすと得をするのはゲームの胴元だけだということを知らないのか？ギャンブルだけでなく株でも不動産でも、仲介する金融機関や不動産屋は確実に手数料を抜ける。

何かに投資をすれば金が当たり前のように増えたという感覚を無知な人間が知るほどより恐ろしいことは無いと感じた。

ところで、工業から商業へとビジネスを転換させている経営者もいる。彼は儲かるところに資本を突っ込むという、日本人より遥かに資本主義的感覚を持っている。しかし、長期で何かを成し遂げるとかそういう気概がある中国人がいるのか心配だ。

政治に関しては、チベットの弾圧や各国の聖火デモも報道されておらず、言論の自由、報道の自由といった基本的人権が蔑ろにされている実態が改善されていない。

沿岸地区は豊かになり、内陸もこれから豊かになるだろう。だが、それを一党独裁の共産党がコントロールし続けることが可能なのだろうか。

企業も人の人生と同じように誕生があり、死（倒産）がある。そのスパンが短いものも長いものもあることが違うくらいだ。

創業期を生き残る企業はほんの一部であり、多くが資金調達さえ出来ずに死を迎える。活動資金が調達できても、その後の顧客獲得、製品開発が失敗するか、それ以前に運転資金が不足し死を迎えるところがほとんどだ。
そこを生き残ると発展期であり、売上拡大期においても資金が不足しやすい。それは売上が立っても支払される時期が遅いからだ。先に支払や社内経費出費が増えて運転資金が不足しやすい。
また競合の参入や製品の衰退といった問題をクリアし続けていかなければならない。

その後更に発展させるため、資金を調達するためなどで上場という選択がある。

上場企業において成熟期に入り伸び悩んでいる企業を想定すると、MBOやM&A対象という選択肢となってくる。もしくはその企業の置かれた環境（市場）自体の成熟期となると企業の再編が行われる。

薄型テレビ業界というのは、急速に伸びている成長産業だが、参加企業は利益が出ないため早くも成熟産業における再編と同じ現象となっている。過当競争のためコストダウンが激しく（これは半導体でも同じだが）、再編によって競争数を減らすという軍事的な同盟戦略と同じような戦術が取られている。
プラズマではパイオニアがパネル生産から撤退、液晶でも同盟が進んでいる。

その一方であまり報道されないが、部材メーカー、装置メーカーの状況が芳しくないようだ。最終製品を組み立てるセットメーカーと比べ非常に利益率が高い部材メーカー、装置メーカーだが規模が小さい（ニッチな）メーカーは悲鳴を上げている。

それは規模が小さいと経営環境の変化に対応する力が弱いからだ。一番問題なのは運転資金であり、潤沢な蓄えが無いと、一時的な再編による不況を乗り越えられない。また不況の波も余剰人員が正社員比率が大企業よりも高く、柔軟な対応ができない。売り先が一部の企業に偏っているため他の収益源が少ない。

特にFPD業界というのは再編とコストダウン、更には円高の影響でこれまでは良かったが体力の無い（資金の少ない）中小企業、ベンチャー企業がバタバタと倒れ始めている。

これを生き残ると、競争相手が少なくなって更に発展できるチャンスでもあるのだが。

「ミスター円」こと榊原英資・元大蔵省財務官は、強い円こそ日本の国益だと発言した。昨年も円高を予測し、円は80円台まで行くようなことも仄めかしたらしいが、実際円高が国益に合致するという意見は賛成だ。

そもそも輸出型製造業が中心の産業界では円高を危惧する意見ばかりなのだが、輸入資源、輸入食料が無ければ生活できない日本にとってはある程度の円高は必要なはずなのだ。
そもそも円高ではくて、ドル安というのが現状なのであるし。

米国経済に頼ってばかりでは製造業だって生きてはいけないのだから、円高を受け入れ円高で利益を出せるリストラクチャリングを進めるべきだと思う。

株価が下げとどまらないというか業績悪化に歯止めがかからないドリコムであるが、楽天に第三者割当を行い20％強を楽天が保有する持分適用関連会社となる模様だ。

資金の使用使途は、なんとほとんどが借入金の返済とのこと。

上場し高株価だったものの、創業者とVCが高値で売り抜け自社で調達した資金も使い果たし、銀行借入による運転資金だったものの、業績の低迷から銀行の態度も強くなったのだろう。

銀行借入にあった条件が厳しかったので、どういうつもりかと思っていたのだが。当然経営陣は業績回復のつもりだったのだろうが。

楽天がどういうつもりで増資を引き受けたのか非常に気になるところです。

原油など輸入価格急上昇、所得の海外流出最大
原油など輸入価格が急上昇している一方、輸出価格の上昇は小幅にとどまり、貿易を通じた所得の流出が拡大している。流出額は海外資産からの収益を上回った。これまで日本は海外からの利子・配当収入により国内経済活動で稼ぐ以上の所得があったが、海外への所得流出で実質的に国民の所得が目減りしている。
（日経新聞より）

輸入する資源の価格高騰、円高により製造業が大打撃を受けている。日本の製造業の強みは輸入した資源を加工して付加価値を付けて輸出販売することにある。これは日本の強みでもあり、これ以外に外貨を稼ぐ能力がほとんど無い。
（他国でも日本のように資源の無い国はあるが、シンガポールのような小国は金融、ITを駆使しているが、日本はなまじ人口が多い大国でありそのような産業政策を取れていない。）

記事が示すように、日本の製造業が付加価値を付けられなくなっており、これは新興国の製造業の追い上げや付加価値の向上があることを示している。

日本が先進国であり続けるためには、製造業がより高付加価値な製品を投入し続けるか、他国への投資・回収といった金融や他の産業で外貨を稼ぐしか無いのだが。

やっぱり前者を推進する方が過去の成功体験からもやりやすいのだろう。

製造業で付加価値を出すためには安い賃金、減価償却や法人税で新興国と競争できるような環境が必要となってくる。

安い賃金は、やはり労働力の流動化も必要で偽装請負が問題となっており、なんとか海外の労働力を国内に持ってくるしかないのではないか。

日本で（輸出）製造業ほど国際的な競争にさらされている業界は無いのだ。日本国内だけで戦っている産業なんてやはり甘い環境にいると思う。

そう考えると、産業政策上は輸出し外貨を稼ぐ製造業に対するバックアップは大切だろう。
さらに、製造業に頼っているだけでなく、金融は国際的競争力をつける必要がある。

でも競争力をつけるために国内で外資金融とガチンコさせると生き残れないほど重症なので厳しいのだろうな。

中国がバブルと言われている。年率10%を超えるGDP成長を維持しているが、それ以上に株価や不動産価格上昇のスピードが遥かに大きい。マルチプル（レバレッジによる増大）では説明が付かない現象と考えられている。

今年に入り上海に行ってきた。この大都会はシンセンもそうだが来るたびに景色が変わる。街の景色、車、服装、化粧、小売と全てが変わる。
高級車が走り、高級ブランド店の前に行列が出来き、億するマンションが売れている。その一方で地方都市からの出稼ぎの低所得者も相変わらず多く流入する。

消費意欲は平均的な日本人より旺盛と感じた。日本と違い、上海は格差社会だ。上海の英字新聞を読んだら、中国のMBAがアジアトップになり卒業生の平均年収は1000万円を超えていた。これは日本国内のMBAより上なのかもしれない。

他方、年収が100万円以下の圧倒的な低賃金労働者がいる。

日本人向けかと思っていたカレーライス屋（ココ壱番屋）には、中国人ばかりで500円以上するカレーを食べていた。

他方で50円の粥を食べる地方からの出稼ぎがいる。

ワーカーの賃金は5%近く上がっているようである。15年で2倍の計算だ。知的集約業務を行うビジネスマンはもう先進国の賃金に収斂しつつあるように感じる。

不動産に関しては米国と同じ投機に感じる。夜街を歩くとマンションの光がまばらだ。住んでいる様子が無い。不動産利回りは2.5%に落ち込んでいるが、長期借入金利は7%と聞いた。サブプライムローンと同じ構図である。米国のように複雑な証券化として売られてはいないが。

地方都市に行くと上海とはずいぶんと違ってくる。未だに物価は安いし、上海、蘇州、シンセンといった工業都市にずいぶん労働者は移ったとはいえ、まだ低所得者が数多くいる。

工場で働く労働者も数年で変わってきたように感じる。以前は背が低く、田舎っぽい若年の女性労働者といった感じだったが、今回見るとほとんどのワーカー（ほぼ全員女性だった）はピアスをし、眉毛を整え、貧相だがちょっとおしゃれっぽい服を着ていた。

ワーカーの賃金は大幅に上昇していると言われるが、今度は消費に向かって内需の拡大を感じた。

株価がPER水準から高いのは、先進国と比べると内需拡大を盛り込んでいると考える事ができる。

また、共産党に対する悪口やマスコミが非難するのもずいぶんと増えたと思う。資本主義を受け入れ、これからは民主国家になるのではないかと思う。

このような見方から考察すると、上海、シンセンのような大都市はバブルであり、これがいつまで続くかはわからない。GDPの内訳から考慮すると40%が輸出（人民元も高くなり、先進国の消費上昇も無い事から貿易黒字は減る）であり、これは先進国への輸出が多いことを考えるとサブプライムローンの影響、さらに毒餃子の影響が世界に波及されるとなると沿岸部工場を発端に製造業の業績が悪化する可能性がある。（高い）

そして信用収縮に陥っている世界の金融が中国市場から逃げるとあっという間にバブル崩壊に至るのではないかと思う。

内需、一般市民の消費の拡大がどれほどかによってバブル崩壊を回避できるか決まるのだと思う。

全国の交通事故死者が減ったとの事だが、609人前年より減っても5743人も死んでいる。
自分もいつ巻き込まれて死ぬかわからないな。

ところで以前から気になっていることがあるのは、愛知県の死者数の多さだ。東京都よりも多いのはおかしいと思っていた。運転者の忙しさや道の広さも人口も違う。

名古屋でタクシーの運ちゃんとかから、「愛知県はトヨタで成り立っているから（警察の）取り締まりは甘い」といった話をよく聞いた。真偽はわからないが、この事故死者数が証明しているのかもしれない。

儲けている企業が税金を多く払い雇用も多く、政治力が強まる。広告費を多く払うからマスコミも悪くは書かない。ますます力を増すという図式がある。

米国では Money Talks, Bullshit Walks　ということわざがあるくらいだ。

金を持つと慢心し、横柄になり、金でなんでも解決しようとしてしまうもんか。

元旦には年始売り出しセール、福袋とショッピングモール、新興デパートが売り出しを開始したので、3箇所はしごした。
どこの店もごった返していた。
コンビニだけでなく、ドラッグストアやデパートももはや年中無休・正月も休まず働くのが当たり前の時代になったようだ。

他方、町のパパママストア、商店街、老舗デパートはどうしているかというと、休んでいる。2日から福袋セールなんてやったが、元旦に金を使い込んでいるんだから、機会損失はでかいだろう。
2日のセールも見に行ったが、元旦に同じものを買ったなんてケースが多かった。

儲かっていないところこそサボり、儲かっているところほど地道な努力をしているものだ。

サービス業なんていうものは、人の休んでいるときに働き、人が嫌がることを進んでやることに付加価値があるということを自覚すべきだと思った。

ところで元旦にセールでも10時オープンばっかりだった。米国じゃサンクスギビング後のセール（日本の正月セールスのようなもの）なんかは、朝の5時から開始される。
そう考えると、まだまだ日本のサービス業の生産性は低いなーと思った。

液晶パネル、小型有機ELの大手企業協業の再編が進んでいるが、ここのところ東芝社長の発言で気になっていることがいくつかある。

まず、「有機ELの画質より液晶の方が好きだ」、そして、「テレビ向けに大型有機ELの開発をしてきたが、低消費電力という点でシャープの次世代液晶にはかなわない」という発言。

有機ELは大型テレビとしてはまだ登場しておらず、開発に苦戦している。ソニーが小型で市場に投入して薄さとコントラストで話題を呼んだが、販売価格も高く、ソニーも赤字で生産しているらしく販売後の話題もフェードアウト気味だ。

自分が東芝の社長だったらどんな風に考えるか？テレビは家電の中でも最も競争が激しく、なんとかシェアを取りたい。シャープは液晶に注力してシェアを大きく取った。液晶がここまで伸びるとは考えなかったが、規模の経済により収穫逓増実現でき、コストはどんどん安くなり、技術も向上したことで他の技術（SED、プラズマ、有機EL）よりも遥かに魅力的だ。

今後は液晶に注力したい。（SEDは捨てた）だが、有機ELは液晶の決定的な技術ハードルであるバックライト使用のためのコントラスト問題があり、有機ELが台頭したら脅威だな。

そんな風に考えているのであれば、有機ELへの期待や投資が抑制できる発言をするのも分かる気がするのだが。
もっと言えば有機ELに脅威を感じているのかも。

ところで、有機ELの研究には地方大学の名物教授がいる。その教授のBlog　では東芝社長への怒り爆発である。

個人的に、徹底的に、東芝のテレビに対抗します。
LEDの中村さんが日亜化学を潰すっ言ってるのと同様、有機ELをここまで愚弄する社長には宣戦布告します。

とのこと（笑）。有機ELに命を懸けている彼の心情も理解できるけど、対抗意識でここまで大手企業社長に意見してもいいものなのかと。

あと気になったのが、「中村（修二）さんが日亜化学を潰すっ言ってる」という発言。
裁判では結局8億強で和解だったが未だに根に持っていて、こんな物騒な発言を色々なところでしているのだろう。
充分大金もらって、しかも和解しておいてこんなこと言って良いのかと思う。

そもそも、「日亜には何もしてもらっていない、自分ひとりの研究成果だ」と裁判中テレビで豪語している姿を見たが、「じゃあ、給料はもらっていなかったのか？」と思ったものだ。

しかし、発言というのは後々残るもの。こういった一連の発言を見て充分注意しないといけないと思う今日この頃である。

フレッシュネスバーガー創業者の栗原幹雄はかつてこんなことを言っていた。「モスバーガーはマクドナルドを卒業した人が行く、フレッシュネスはモスを卒業した人が行く」

私の場合、こんなことが頭から離れず、フレッシュネスに何度も行った。うまくない。高い。でも頼んだものが悪いのかと思い、次回は別のものを頼みに行くということを繰り返して行かなくなった。
結局モスの方が遥かにうまいし安いと思ったものだ。

「フレッシュネスバーガー」「おはち」を展開するフレッシュネス（本社東京
都港区、栗原幹雄社長）は株式約58%をユニマットキャラバンに売却して子会
社化となる予定。売却する株式は全体の58.09%。取得価格は2億4,000万円。12
月中旬には株券引渡しを終える予定。

フレッシュネスは、直営37店舗、FC160店舗（海外21店舗を含む）を展開（9月
30日現在）。直近の2007年4月期決算では、売上高こそ61億円と前期比プラス
だったものの、経常利益が3,000万円で6割減に、当期純利益は約9億6,000万円
の赤字になり、赤字幅が約7倍近くに増大した。

しかし、フレッシュネスバーガーにはそれなりのブランド力はあるだろう。店舗の高級感もありあとは味のよいハンバーガーをつくれるかなのだと思う。実は米国にも高級ハンバーガー店で成功している店は結構あるので研究すべきだと思うのだが。

味が変わらないのであれば、格安ではマクドナルドに対抗できるはずもなく生き残る事はできないだろう。

外食チェーンのタスコシステム（札幌）は十八日、臨時株主総会を札幌市内のホテルで開き、債務超過による上場廃止を避けるための大幅増資や株式併合など議案六件を可決した。
（北海道新聞）

本日の日経新聞にも出ていたが、タスコの株式併合とディスカウントしての大幅増資が可決された。債務超過になると上場廃止になりファイナンスの手段を失うため、他に手段が無いためだ。
だがこれはMSCBよりも酷いと思う。大多数の10株以下の株主の権利が消滅してしまうためだ。
ディスカウント増資のため、買い増ししても結局高値で買うのと同じなので株主には手段が無い。
タスコはそもそも株主優待の利回りがダントツトップであり、優待目的の株主を多く取り込んできた。株価が下がるにつれ利回りが上がるため、優待を出すのも困難な状況になったのだろう。

そもそも外食事業の建て直しを早急に行うべきが、資金繰りのためのファイナンスに忙殺された気もする。

ちなみに、タスコの運営するFCは結構好きなのだが。ヤマダモンゴルなんてなかなか良いと思っていた。
また、かつてのように次々と新しい外食業態を開発する会社に復帰してもらいたい。

テレビはキヤノンにとって悲願とされながら、未だテレビを世の中に出す事ができていない。
これまでテレビ参入に躍起になって未だSEDは開発中であり、先日は有機EL真空装置のトッキを買収しているのだが、今度はパネル製造の提携の報道だ。

松下・キヤノン・日立　薄型パネルで包括提携を検討
松下電器産業、キヤノン、日立製作所は、薄型パネル事業で包括提携する検討に入った。日立のパネル子会社に松下とキヤノンが出資し、次世代パネルの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を共同開発。さらに松下は日立の液晶製造子会社を傘下とし、新工場を建設することも検討している。パネルの製造・開発を協力して進めることで、世界的な競争に打ち勝つ考えだ。
（朝日新聞）

キヤノンの強みは、付加価値の高いニッチ製品と内製化である。薄利多売の家電に手を出さないことが収益性で評価されているのだと思う。
但し、技術者にとってみたらやはり家電がやりたいだろうし、他の赤字で時価総額の低い総合家電メーカーの技術者もプライドはキヤノンより上という現状があるだろう。

でもそれ以外の理由でテレビにどうしても参入したい理由がイマイチわからない。SEDに関しては、そもそも液晶の価格下落と技術向上にどうしても勝てないだろうし、有機ELもキヤノンは肝心なパネルからテレビまでの製造技術が無い。

せいぜいデジカメの画面に使うぐらいかと思っていた。
これから先キヤノンのテレビが登場する日はあるのだろうか？また登場してもテレビ経験の無いキャノン製品が売れるのだろうか？

稲畑産業が架空仕入・架空売上を行っていたことが発覚した。
IRより

稲畑産業といえば、ＩＴ関連、機械、食品など様々な事業分野を持つ老舗の専門商社

今年は内部告発があらゆる業界で勃発した。
この件は内部告発というか、内部統制で発覚した問題だろう。

リスク管理室が仕入在庫の増減を不審に思い営業マネージャーに問いただしたところ、告白にいたったとある。

取引先への資金融通のため架空仕入を実施し、棚卸資産を過大計上した。その棚卸資産を減少させるために架空売上を計上した。

・2007年9月末時点の実体のない在庫の4億円

このIRだけでは詳細はわからないが、営業マンが仕入先救済のために不正を犯したのであり、営業マンの私欲のためでは無いみたいだ。

通常は仕入業者と購買に癒着があり、裏金を貰ったりと私欲の渦巻く世界かと思っていたが。

商社は客先に部材を安定供給をする責任がある。だが、仕入価格を下げないと自社利益（口銭）が少なくなる。そのため仕入業者を叩くのだが、その結果仕入業者が潰れると供給できずにもっと困る事になる。

今回の事件の詳細は不明だが、一般的に商社のビジネスで仕入への資金供給とはそのような背景が多い。商社・卸の資金供給面での存在価値である。仕入業者にしても受取手形が半年以上となると資金繰りが非常に厳しくなるからだ。

今回は発覚したが、商社でこのように仕入業者に資金供給して生かさず殺さず使っているところは多いだろうが、内部統制による発覚や仕入業者の倒産により問題が大きくなって発覚する事も多くなるのではないかと思う。

倒産件数は増加傾向なのだから。

なお、稲畑産業はこの4億強の架空仕入は回収できないはずで、営業マネージャーや仕入業者に損害賠償請求するかもしれないが、当然回収もできない（すれば潰れるのでは）だろうと思う。

ベンチャー企業とは、そもそもどういう意味だったろうか？
一般的には、ベンチャー企業とは、それまでに無かった新しいサービスを展開する小企業を指すだろう。新規性の高いサービス、それもとりわけ高度な技術開発を伴う企業をベンチャー企業と呼んでいたはずである。

ところが、最近のベンチャー企業はこれに当てはまらないもの多い。例えば、人材派遣、人材紹介会社、偽装請負、SEO（リスティング）、HP製作会社、ITシステム受託開発会社、FC（フランチャイジー）、不動産会社。他にもあるかもしれないが、既存にある技術を利用したものだったり、営業力勝負なんてベンチャー企業とはそもそも呼ばなかったのだ。

ベンチャー企業じゃなくて、ただの中小企業という呼び方で良いのではないかと思う。

さて、ワイズノット、エグゼコミュニケーションなどベンチャー企業と呼ばれているが実態は中小企業であった会社の倒産や民事再生が続いている。
先日も今年の倒産件数が２０％増加と新聞にあったのを思い出した。

そもそもベンチャー企業のような、開発が芽生えるかどうかわからないハイリスク企業のほうが倒産確率は遥かに高い。受託開発や、仕入・在庫がいらず誰でも開始できる人材紹介や派遣なんて資金繰りが困らないから潰れる確率は低いと思っていた。

これは上場のため無理をして潰した、もしくは上場ができなくなったため事業継続可能だが諦めたのが増えたのではないか？と考えてしまう。
（人材派遣・請負は偽装請負事件や社会保険未払いのため大幅なコスト増になっている）

上場準備して、監査法人も入れていた会社が結構ある。

考えてみると、受託開発や人材紹介は誰でもできるビジネスである。よってオーナー兼経営者は、時間が経てば競争が激化したり淘汰されるので、短期に上場でリターンを得る事を第一に考える。上場するためには成長性が何よりも優先される。そして無理な採用や店舗出展などをして市場シェアを上げようとする。そうこうしているうちに新規参入が増え、競争激化に陥り、上場まで成長を維持させる事ができなく終わってしまう。

（もっともうまく上場してもその後終わってしまう企業多数であるが、オーナー兼経営者は上場さえできてしまえば莫大なリターンを得る事ができるので大成功なのである。）

上場が出来なかった場合は、成長の為に銀行借入を行うケースも多いが、その場合は経営者の個人保証が必要で失敗時のリスクが非常に大きくなる。

そもそもリスクが嫌いで上場益を狙う経営者が多いので、たいていの場合VC等から増資を受ける事となる。だが、増資が売上高の成長よりも大きくなっても上場できない。

この場合も、オーナー兼経営者は上場という唯一の目標が絶たれ行き詰まった末、リスクが無い時点で会社を終了させようと考えるだろう。

などと考えた。

「眩し過ぎなくて良いですね。」とは松下のCMで小雪のセリフである。何故こんな事を小雪はCMで言わないといけないのかと言うと、プラズマテレビ（PDP）は暗いからである。
つまり、苦し紛れのイイワケなのだ。

店頭で比べてみると、明るい展示において液晶（LCD)が圧倒的にキレイに見れる。最も家庭では店頭のような明るさでは見ないが、展示で消費者は販売を決める。

LCDだって暗く写せば良いだけなのだが。
厳密には暗さが良いという点では有機EL（OLED）が圧倒的に優れている。LCDやPDPと構造が違いバックライトが不要で必要箇所だけ点灯できるからだ。
だが、これだって実際にはLCDの暗い画面で気になる人はいないのだから大した売りにはなっていない。

さて、PDPは松下が体力があり市場で圧倒的ポジションを取った。他の陣営は撤退や縮小に追い込まれている。
その点ではPDPは松下が市場を制覇しつつあるが、果たしてその市場が今後も成長していくかどうか。

PDPはLCDと比べ技術が専門家しており、応用性も狭いのだ。事実、2007年の液晶テレビのフルHDの比率は38%、PDPテレビでは10%台に止まった。

他方LCDに関しては、米国ではファブレスメーカーのVIZIO（EMSのFoxconのホンハイグループ資本）が売上トップに躍り出た。

LCDはあらゆる技術がコモディティー化しており、パネル、バックライト、半導体など必要な部材が全て外部から調達できる。調達さえできれば組み立てて売る事ができるのだ。

日本でも無名のファブレスメーカーのバイ・デザインのテレビが奮闘している。日本人というのはブランドにうるさく、三星電子やLGなどが苦戦しているのを考えると、バイ・デザインはすごい奮闘していると感心させられる。

そのような訳で、これからテレビのデジタル放送化が本格化される中で、LCDが圧倒的に優位なポジションを得ている。PDP、OLED、SED、FEDは急激なコストダウンに市場シェアを取る事ができないだろう。技術はどんなに
後は、バイ・デザインやVIZIOみたいな無名ファブレスメーカーが台頭してきて、シャープのアクオスを抜かしてくれると良いのだが。

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思い起こしてみると、これまでの中でスゴイと思える人との出会いは両手で収まるような気がする。
自分にとってスゴイと思える人はどんな人なのか。
頭がいい人とか、自己犠牲で何かに尽くしている人というのは沢山見てきたのだけれども、スゴイというのとは違う。
尊敬できる人というのもまた違う。

例えば、要領よく金稼いでいる奴（村上ファンドみたいな）とか、精力的な介護士（マザーテレサ）みたいなのはちょっと違う。マザーテレサとか実物に合ったらスゴイと思うのかもしれないが。

自分の中では、スゴイというのは突出した能力があり、さらにハードワーカーな人だと今日ふと思った。

そういったのは、運や地道な積み重ねだと思う。不遜ながら、自分でもデキルなんてちょくちょく思ってしまう。本当に不遜なのだが。

講演で聞いたのだがスゴイと思ったのは、ワタミの渡邊社長や日本電産の永守社長は、その人物像だけでもスゴイ、マネできない、と思ってしまった。何が彼らをあそこまで精力的に働かせるのだろう、もう充分じゃないの、何故更に上を目指すのかと考えてしまう。

自分のなりたい人物像なのだろうな。

どちらも、やっている仕事の市場としては衰退産業だと思う（外食とモーター）が、そんなことを吹き飛ばしてしまうエネルギーを感じる。

あと5センチ、夢に近づく方法―渡邉美樹が戦いながら身につけた起業論 (祥伝社黄金文庫)
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日本電産 永守イズムの挑戦
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トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）に勤務していた内野健一さん＝当時（３０）＝が二〇〇二年に急死したのは、過酷な勤務が原因として、妻博子さん（３７）が国に遺族年金の支給など労災の適用を求めた訴訟の判決が三十日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判長は「死亡直前の一カ月間の時間外労働は百時間を超えた。職務上の精神的なストレスも大きく、業務と死亡との関連性は強い」として、労災適用を認めた。

　訴訟では、品質管理について話し合う「ＱＣサークル活動」や、業務上の改善点などを書面にまとめる「創意くふう提案」などの自主的な活動を時間外労働と認めるかどうかが争点となった。
（東京新聞）

トヨタの強みは色々あるが、カンバン方式だとか模倣化戦略だとか市場の全てのセグメントに細かく大量に似た車種を投入するとか、政治的にはロビー活動だとか色々ある。企業戦略上はやはりカンバン方式など生産方式がメインに語れる事が多い。
自分の場合、自主研と呼ばれる日々の業務外の改善活動が1番の強みだと思う。
徹底した合理化、ネジの本数やサイズまでポカ避けだとか提案活動をしている積み重ねに強さを感じた。これは名古屋のトヨタミュージアムで見れる。

カイゼンは英語にもなっているが、まさかトヨタが自主研を業務時間外と認識しているとは思わなかった。亡くなった方は非常に気の毒でしょう。自主研はトヨタのために行い、しかも生産性を上げつための活動なのだから、どんな企業でも業務活動だろう。

日々の生産（ロボットの変わりのように人間が行う組立の流れ作業）よりもよっぽど付加価値の高い仕事なのだから。

過労死として認定されるのは当たり前だと思うのだが。
しかし、調べてみるとトヨタは実は色々問題のある会社のようです。下の本ですが売れているみたいだけれど、名古屋駅の本屋にはおいていなかった。おべんちゃら本ばかりだった。。

トヨタの闇
	渡邉 正裕/林 克明 ビジネス社 2007-11-07 売り上げランキング : 219 おすすめ平均 闇の一部 面白い会社ですね 本当？！ Amazonで詳しく見る by G-Tools

GDPの公式
総需要＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ　
（消費：Ｃ、民間投資：Ｉ、政府支出：Ｇ、輸出：Ｘ）

からすると、この「個人資産1500兆、GDP500兆、パチンコ産業30兆」の数字は何か重要な意味がある気がする。

やっぱりドリコムという感じか。
昨年の動きを見ていると、何故下方修正を出したのだろうか？
前回は明らかに下方修正になると誰もが思っただろうが、下方修正を全然出さなかったのに。

予想どおり赤字。しかも半期でこれほど悪いとは。

上場でアレだけ盛り上げておいて、この有様とは、一般株主は上場後に売り抜けたネットベンチャーが憎いでしょう。（ネットベンチャーのＶＣが上場前に株価を上げて、仕事も本体から発注していたのだから）

現状でもまだ異様に高い株価は、売れないからかそれとも何かを期待しているからなのか。

学生時代からずっと週末は朝起きるのが平日並みかそれより遅くだらだらしていることが多かった。ほとんどの人はそうだと思うけど。
ゴルフとかの時は不思議と早く起きれると思っていたのだけど、考えてみると早起きしたほうが体調が良いし、次の週の体調まで変わって来る。

週末だらだらと長く寝てしまうと、やたらと眠くなる癖が付くのだが、週末こそ睡眠時間を無理に減らして体を動かすと、次の週の体調が良いのだ。

うすうす感じていたことではあるが、30過ぎてからこんなことに気づくとは。10年早く気づきたかった。

疲れには2種類あって、肉体の疲れと頭脳の疲れである。
要するに肉体労働による疲れか頭脳労働（デスクワーク）による疲れなのであるが、それぞれ疲労回復には、逆のことを良いという有名な理論がある。
（高校生の時に聞いたのだが、確かロシアの研究者だったような。）

そういうわけで、ホワイトカラーの人達は頭脳の疲労を癒すためにも、ジムに通ってわざわざ肉体的な疲れをもって疲労回復しているのかなと思う。
でも逆に肉体労働者が体の疲れを癒すために、勉強をするとかあまり聞かないけど。

ところで実はもうひとつそれら以外に疲労回復する方法があるのだと思う。それは、性行為なんじゃないかと。週末の風俗街だとか、六本木のクラブが賑わうのは性的な力からだろうけど、これもまた疲労を癒しているのかな。

週末繁華街の夜の盛り上がりを見てふと思ったのでした。

新興市場への新規上場（IPO)が40%減ということらしいです。
また、PBR（株価純資産倍率）が1を割っているところも確か40%近くあるようです。
これはとんでもないなと思います。
PBRが1を割るということは、資産合計が時価総額を割るということなのだけれども、例えば現金が数百億ある会社でも時価総額がそれ以下でしかも無借金経営というところがあったりします。

明らかに割安の株価なのですが、逆に言えば、そういった新興市場の企業は将来赤字で資産を食い潰すのではないかとか、不正やビジネスモデルの崩壊を投資家は予測しているのかもしれません。

いずれにしても、これは新規上場を考えている企業にとって足かせです。

立派で利益を上げている企業にとっても上場するとダメな新興市場企業の一員と思われてしまうリスクの方が高くなる場合もあるように思えてしまいます。

その他にも、上場までの監査コスト、上場コスト、J-SOX対応コスト、管理部門強化などの人員増加コスト、厳しい情報開示など多くのコスト増があり、公開時に資金も集められないのであれば上場を取りやめにしてしまう会社も多く出るでしょう。（ではまた）

大丸と松坂屋HDの合併で1兆円を超える巨大百貨店だとか、大規模小売誕生などともてはやされているが、パチンコ屋の売上高にも及ばないのですよ。
マルハンが2兆円弱（1兆8149億円）の売上高、ダイナムも1兆円を超えているのです。
パチンコ屋の利益は小売のそれを遥かに凌駕すると思われ。

こういったギャンブルビジネスが野放しになっている実態、北朝鮮への送金も問題であるけれども、一番問題なのはパチンコ屋に行く国民なのですよ。

チャイナフリーとは中国製品や部品が含まれていませんよ、という品質保証的な意味合いで使われる。

現在は家電のみならず、食料、衣服などあらゆる製品が中国製（Made In China）となっている。
世界の工場、農場となっている訳だ。

ところが中国は品質面で大きな問題を抱えている。

南米に販売した薬では大量の死亡者を出したり、おもちゃに鉛が含まれて死亡者を出したり、すぐ壊れる品質だったり、食材には害虫や寄生虫が含まれたりと多くの問題を抱える。

ダンボールで肉まんをつくっていたと北京のテレビ局が報道した。その後、この報道はやらせと報道された。しかし共産国家のためその報道自体がやらせではないかと世界中から疑われている。
環境問題も酷く、空気は汚染され、中国で行ったサッカーの試合では、外国人選手が具合が悪くなったという報道もされた。
そんな大気汚染の国家でマラソンなんかできるのか？

マナーも著しく低く、対戦国への韓国人のような罵倒をしたり、道端でタンを吐いたり、路上での偽物販売など多くの課題を抱えている。

そうはいっても、これからも製品の多くが中国で大量生産されるだろう。iPod、パソコン、携帯電話、ゲーム機からやがてEMSは薄型大型テレビもすぐに受託生産するだろう。そのうち車まで受託生産するかもしれない。

そうなるとますますチャイナフリーと叫ばれるかもしれない。

米国の経済が何で成り立っているかをそもそも考えてみよう。
家を買うから、車を買い、家具を買い、テレビや家電を買う。家を買うから経済効果が波及する。
本来家を買うのは人口増加が元にならないとおかしい。

人口増加以上に家が売れるのであれば、家を投機商品として買っていることになる。

米国のここ数年はまさにこれだったのだと思う。低金利（といっても日本より遥かに高いが）のため、家に投資された。
住宅ローンの担保を取らず、債務保証能力の著しく低い人まで貸すことになったのがサブプライムローンであった。

このように連鎖的に考えると、楽観論を唱えている人の根拠は崩壊するのではないか。

ところで、日本でも都心の住宅ブームがピークを迎えている気がします。これもやはり低金利のため住宅価格の高騰に向かった結果と思います。

仕手師や総会屋と付き合いの会った田中 森一の本に仕手の手口が書いてあった。

まあ、自分が仕手をやろうと思っても同じ手口になるだろう。
こんな具合だ。

1. 乗っ取りたい、もしくは型に嵌めたい企業を選ぶ。
2. 対象企業は、オーナー所持比率が高く、浮動株の少ない銘柄から選ぶ。
3. 株価の低迷しているボロ株を選ぶ。
4. 仕手仲間とグループを組んで買い集める。
5. 証券会社等に、対象企業の良い情報を流すよう仕向ける
（風説の流布ですな）
6. 株価が上昇したところで売り抜ける。仕手連中が買い進める中、いち早くリーダー核が売り抜けるのが一般的らしい。
（これは村上ファンドのライブドアや楽天にやったのと同じパターンですな）
7. オーナーに高値で買い取らせる場合もある。
（これはライブドアがフジテレビにやったのと同じですな）
8. 乗っ取る場合もある。

なんだか昔の手口も今の手口も基本的なところでは変わらないと思った。しかし情報のオープン化やインターネットの発達、法律強化により仕手にとって便利な面と悪い面がありそうだな。

捕まったり、活動できなくなった仕手も多いだろうけど、闇で仕手を仕掛けているプロもいそうだと思う。

最近新聞で「金余り」という言葉が良く使われる。
金余りとはあぶく銭のことであり、これは80年代のバブル景気と同じ事ではないか。
違いは、一般家計や業績の悪い企業にはカネが回ってこない点だが。
不動産価格の高騰にしてもファンドや海外投資信託へのカネ余りは共通だと思う。

以前のバブル崩壊のような酷さは日本では起こらないだろうが、米国のサブプライムローンなんかは不動産担保を原因としており、他先進国も日本以上に不動産価格が高騰していることを考えると、バブル崩壊を彷彿させられるのだが。

ハードランディングをなんとか避けられるようにして欲しいな。

頭来ますね。マイク・ホンダは日系3世だけども、日本人では無い。彼の発言は中国共産党の圧力団体そのものだ。事実政治献金を受けている。
慰安婦問題など、そもそも軍による強制連行では無いことがわかっており、治安や衛生面を考慮して軍が運営していたのだが。
その後、一部の慰安婦出身の韓国人が恥ずかしさから、強制だったなどと言っていたのがこんな騒ぎになった。
もちろん元慰安婦も政治カードとして中国、韓国の反日団体に利用されているが。

原爆落として大量虐殺した米国にここまで言われるとは憤りを感じます。

パトライト、テン・アローズの株主総会で社長解任になったが、両社とも共通事項がある。
創業者が両社共に女、その創業者の長男を事実上事業を承継する形。

まあ、これはたまたまかもしれないが、決定的な共通点は、
創業者一族が議決権の多数を持ってること。

これが上場企業かと愕然とした。上場して一般投資家の金を預かっている身でありながら、創業者一族が自己利益と権力を取り戻そうとした形に見える。とても少数の一般株主の利権など考えているとは思えない。

両社もっともらしいことを言うけど、両社共に、創業者一族が今の社長を選任したのだ。

その責任を取らないとはどういうことだろう。創業者一族は経営を退く際に多額の退職金をもらっており、会社の利益や株主の金が注がれているというのに。

なんだか乗っ取りのように思えた。この会社の一般株主はどうおもっているのだろうか。
所有と経営の分離ができていない会社にはとても投資なんかできないと思った。

ちなみに、上場していてもこのように創業者が議決権の多数を持っている会社多いので注意必要です。資産管理会社とか所有者を分散させても、実質創業者の所有物と化している企業多いのです。

ちなみに、親会社が議決権の大多数を持っている会社も信用していません。

ブルドックソースの株主総会では、結局、スティールパートナーズに対する防衛策を特別決議で可決された。新聞など報道を読む限り、ブルドックソースの既存株主は経営陣のこの防衛策に賛成とのこと。

この防衛策だけども、株主全員に新株予約権を与え、スティールパートナーズの新株予約権だけ現金で買い取るのだが、スティールパートナーズに約23億円を支払い買い取るスキームである。他方、スティールのブルドックソース取得は約18億円とのこと。

労せず5億、濡れ手に粟という防衛策なんだけれど（＾＾；）

この金は既存株主の金なんだけれど（＾＾；）

ブルドックが23億稼ぐには2年以上必要だし、金出して追い出したはいいけど既存株主は大損した結果なのですよ。それなのに、何故既存株主は経営陣の決定に賛成したのだろう。

もっともスティールパートナーズは単に23億受け取るとグリーンメーラーと思われるから、このまま引かず裁判かも。

なんだか脅されて総会屋に金払ったみたいだし、経営陣の保身の為の防衛策と思うのだが、いったい何故、株主は怒らないのか？

これまでさんざん楽天の三木谷逮捕説が週刊誌などで取り上げられた。検索エンジンでも「三木谷　逮捕」とやるとBlogやら週刊誌やらわんさか出る。Xデー近しとか色々言われたがもう1年以上経って結局逮捕されなかった。

六本木ヒルズの会社はライブドア、村上ファンドと続き、次に楽天と言われていたが、グッドウィルだった。

ライブドア、村上ファンドがやったことと三木谷がやったことは基本的には同じスキームであった。堀江は村上ファンドからニッポン放送の株を取得し、村上ファンドは株価の上昇を知っておいて売り抜けた。楽天の場合、村上ファンドからTBS株を直接市場外相対取引で市場価格にプレミアムをつけて買っている。というか騙されて買わされた。

これに関しては楽天側、三木谷は何の問題も無さそうだが、その影で不動産取得（秀吉ビル）に暴力団のフロント企業が介在していたなど裏で問題が抱えていることが週刊誌等で報道された。
さらに、日興銀、住友銀行の不良債権処理の加担など不適切な経営が色々と取り正された。事実、三木谷はこれら銀行の頭取と親密にし、その人脈をフル活用してきた。そこから銀行だけでなくブラック系人脈や企業との関わりが噂された。

ところが、まったく逮捕されなかった。三木谷の政治、経済界の人脈はもはや三木谷を見限ったなどと言われていたにもかかわらず。

逮捕に至らないにしても調査位は入るのではないかとも思っていたが。まあ、週刊誌ネタなんて信憑性が無いものだから。

しかし、TBSとの争いは泥沼化した。慎重派の三木谷だったが堀江の常に後追いだったため焦ってしまった点と堀江のような迅速な決断力が無かったのが致命的と言われている。ライブドアが村上ファンドのニッポン放送株売却の道具に利用されたものの、その後市場から買い進めLBOまでちらつかせ勝利したのとは対照的である。

三木谷は自分の全財産使ってもTBS取得と言っていたが結局そこまでは決断できなかった。TBSの防衛策と裁判を照らし合わせた慎重な結果だったろう。

逆に言えば慎重で決断には根回しをするからこそ逮捕されるような事件を起こしていないとも言えると思う。

今後TBS取得失敗や楽天経営悪化の責任をどうやってつけていくのか。ここでもやはり三木谷の慎重な行動と人脈にものを言わせた根回しが見れそうだ。

糸山英太郎が書いていたが、
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2007/0607.html
一言でいうと「弱いものいじめ」、「弱者から金を巻き上げるビジネスモデル」とのことだった。

過去のジュリアナ、ベルファーレはチャラチャラしたな若者から金を巻き上げることであり、人材派遣業は若者の日雇化、ワーキングプアを助長しており、コムスンによる介護は年寄りと国から金を巻き上げているんだと。

つまり、サービス提供に付加価値が無くて、単に金を巻き上げているだけだと酷評している。

まあ、うなづけるところもあるかと思う。問題になったと思ったらもう日経ビジネスの敗軍の将に反論書いているし。

ただ、マスコミ批判は加速しており、この前TVで折口の田園調布の自宅、田園調布駅前一等地の土地（荒地）、超豪華な別荘までが映し出されていて、視聴者の羨望というか妬みを巧みに怒りへ変えようとしていた。

たしかに巻き上げた金がこのような形になっていると思うと怒りになるだろう。

自分の場合、それよりも折口の掲げているような崇高な経営理念を一切信用できなくなった。グッドウィルの経営理念に「正しくないことをするな、常に正しい方を選べ」とあるが、見た目だけで内情はウソだらけと思う。MSCBによる資金調達も資金を調達することが目的と言って置きながらそれはウソだった。実際に企業は資金調達しているが、折口の持ち株比率を増やすために、MSCBの割当を自分の管理会社に異動してMSCBを行使したのだ。

第三者割当で自分に割り当てれば良いものを、このような姑息な手段に出るということが卑怯だと思った。

グッドウィルはあまり知らない会社だが、何だか叩けばさらに沢山出てきそうだ。特に人材派遣業については複数の会社があるが、以前からかなり評判が悪かったようだし。

暫くバッシングが続くと思う。

趣味を仕事に選んではいけないと思う。
例えば、自動車メーカー
自動車が好きで入社する者がほとんどだ。学生の頃は改造したり、レッドゾーンに入れて高速でドリフトしたり楽しんだ者が自動車メーカーに入ると悲惨なことになる。
自動車メーカーでは、交通事故など起こしたら大変なことになる。飲酒運転などしたらクビだろう。
安全運転しないといけないし、自社の車しか変えない（体裁上の問題だが）。
このように大きな制限がかかるが、それでも車のほんの一部分（例えばドアのノブの設計とか）でも仕事で携われるは幸せだという病人だったら良いか。

次はパチンコ
パチンコもまた好きな人が多い。何が楽しいのかちっともわからんが。
ただ、パチンコも自社の店舗はおろか多店舗でも社員に打つことを禁じているところが多い。

他にも色々な例があるが、趣味で仕事を選ぶと結構趣味が制限されることがあるという事例。
起業するなら別だけど。

村上ファンドの村上有罪判決となりました。
記者会見でウソを言ったのが、裁判でも信頼の欠ける人間と思われる結果になり泥沼にはまったように思えますね。
もっともウソを言ったというのもウソかもしれませんが。
ライブドアの堀江の判決といい、かなり厳しいですね。

ファンド運営者（特にハゲタカ）、上場企業経営陣は恐怖に慄いたんじゃないでしょうか？

レックスみたいにMBOで株主に被害を被らした経営者やスパイのように情報を仕入れて企業再生だとかの名目で買うハゲタカ、新規上場目当てに利便を図って恣意的に株価を上げたり、発注してあげたりしてIPOで売り抜けた例、新興ボロ会社でMSCB発行しまくりの会社。

より犯罪に近いと思われる会社も多数存在しますね。
検察もいちいち捜査してタイーホできないかと思いますが、いっそのこと犯罪企業がなくならない限り市場に対する信頼は戻らないのではないかとも思います。

日本青少年研究所に高校生を対象とした下記の調査結果があった。
http://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2007/gaiyo2.pdf

③ 生活意識
日本：「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」
米国：「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」
中国：「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」
韓国：「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」

⑤ 偉くなることについて
日本：「責任が重くなる」「自分の時間がなくなる」
米国：「自分の能力をより発揮できる」「周りに尊敬される」
中国：「自分の能力をより発揮できる」「責任が重くなる」
韓国：「周りに尊敬される」「自分の能力をより発揮できる」

まとめるとこんな感じかな。

日本人：安定・無気力
米国人：博打、ギャンブル
中国人：チャレンジ精神
韓国人：大企業思考

非常に不安になってきますね。

チョ・スンヒのNBCに送られた映像。
この大学韓国人1000人以上いたんだそうな。どこの学校もマイノリティの最大勢力が韓国人になりつつある。メキシカンや黒人は貧困で学費の高い学校には行けないのです。
ちなみに、都市部のクリーニング屋もほとんど韓国人です。日本食屋、すし屋もほとんど韓国人です。
韓国人もまた結束力が強く、韓国人同士で集まります。

この事件で米国在住の韓国人の立場に変化が出そうだな。

よく出てくる４字熟語。魑魅魍魎（ちみもうりょう）とは、怪物、化物という意味である。
ビジネスにおいては、残虐で容赦ない人物だってり、詐欺師、得体の知れない人物を思い浮かべる。

自分の場合ジャック・ウェルチかな。

モバイルのGreeなんだが、大成功したモバゲータウンにクリソツ
こういう会社が未だにいることに憤りを感じます

DeNA側もGreeに対しては相当怒っている模様だったが。
川田COOは「モバゲーの特徴がすべてEZ GREEに組み込まれていて、しびれているところもある」

早く訴訟にならないかなー、と思う今日この頃。別に恨みとか無いんだけど、最初に必死でつくった人が可哀想

梁山泊の豊臣春国容疑者ついに逮捕されましたね。ビタミン愛にも捜査が入り、これから一部の新興上場企業にもメスが入るのでは無いかと思います。

上場企業は厳しく暴力団との係わりを禁じているのにもかかわらず、投資組合や経営幹部へと入り込んで来ているところに恐ろしさを感じますな。

以前はお笑い芸人というと低学歴、要するにバカというイメージが強かった。それはふかわりょうみたいに慶応大学在学中だった芸人が高学歴芸人ともてはやされたことからもわかる。

ところが、今のお笑い芸人は非常に高学歴化している。

レイザーラモンHG
アンガールズ
ヒライケンジ
オリラジ

その他もろもろ一流大学卒が多くなってきている。
30過ぎまでなかなか食えないようではあるが。

ゆびとまと言えば忘れ去られた卒業生名簿サイト、SNSの先駆けのような存在である。
mixi、greeが登場した頃ゆびとまもechoとかいうSNSを開始した。
しかし、所詮は田舎の会社、Web2.0もわからないし、古臭く重いサイトのまま放置された。

小久保という女社長も相当とろかったのだろう。選挙で落選したし。

データベースの価値は非常に高かった。（単に古くから開始しただけなのだが）。韓国では同じビジネスモデルが大成功しているのに、ゆびとまは大失敗。

そうこうしているうちにヤクザ組長（企業ヤクザ）の手に渡ったようだ。
インデックスからの買収が反故になったもの、怪しさを感じ取ったからかもしれない。上場企業は反社会勢力、暴力団との取引が禁止されているから。

アドテックスにしても、食い物にされたということか。

会社が東京に無かったのと、経営者の能力の問題であろう。東京にあったなら経営者の能力不足を補う機能（ベンチャーキャピタルからの経営支援や協業、買収など）もあったろうに。

いや、ネットエイジが入っていましたね。
http://forum.netage.co.jp/blog/jonetsu/archives/000046.html

この会には出席していましたが、東京の経営陣と比べてずいぶんのんびりした女社長だったという印象が残っているのだが、ぼけーっとしている間につけいられたのだろうか。
もしくは本当にヤクザの企業参画手法が高度化してわからなかったのだろうか。

そうだとすると恐ろしいね。

以前スティールパートナーズ保有株について書いておきましたね。

購入していた人はぼろ儲けですな。
高値で買うと損しますよ。スティールパートナーズの取得株以下で買わないと。それ以上で買う投資家や事業会社の金がスティールパートナーズに還流することになるのが基本的なスキームだから。

札幌アンビシャスに上場したインネクストですが、上場後ストップ安というとんでもない現象が起こっている。メンバーズといい、最近は投資家の企業を見る目も向上したということでしょうか。
1年前のドリコムとは大違いです。ドリコムの場合は上場後大きく株価上昇して、経営者、出資先兼客先が売り抜けて儲けた後、一般投資家が大損したのですが。

アンビシャスとマザーズとの違いというのもあるかも。

インネクストは目論見書によると売上高6億円、当期純利益5千万円、従業員12人という規模で、財務体質的には上場時のドリコムよりマシではないか？まあネットベンチャーと製造業という差は大きいが。

それにしても12人でよく上場したと思う。監査費用や内部統制などコストもハンパ無いのに。
監査報酬は900万円でした。

ドリコムとインネクストの共通点は、どちらも上場による出資者の利益が目的に見えるところだ。インネクストは失敗だが。
ドリコムの場合は、事実経営者と客先は売却して多額の現金を手に入れている。客先がその会社の出資先であれば、いくらでも高く買ってあげることができるように見えるんだが。

インネクストの場合はフォトニクスが53%の議決権を持つ株主であった。（現在はＶＣに一定を売却した）。フォトニクスは上場後投資育成事業を行っているので、インネクストの上場後売却して利益確定する予定だったろう。いやこれから株価が上昇したらするのだろうけど。

フォトニクスと自体、センサなど製造会社であり、技術提供してきたんじゃないだろうか？
株価上昇トレンドの中、自社技術を小さい会社に提供して客先も紹介したりしていくつも上場させ売却益を得るという目論見もあったのかなあと思う。

ちなみにフォトニクスは多額の営業損失を出し、営業キャッシュフローもマイナスが続いており資金繰りは苦しいだろう。上場前にＶＣに売り、上場後に売却して運転資金を確保したかったと思うんだが。

フォトニクスのＩＲページによると、
http://www.photonics-jp.com/ir/pc20060915.pdf
簿価3257円を4万円で売却している。ちなみに、2/15の終値は22,690円だ。取得したジャフコをはじめとするＶＣさんご愁傷様。（最近こういうの増えています）

上場を急ぎすぎたのでしょうか？それともコアである液晶機器事業は液晶関連の設備投資は少なくなってくることを鑑み、このタイミングを逃すと上場できないと判断してのことでしょうか？

伸びることはあるのか？今後の行方が楽しみです。

3Q決算でましたが、相当悪いですな。
株価急降下（それでも200億の時価総額はどういうことか？）

大体Blog開発自体技術的ハードルが低いし、国内の高いコストで開発しているしで厳しいのでしょう。
次々に新しいサービスを企画しても、やはり新規性と収益性に厳しい模様。人員増加で固定費が著しく上昇していくなかで、商品の付加価値が減るという最悪の状況に陥っているのではないでしょうか？
利益が出ていないので、資金繰りも今後は厳しくなっていくのでは？
ドリコムが注目された時のように、海外のサービスをいち早くパクって日本に取り入れるのと、安定的な販売先を見つけないといけないかと。

そもそも、ドリコムが売上を伸ばし、上場までできたのは、顧客であり出資先でもあった、テレウェイブ、サーバー、GMOがあったから。
今後は光通信か？

ところで、テレウェイブ、サーバー、GMOはきれいに売り払っていますね。
ドリコム社長も上場時に売り20億手にしています。

公募増資で高い金で買わされたのは、一般投資家で、高い金でドリコム関係が売り払うとは。

今後の事業計画は色々書かれておりますが、このまま復活はあるのか？
万一資金繰りショート近くなったらどのような資金調達をするのかと思います。（3Qで短期借入金を増加させたとありますが）

社長が上場時に得た20億を貸付するなり、増資するなりでここの社長の会社に対する真剣度が見れるかと。

ま、自分は株主でも何でもないのですが。。。

野党、特に女性議員の追及は異常やね。
子供2人持ちたい。健全で何が悪いんだか。

特に辻本なんて、言葉遣いとあのエゲツナイ関西弁の方がヒデーじゃねーか。
最近見ないと思ってたけど、またずいぶんと息巻いてますなー。
ムネオを追求したときみたいに、国会でやってくれると面白いのだけど。

その後たたかれるのはツジモトだけど。（笑）

「働くものは儲からず、儲かるものは働かず」
「損して得取れ」

無いでしょうけど。

任天堂のDSだが2500万も生産しておいて手に入らないのはどういうことだろう？
薄型テレビ（液晶、プラズマ）も数年前までは2500万台生産レベルだったのに手に入らないなんて聞いたことが無い。

WIIも入手できないが、こちらはまだ量販店でたまに売っているのを見かける。
DSが手に入らないと大騒ぎしている。

不思議である。

iPodだって3000万台も売っていないのに、入手できないなんてことは無い。どこでも買える。

PS3もVISTAもあり半導体業界の盛り上がりはすごいようである。日系企業のエルピーダメモリは2兆円もの設備投資のための増資を発表した。
こんな設備投資の数字は見たことが無い。

シャープ亀山だって4500億しかかかっていない。
トヨタとか自動車業界の海外の工場だって数100億円規模だ。

そう考えると半導体業界というのはスゴイよね。

VISTAと言えば、マイクロソフト時期WindowsのOSを思い浮かべたかもしれない。
だが、ここで言うVISTAとは、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの総称であり、ポストBRICｓとされる今後発展が期待できる振興経済圏である。

何しろ2005年から実質GDP成長率は8%を超え、政治面でも安定しつつある。投機マネーがいっきに押し寄せるだろう。

今年のキーワードはVISTAに決まりと見た。

人員元はじわりじわりと上がり、完全フロート制に移行したら2倍以上高くなることが予想されている。
そうなると、かつて日本が円高になった現象が中国でもおこる。

円高になると製造業は為替の影響を受け販売高、利益が少なくなる。それでも日本の製造業は成長してきた。

だが、大前研一は、中国はそのような元高には耐えられないと主張していた。かつての日本の製造業経営者のような改善、生産性向上といった努力を中国の経営陣はできないようなことを言っていた。

これは大きな間違いだと思う。

現に中国の製造業の工場を見てみると、ものすごい勢いで生産性向上、品質向上の努力をしている。

中国では現在人件費が急上昇している。そのため中国の工場の強みであった、激安の賃金による大量の人的作業では競争力が無くなって来ている。
そのため今では逆に、人を減らすことを考えている。

つまり人を減らしても生産を上げる努力をしている。

そのために、効果な機器、自動機（FA：Factory Automation）といった日本の製造業がかつて生産性を向上させた方法と同じ手法によって生産性・品質の向上の努力をしているのである。

大前氏の言うように、大部分ではしていないのかもしれない。だが、自分が見た工場は必死に努力をしていた。それには脅威を感じた。だが、日本から機械購入が増えるとも思った。

さて、中国が完全フロート制に移行するかはわからない。政治的な判断だろう。だが、いずれにしても中国の生産性と品質向上は迫っていると感じる。

1000社の生涯給与が公表されている。

やはりトップはキーエンス。
しかし双日が33位とはどうなっているんだ？優良企業ばかりの中にポツンと。アレッ？？？
利益もほとんど上げられない企業の社員が世界的企業のトヨタ、キャノンより遥かに上とは。

ま、気の毒なのは、双日の株主ですな。MSCBで犠牲になって、配当もないし、株価は大下落だし。馬鹿にされているとしか思えない。まあ、自分には関係ありませんが。。

ジュエリー業界とは、宝石やダイヤ（婚約指輪）、真珠などを扱っている会社であるが、この業界は景気が回復しても厳しい状況が続いているようである。
一昔前までは、大型客船なんかでおばちゃんをクルージングさせてそこで販売もしていたが、今はどうなんだろうか。
いまやかつての土地成金みたいなおばちゃんは死滅し、金銭感覚のある富裕層が台頭してきているのかもしれない。

上場企業では、田崎真珠は売上高ものびずに赤字が続いているし、非上場の大御所ミキモトは決算書が公開されていないから寄せ集めの売上高を見ていると、2001年から売上高が１０％下がった3１0億になっている。昨年銀座にあんな豪華なビルを建てて販売しているにもかかわらず売上にはたいした貢献度が無い様である。もっとも最近粉飾で大騒ぎになってもはやブランドが死滅したのかもしれない。
田崎に売上ではもう抜かれる時期かもしれない。

しかし、どこのジュエリーも外見は儲かっているように見せている。貧乏くさかったりしたら買わないから。

だが、本質的にはやはり、消費者は価値のあるもの、価値を生むものを求めるようになってきていると感じる。宝石は、投資用のほんの一部を除いて、買った瞬間にもう価値がほとんど無くなってしまうものであるから。質屋にもっていけばわかる。

クレイフィッシュが光通信に乗っ取られたクーデターの手口と似ている点があることに気づいた。
クレイフィッシュの場合はクレイフィッシュの持つ現金180億円を光通信に目をつけられたとあった。村上ファンドもちゃっかり買っているが。

ドリコムの場合そこまで現金は持っていないわけだが、IRによると、光通信がつくった子会社（資本金わずか9000万円）が短期間で時価総額10億円ほどになりその6割をドリコムが保有ということで6億（ドリコムの年度末現金は約10億円）が光通信に売却益という形で流れた。

うーん、かなり怪しい匂いがするな。

ＩＲ情報から発行価格は763円で熊谷正寿に割当。

株価が急降下した直後に発表。下方修正で株価が下がったのを見計らっての有利発行のようにも見えるのですが。。
発表日終値からのディスカウントでは10％弱の有利発行ですが。

しかし、ＧＭＯって増資とかMSBC（取り消したんでしたっけ？）とか買収とか繰り返している割には、オーナーの保有比率が高くて驚いた。
熊谷氏と熊谷の資産管理会社のようなもので48%のシェア持っていますね。（増資後）
よほど実権を握りたいのか、それとも増資引受先がいないのか。（そんなことないよね）

ノロウイルスが拡散している。ノロウィルスとは非細菌性急性胃腸炎を引き起こすウイルスであり、食中毒を引き起こし、酷ければ死につながる。
潜伏期間は１，２日で、その後猛烈な胃腸炎の症状が生じる。

ノロウイルスは、糞便や嘔吐物に排出されたウイルスから経口感染したり、ウイルスを蓄積した生食（貝類）、半生食から感染する。

今現在、有効な抗ウイルスは発見されておらず、感染した場合の治療方法は無い。予防することが最大の防衛策である。

ちなみに、このウイルス厄介で、石鹸やアルコール消毒によって死滅しない。だが、手洗い、うがいは洗い流す効果があるので、励行すべきだ。
また、生食は火を通せばウイルスは死滅する。

できる範囲で防衛し、感染を防ごう。人だかりの多いところは近づかないなども防衛策のひとつですな。

再建中であるロッテであるが、企業再生コンサルティング会社リヴァンプと組んで次々に外資のフランチャイズをはじめている。

まず、クリスピードーナツを米国から持ってきて、次はバーガーキングである。

どちらも米国では当たり前のようにどの町にもあるような店である。クリスピードーナツは自動機で次から次にドーナツがつくられてきて、新鮮な甘ったるいドーナツである。何度か言ったことがあるが、試食だけで腹いっぱいになってしまった。

バーガーキングは、マクドナルドと同じようなもので、特別何がすごいかわからん。

なぜ再建なのに、外国のフランチャイズをやるんだろうか？リヴァンプの経営陣は元ユニクロ社長の玉塚氏と元デル日本法人社長の浜田氏がいて有名だが、どちらもThunderbird（アリゾナ州）というビジネススクール出身であり、米国に滞在していた経験があるのかもしれない。

リヴァンプはコールドストーン（アリゾナ州）も日本でフランチャイズ展開しており、六本木ヒルズ、川崎ラゾーナでの大盛況を見ると、クリスピーやバーガーキングのような日本人の口に合わない店もうまく日本人向けにアレンジして成功させるのかもしれない。

何しろコールドストーンのアイス（凍った石の上でもんじゃ焼きのようにアイスやフルーツを混ぜる）は甘くて、量が多くて日本人の口には合わないと勝手に思っていたのに、あの大盛況だから。

ただ、ロッテはロッテらしく、ロッテのバーガーで復活して欲しいと思うのだが。

あと、リヴァンプは他の再建中の会社、とりわけネクストジャパン（ワンコインのエンターテイメント施設運営会社）の再建もがんばって欲しいのだが。。実は筆者もリヴァンプが再建すると聞いてネクストの株を買って、5割近くもそれから株価が下落し続けていて大損している（泣）

テレビ東京の株を買い進めている糸山英太郎であるが、テレビ東京の経営陣への批判を繰り広げている。そのくせHPでは「テレビ東京１割の支配権を１００億円で売りますよ」と買い手を募集している。

「テレビ東京菅谷社長の会見記事に驚いた
菅谷社長はどこまで傲慢なのか？」

といっている割には、本人もずいぶんと傲慢なこと。
時価総額が現在伸びてきても950億円なテレビ東京なのに、1割を100億で売るとは、散々村上ファンドの批判をしていたけど手口は似ていませんかね？いわゆるグリーンメーラーといわれる手法。

糸山英太郎の会長・社長を勤める会社、新日本観光は本人が筆頭株主なんだろうけど、HPを見る限り完全私物化ですな。本人個人のWebサイトがグループ企業のHPまでリンクされているのだから。
まあ、非上場の企業だから許されるということなんでしょうが。

米国の年末商戦は昨年（05年）を上回る見通しとのことである。モルガン・スタンレーの調査によると最も高い伸びは玩具で、平均購入額は19%増とのことである。プレステ3にしてもWiiにしても高額商品であり、クリスマスから年末にかけて購買意欲を掻き立てられる。

最も売れているのは、当たり前のようだが液晶テレビである。
NPD Groupによると、30インチ以上の液晶テレビは売上高が208.5％、販売台数が297％増えたという。30インチ未満の液晶テレビは売上高が26％、販売台数が86％増えた。プラズマテレビは売上高が63％、販売台数が140％増加した。

もはや大型はプラズマではなくて、液晶テレビが優勢であることが見て取れる。

米国の場合、11月のサンクスギビングからの長期休暇、バーゲン・セールがクリスマスまで続くので日本より一足早く、売れ行きや売れ筋商品を見ることができる。

違う点は、米国の場合、クリスマスを迎えるともう休暇は終わり、仕事モードなのである。大晦日や年始は休まず仕事モードになるところがほとんどだ。
逆に日本は、年末まで仕事で三が日を休暇として過ごすというズレがある。

日本は12月半ば、これからである。
ゲームも液晶テレビも米国同様に日本でも過去最大の売れ行きを見せるであろう。しかも日本の場合年末年始を休暇で過ごしたり、家で特別番組などを見たりして過ごすライフスタイルが定着している。特番のためや、休暇をDVDを見て過ごすというスタイルは米国以上に、液晶大型テレビの消費を掻き立てる気がする。

TVに出演した堀江被告だが、容疑否認どころかかつての右腕である宮内被告の愛人のことまで暴露した。

なんか情けない。。

まあ、宮内も裁判で堀江の当時恋人の吉川ひなのについて言及しているが。しかし愛人はインパクトでかいな。

宮内は年収2000万、堀江は3000万とのことで大株主で社長である堀江が3000万は妥当かと思うが、宮内は赤字を補うファイナンス部門責任者で大きな利益を上げていることを考えると2000万円は少なく、家を2つに愛人がいたことを考えると、以外に金に困っていたり執着心が強かったのかもしれない。

なんか情けない。。

さらに、「（私的流用は）これ以外にもあるんだもん。腹が立つというより、僕はかわいそうだと思った。」と語った。

かつてあれほど仲が良い姿をマスコミで披露していたのに、どういう神経しているんだろうか？

長者番付常連といえば、サラ金、パチンコ屋である。今回のいざなぎ景気を超える長期景気といっても儲かっているのはサラ金、パチンコ屋、いやそのオーナーということが長者番付を見ることでわかる。

その長者番付も廃止だが。。

都道府県によっては産業が無く、パチンコ屋ばかりが税金を払っている地域さえある。

言うまでも無く、サラ金、パチンコ屋は法の抜け穴をかい潜って脱法的に儲けてきた。

サラ金はグレーゾーン金利と違法な取立てでずいぶんと問題になっているし、
パチンコ屋は賭博禁止法違反であるだけでなく、その儲けは北朝鮮の資金源になっていることも指摘されている。さらに警察OBとの癒着など問題は奥深い。

資源の無い、日本という国家が繁栄するためには、製造業で高度な製品を輸出し外貨を稼ぎ、国内の消費意欲をあげていくというのが基本である。

当たり前のことであるが、消費者がもっと考えて行動しなければ習い。サラ金、パチンコ屋は行かなくても済むのである。行かないという行動が日本の発展に繋がるということをもっと考えるべきである。

今やズタボロのライブドアだが、当時はバブルだった。
本業からは利益が出てなく、金融で稼ぐ実態の無い会社だったのだが、期待値のみで株価だけがどんどんと拡大していた。

現在公判中の堀江被告がTV番組に出演し、「ソニー買収も考えていた」と語った。株価が高い状況だったら、ありえたとのこと。

実体の無い会社だったのに。

株価とは恐ろしい。上場廃止にする会社が増加しているのもうなずける。廃止するのにも外資のファンドに食い物にされるわけだが。。

近未来通信については、3年ほど前から詐欺で儲けている会社と確信していた。
投資家から集める大きすぎる配当に対して、近未来通信のIP国際電話のカードの売れ方があまりにも大きくて、これは数字をいじっているなと思っていた。
2chを初めとして掲示板やBlogでもさんざん詐欺だって書かれていた。

それでもこれほどの一般投資家が騙されて出資をするとは。。

しかも、これまで警察にしてもマスコミにしても放置していたというのが驚きだ。

ちなみに、こういった詐欺は近未来通信だけじゃないよ。

他にも投資家向け商品や、ダイヤや真珠といった宝石から、健康食品まで多くの詐欺がまかり通っている。

ちょっと調べればわかることも多いのに。怪しいと思ったら手を出さないこと！

最近発見して読んでいるのが竹原慎二のボコボコ相談室

いやー、超ストレート、筋の通った説教で気持ちが良くなる。

サラリーマンは本当に不満ばかりということがわかる。ボクサーの厳しい世界とかに比べたらそんな不満でもどんなにか恵まれているかと思ってしまうのだろう。

「やりたい事が見つかりません。」という質問に対し、「知らねーよ。」って回答とか。「全ての人が“やりたい事”を仕事にできるなんて思うなやボケ。」とか

最高ですね。

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都内では、幹線道路の信号機がどんどんLEDに変わってきている。LEDは信号の他にも自動車のテールランプ、液晶バックライトに使われるようになってきている。

LEDの方が発熱面、耐久性で遥かに優れているのだが、思わぬ欠点もあるようだ。

色彩が弱く、LEDの信号機では色弱者が区別がつきにくいという話を聞いた。まあ左から青・黄・赤と決まっているのだけど。。また、熱量が少なくて済むというのは、大きなメリットなのではあるが、逆に雪や雨が信号機についても熱で溶けないというデメリットが出てきてしまっているそうだ。
これは以外に大きなデメリットだ。
また、耐久性が７年ほどと、電球（ランプ）に比べ7倍も長いのだが、実際には信号の表面の掃除が必要でその際ランプも同時に交換できるので、耐久性が大きなメリットにならないとも聞いた。

さらにLEDはコストがランプの1.7倍もする。

そんなことから、都内では急速に進んでいるLED信号機も他県では、一切採用されていないところもあるのだ。

液晶のバックライトもランプ（CCFL)が主流になっており、LEDランプは大型テレビでは使われていない。但し携帯電話などにはどんどん採用されている。

かつてはLEDが全てのランプ（電球）を置き換えると言われていたが、さらに有機ELもいよいよ実用化されてきていったいどうなるのかと思う。

しかし、宮内にしても堀江にしてもずいぶんと法廷をなめた発言が多いなぁ。
宮内の「どうどうどうどうどうどう株価どう？」という堀江ものまねも笑ったが、堀江が社内で社員から馬鹿にされていた「ファイナンス部門の社員が宮内さんの写真をパソコンの壁紙にしていた。それを見たら『あー、社長のやつもありますよ』と、僕をバカにしたような写真を、申し訳程度にモニターの横に張っていた」というのも笑えるなぁ。

これは堀江のことを慕っていた林○○じゃないのかなぁ？こんなふざけた事するのは？普通の社会人じゃないね。
しかし、これが社員から馬鹿にされた根拠にしているところもふざけている。

ファイナンスやM&Aや自社の各部門の売上、自社株売却について知らなかったなんてそんな馬鹿な話は無い。堀江被告はこれまでブログの社長日記や、本でもファイナンス面の知識の高さが伺えるような文章を書いているではないか？

法廷では、ライブドアについてインターネット関連企業ですと答えたというが、ファイナンスが重要な位置づけである企業とブログなどで明言していたではないか？
ライブドア証券を買収立ち上げの際には、証券外務員資格の資格を取ったとブログで書いていた。M&AやIPOに関する知識もかなり高い。

それを自分がいかにも知識が無いように法廷で弁解するのはおかしな話だなぁ。
まあ、宮内被告も05年12月という最高のタイミングでライブドア株を全株売却したと法廷であったようで、こちらもずいぶん怪しいなと思う。堀江被告が冗談で「いやー、宮内さんって信用できないよね」と言ったら、烈火のごとく怒って、夜のうちに机の上に辞表が置いてあった。というのも笑った。

宮内はイーバンクとの喧嘩でも一般社員への降格があり、それは堀江主導を象徴しているとずっと思っていたけど、証言によると自分から辞めるといったようであった。

かつてはビジネスパートナーとして信頼しあった仲の二人が殺しあうような感じにまでなってしまった。戦国時代のようだな。

普通に生活しているだけだったら、他人に影響を与えるようなことなんてできないし、自分の人生を変えることもできない。子供を立派に育てることだってできない。
それでも、普通の人はテレビや週刊誌を読んで、与えられた仕事をして、せいぜい飲み屋でグチってみる程度だろう。
そういう主体性の無い行動から何かすごい人生になんか発展しない。
国を動かすのは、やはり能力が高く、超人的な努力を行える人物なのだ。

さて、「泣きながら生きて」という番組を見た。

多額の借金を背負った中国人男性が、日本で一旗あげようと35歳にして留学するが、語学学校がつぶれ、不法滞在者として日本にとどまることになった。上海には嫁と10歳の娘がいるが、不法滞在者であり、日本でしか借金が返せないので残したままだ。
その男性は３つの仕事を超人的に掛け持ちし、借金を返すどころか、娘の渡米と医者になりたいという夢をかなえるべく、必死に働いた。

そして、娘は18歳になり、ついにニューヨーク州立大学医学部に合格する。米国の学費は異様に高い。医学部だから数千万円かかる（州立というメリットは米国人にしか適用されない）。

それほどの額をこの男は必死で稼いだ。歯は抜け落ち、体を壊し、娘と嫁とは8年もまったく会わずに必死に働いた。
そして娘は渡米する時のトランジットとして1日だけ父と会うことができた。

それでもまだ男は嫁とは会えないでいる。娘が大学を卒業するまでは、必死に働かないといけないのだ。

男は、家族の大黒柱として、いくら過酷な状態でも稼ぐことは責務だと語った。「国の主導者が国を発展させる義務があるのと同じで、自分は家族を発展させなければならない」と。

ここまで壮絶な家族はもう日本では見ることができない。でも中国や韓国には、まだここまで禁欲的なまでに努力する家族が沢山あるのを米国で見てきた。
韓国人は嫁と子をなんとか韓国以外の国に永住させたいと思う父が沢山いるのだ。そのために嫁と子だけで米国に滞在させている家族が沢山いた。今では韓国人は米国内でマイノリティとしての地位を確立させつつある。

方や日本はどうか。子に甘く、厳しく接することがでない父親が多いのではないか。子供が嫌がるから勉強させない、喜ぶから欲しいものを買い与える。
そんなのが愛情か。子供の将来、家族の崩壊へ向かうに過ぎない。

今回テレビを見て、家族と10年間会えなくても、毎日会っている家族よりもよっぽど絆は深いし、愛情で結ばれていた。

子にも自分にも厳しくあれる父が、将来に繋がる子供をつくっていけるんじゃないか。

ソフトバンクの次から次へと発表された低価格化戦略は大きな関心を呼んだが、実際にはナンバー・ポータビリティ実施後のキャリア移行はAUが多く、ドコモさえソフトバンクから移ってきていると言っていた。

その後のソフトバンクのサーバ停止に伴う新規停止自己はさらなる予想外の展開だった。この不祥事でソフトバンクは大きなダメージかなと思っていたが、実際の株価はさらなる予想外だ。

ソフトバンクが株価があがり、KDDI、ドコモは下げているのだ。株価は将来の予想が現在価格となり反映される。ユーザーメリットとしては圧倒的にソフトバンクが優位な現状では、将来の大きなシェアが期待できるということなのだろう。

しかし、ソフトバンクが参入してきてくれて本当に良かった。株主にとって良いかは現時点ではわからないが、Yahoo!BBによるADSL、光と日本のインターネット事情に革新が起こった。現在の景気だってソフトバンクの活躍は大きかったと思う。携帯電話も競争が激化し、日本の世界的な地位が高まればよいと思う。

孫さんはすごいな。株は買いたいと思わないけど。。

自分の時代（80年代）の公立中学校というと非常に荒れていた。卒業式にはパトカーが止まっており、窓ガラスは割られ、授業中に暴走族が校庭を走る。校舎の裏には煙草の吸殻が落ちているといった始末だった。
思い返せば、このような学校によく言ったものだ。不良グループに目をつけられないように、能力を隠してあまり目立たないように学校生活を送るのが賢こいとされる。勉強やスポーツなどで突出していると、目をつけられリンチを受けるのだ。
教師にも暴力教師がいた。ただ単にムカつくからということでボコボコに殴られるようなこともあった。（訴えるべきだった）

とにかく危険だったと思うし、自分が親だったらそういったところに子供を入れたくない。もちろんそのような環境でたくましく生きることは自立にとっては非常に重要なことであるとは思うが、最近ではいじめが悪質になってきて自殺に追い込まれるケースも多くなってきている。

小学校だって学級崩壊しているところが多い。教職員は国が嫌いだったり左翼だったりする思想がおかしいヤツが多く、国歌斉唱を邪魔したりするバカもいる。こんなヤツが教師の学校にはいれたくないのだ。何故クビにできない！？

日教組（要するに職員の組合）は教師が休みを多く取れるようにゆとり教育を推進したんじゃないかとさんざん言われているし、事実ゆとり教育によって子供たちの学力の低下は著しく、日本は僕らの子供の時代にはますます国際競争力が低下しているだろう。そうなると年金が困る。

他方、江戸川にあるインド人学校は日本人も受け入れているが、戦後の日本のように徹底した詰め込み教育、スパルタ教育を行っている。九九は2桁まで暗記させるし、当然全ての授業は英語だ。
競争社会だから飛び級も当然ある。
そういった環境に子供を入れたいと思う。子供は甘やかすべきではなく、徹底して世の中の厳しさ、資本主義社会、競争主義社会について教えることによって自立心やプライドといったものが形成されるんじゃないかと思う。

奈良市での部落同盟職員が市役所勤務で出勤もしていないのに給料を貰っていた事件が発覚したが、このような例は氷山の一角だと思う。
部落民であることを逆手にとって、今度は市や県に圧力をかけるという手法。さらには企業にも圧力をかけている事件も散々あった。
市や県の一部の職はそのような圧力団体が特別な利権で牛耳っているとも聞く。

我々はこのような圧力に屈してはいけないし、公務員というはの市民の公僕という認識を持って取り組んでもらいたい。

オリンピック予選とかだと台湾（中華民国）はチャイニーズタイペイと呼ばれる。だが、実態は台湾そのものだ。台北は台湾の首都だが、特に台北代表じゃなくてあくまでも台湾（中華民国）のことだ。
台湾という名称が使えないのはもちろん中国（人民解放軍）の政治的圧力が背景にある。台湾を決して国家とは認めないのであるから。
実態は独立した国家であるとしても。
中国（共産党）の世界的なパワーは力を増すばかりだ。やがて台湾や中華民国という言葉は無くなるかもしれない。中国の台北島みたいな呼び方か、日本はチャイニーズタイペイと呼ぶようになるのだろうか。

企業とは株主が所有し経営陣に運営を委託し、利益を追求する存在である。
この存在とは単なる仕組みなのか？

株主、経営陣、従業員（使用人）は人である。だが企業は人ではないから仕組みに過ぎないという意見もある。
企業というのは仮想的には人なのである。

企業は法人格と呼ばれるように人格があると法律で規定されているのである。
法の規定では、「人」としての権利能力を付与された団体とされている。

もちろん企業が人として思考するためには裏に人がいる。それが株主であり、経営陣であり、従業員である。
そして取引先などもろもろの影響を受ける。

だが、企業はそれ自体人格があると認識しなければならない。

企業は、複数の人によって意思決定されるが、それこそが人格であり、人類の英知であると思うのだが。。

株主優待とは、企業が株主に対して株の保有の対価、サービスの一環として製品などを提供する制度のことである。
自社サービスを株主優待制度の一環として株主に提供したり、株主を優待すること自体を株式保有のモチベーションとしたり様々なパターンがある。

自社製品であれば、例えば飲食業界が自社の飲食サービスの無料券を配ったりしている。
また、株主優待用に自社製品とはまったく関連の無い製品をカタログ化して、株主に選択さえ与えている企業もある。

この株主優待であるが、当初企業が想定している株式所有比率に対する提供額（ようするに利回り）と株価の乖離によって、割安で株を購入し高額の株主優待を手に入れることのできるような現象も起きている。

例えば、タスコシステム社は飲食フランチャイズを展開し、高田屋、鳥鉄などがあるが、株価が暴落したせいで安価に株主優待を手に入れることができた。他にもそのような例は多くある。

株主優待を手に入れるためには、その企業の株主になる必要があ、権利確定日にその企業の株主名簿に名前が記載されている必要がある。一般的には権利確定日の5営業日前までに購入する必要がある。
株主優待に必要な株式数は企業によってまちまちである。

権利確定してしまえば翌日（権利落ち日）に売却してもそのまま株主優待の権利は保持できる。そのようなことから株主優待制度の権利だけを得て、権利落ち日にあまり株価の変動が無い段階で売ることによって費用対効果を高めることができる。

権利日、権利月については様々なサイトで紹介されているので、チェックしてみよう。

かつてはテレビの解説者として引っ張りダコであった植草氏であるが、手鏡の事件によりミラーマンと呼ばれ悲惨な状況に陥っていると思っていた。もっとも本人は無罪、冤罪を主張していたが、警察の調べから車のトランクから多くのアダルトビデオが発見されていた。
それでも無罪を主張していて、世間からは「かわいそうな奴」と思われていた。
ようやく人々も忘れてきた頃なのだが、またやってしまった。今度は痴漢である。手鏡よりタチが悪い。
田代まさしと同様に、変体趣味は治らないのだろうか。

確か日本では薄型テレビの9割近くが液晶で、1割がプラズマであった。この構図は今でも同じだと思う。ところが欧州では、液晶LCDが8割で、2割がプラズマである。
欧州ではプラズマが日本より2倍の比率で売れているということを聞き驚いた。

プラズマテレビは液晶テレビと完全に競合し、液晶の大画面の値落ちがあまりしていない機種とかろうじて競争しているとイメージではあるが、ここで機能の比較を調べてみた。

(1)明るさ
明るさではバックライト（冷陰極蛍光管）を積んでいる液晶が圧勝。但し暗さではプラズマが強い。
この時点でなんか欧州でまだプラズマががんばっているのがわかる気がするな。
ヨーロッパや北米、南米は部屋が異常に暗い。家庭で蛍光灯をもちいず、間接照明の電球が主体だからだ。なんでも蛍光灯の白い光は貧乏臭いとのこと。
暗い部屋でテレビ見るから、プラズマは液晶よりもきれいに見えるのだろうか？

(2)精細さ
これは画素そのものが小さい液晶の勝ち。これはハイビジョン化では液晶が圧倒的なのでは？

(3)反応性
こちらはプラズマの方が優位。スポーツとかで画面の動きが速いときに。しかし液晶でも見ていて何の問題も無いのでは？

(4)安定性
寿命は液晶の勝ち。プラズマは電力の消費も大きい。プラズマは焼け付きなどの問題もあるし。

(5)視野角
プラズマ優位

液晶はシャープ、プラズマは松下というブランドイメージが定着している。シャープは液晶ブーム以前から液晶に経営資源を特化した戦略が功を奏した。松下はそれまで日立がトップシェアだったものを模倣化戦略（マネシタ電機戦略？）、プロモーション展開でシェアを奪った。

液晶では、ソニーはサムソン（三星電子）と合弁でパネル生産、日立・東芝・松下で合弁でパネル生産を行っている。

どこもミクシィ上場で大騒ぎしている。株価が高すぎるという人もいれば、ミクシィの可能性を夢見る人もいる。

本質的にどこがミクシィがすごいのかというと、紹介者がいないとミクシィには入れないところである。

これまでのインターネットサービスの不特定の誰もがアクセスできるというメリットで成長してきたサービスと異なり、個人が自分の情報を公開するときに友人だけに公開できる、友達の友達を探せる、といったクローズな会員サービスが特徴である。

そのため、利用者数自体は少なくても、各々の利用時間が長い。

以前のネットのサービスの特徴である、いかにユーザー数を増やすか、ユーザー数ベースの価値という概念を壊し、利用者数の利用時間に価値があるという点で日本における他の上場ネットサービスと異なる。

２ちゃんねるの対極にあるサービスとも言える。

ところが、ミクシィも利用者が増え、サービスも増えると、その隙間をつく悪意のあるユーザーも増えてきている。
ここをいかに防ぐかが問題である。
例えば、偽りの会員登録。会員に対しての不特定スパム行為などが現実として起こりつつある。

完全にクローズな、会員制ゴルフクラブや料亭のような雰囲気の中でいかにサービスを増やすことができるかがミクシィの将来を左右する。
また、会員の属性は他のネットサービスと比べて信頼性が高く、属性ごとの行動・嗜好パターンはマーケティング情報等様々な活用法があると思う。

そう考えると、ミクシィの将来の構築は非常に楽しみである。

王子製紙による北越製紙の公開買い付けが失敗に終わった。今回のTOBは、フタタに対するAOKIと同様、株主に対してメリットを訴えたものの失敗に終わった。

何故、多くの株主は売らなかったのか？

これは我が国の資本主義の根底の問題の気がする。

他方最終的には失敗したが、ライブドアのニッポン放送株取得、こちらは泥沼継続中のようだが楽天のTBS取得があった。

失敗した王子の方は広く株主にTOBを事前に知らせた。他方、最終的に失敗したもののライブドアのニッポン放送株取得自体は成功裏に終わった。

最もライブドアの場合、一部の株主に対してからだけ時間外取引で買い付け、さらに一般株主から市場で買い付けを行った。結局インサイダー容疑になったが。楽天も株主に広く告知せず買い付けを行っている。

今回多くの株主が王子に売らなかったのは、金銭的利益では売らないということだったと思う。北越との関係維持が株主にとってどのようなメリットがあるのか、こちらの方がとても不思議というか気味の悪さを感じる結果となった。

そもそも北越の株主、従業員の発言が自主防衛、既得権の確保にしか聞こえなかった。

会社は株主のものであり、経営者は株主の代理で企業の運営・執行をしているに過ぎない。従業員は使用者である。

その連中がまるで自分の持ち物かのように王子のTOBを拒むのが気味が悪かった。
もし自社の株の売買を拒むのであれば、経営陣・従業員が株主になればよい。もしくは株式会社であることを辞めればよいと思う。

日経新聞1面に、楽天株価低迷とあった。記事の趣旨としては、楽天というインターネットベンチャー第1世代の時代は終わり、Web2.0に見られるナナロク世代の台頭である。

確かに楽天の株価は低迷している。それでもPER33倍などから判断しても高い株価ではある。他方ナナロク世代のドリコムはPER337倍である。
記事で不可解な点は、サイバーエージェントの藤田がこれからは技術の時代と言っておきながら、ナナロク世代で特に技術的に突出している企業が無いことである。
Blog自体は楽天もやっていることだし、SixApart以外で先端技術があるとは言いがたい。

いずれにしても、楽天自体は技術的に優れているわけではないと思う。楽天の強みは、多くの顧客を持っている点に尽きる。サービスの質ではナナロク世代のSNSに見られるサービスの方が優位ということであろう。

楽天はTBS買収では泥沼に陥り、次の成長戦略を見出せないでいる。その間、ECビジネスにおいて多くの追従者があわられてきている。ナナロク世代ではないが、技術力という点ではやはりGoogleだ。Googleはかつてのマイクロソフトのように楽天のようなECビジネスを淘汰する可能性を持っていると感じる。こちら記事参照

パチンコをやる人は怒り出しそうな内容だと思うが、それでも書こうと思う。

以前キャズムという本を紹介したが、そこでは製品を買うのが速い段階の層から、ビジョナリー（イノベーター）、アーリー・アドプター（実利主義者）、一般大衆、ラガード（採用遅滞者）とある。
これは製品ライフサイクル理論といって、製品が産まれてから死ぬまでの流れであり、マーケティングの基本である。

今回主張するのは、パチンコ屋の顧客はラガード（採用遅滞者）とういことである。

一般大衆、ラガードとうのがどういった連中なのかをイメージして欲しい。これらの層が国民の大部分なのである。ワイドショー、野球といった大衆向けメディアを好み、自ら主体的には行動せずあくまでも受け身で野球観戦（しかもテレビで）したり、新聞や雑誌を読んだり（決して紙面に出たり、執筆はしたりはない。投稿ぐらいはあるかも）。自己主張はあるが、それが国にしろ地域にしろ政策や施策に反映されることは無い。飲み屋で愚痴っている連中。中流階級からそれ以下の階級。特別な能力は無く、人生において努力もたいしてしたことは無い。新しい製品を買うときは十分に市場に認知されるまで買わない慎重さがある。というか新しい製品については情報もなかなか入ってこないし、判断もできない人たち。

まあ他にも色々書けるだろうが、イメージ悪いことばっかりになってしまいそうだ。逆に言えば実力があって、ビジョナリーのような先見性やチャレンジ精神があれば、わざわざパチンコのような利の悪いギャンブルなんてしないのではないか。

パチンコのCMを見て思うのだが、何故昔流行ったドラマなどがパチンコ台という最も重要な製品になるのか不思議でならなかった。例えば今更、冬のソナタ、北斗の拳、トゥームレーダー。おいおい、もう皆忘れかかっているじゃないか。

でも、後期大衆、ラガード（採用遅滞者）にとっては、まだ新鮮なのかもしれない。そう考えると、パチンコメーカーのマーケティング戦略はきちんとターゲティングして、パチンコに行く人のイメージを捕らえた上で製品化しているのだと思ったのだ。

あくまでも筆者の仮説です。

最近またスパムが多くなってきた。ニュースで読んだのだが世の中のメールの8割はスパムだとか。スパム対策ソフトをメールサーバーに入れても漏れは出てくるし、たまにまぐまぐなんかはスパムと判断される。
電子メールアドレスはなかなか変えられないし、変えても沢山の人にアドレスを教えるからまたスパムが届くという悪循環。ブロードバンドが普及していない状態だったら、毎日のメールの取り込みだけでいやになっているだろう。

ただ、まだ日本は良い。英語圏だと件名だけではなかなかスパムかどうか判断しずらいのも多くて、識別に手間が何倍もかかる。筆者も英語用のアドレスを持っているが、何度も海外の友人のメールを間違って削除してしまった。

Blogでもコメントスパム、トラックバックスパムが多くてうんざりさせられる。ほとんどがスパムという酷い状況だ。

そう考えると、もう今の電子メールの仕組みは限界が来ている気がする。多くの人はもっと辛抱ができず、一日５０件くらいのスパムでも悲鳴を上げているようだから。
どんな電子メールの仕組みが良いかというと、SNSのように信頼関係がある間のメールだけをやり取りするしかないのかと思う。
ここらへんは、ちょっとしたアイデアでビジネスになりそうなので考えてみようかな。

起業、スポーツ、政治、どんな分野だって成功するには大きなエネルギーが必要だ。単なる行動力による成功なんてあっという間にマネされて終わりだ。
高いレベルの成功には努力が伴う。プロと呼ばれる人たちの努力はあまり語られないが、見てみると常人ではマネできない過酷なものだ。長い過酷な努力の末に成功がある。努力の伴わない行動力だけの成功なんてちっぽけなものだ。

頂点に立つプロは誰よりも過酷な努力を持続している。何故彼らはそれほどまでに過酷な努力を持続できるのか。

成功した連中はコンプレックスの固まりだったりする。自分の容姿、女や金に対する執着、あるいはいじめられた連中への見返しなど。そういった負のエネルギーはとても強いんだなと思う。コンプレックスに対して自己嫌悪に陥ったり、自暴自棄にならずにそのエネルギーをぶつける場所がとても重要なんだ。

僕も、他の人から見たらちっぽけなことかもしれないが、かなり人に対してムカついて何にも手が付かないことがあるけど、そんな負のエネルギーがマイナスに作用するんじゃなくて何かプラスに活かせないかと思った。そこで受けていた厳しいスポーツのトレーニングの最中にそのムカついたことを思い出してみると、今までは過酷でしょうがなかったそのトレーニングのノルマがすんなりとクリアできてしまった。

これには驚いた。

大きな夢や欲望があればそれに越したことは無い。ひたすら突き進めば過酷な過程だって乗り越えられる。でも日常のコンプレックスや怒り、不満だって何か目標にむかってそのエネルギーを使えばすごいパワーとなって作用するんだ。

親友とはどんな友達だろうか。人によってはしょっちゅう「僕の親友は、、」とかいうやつもいるし、一般的には親友がいない人が多い気もする。
定義も単に価値観が似ている、趣味が同じ、相談し合える、いつも一緒にいるなどが一般的なんだろうと思う。
でも僕にとっての親友とは「一緒の夢を共有できる奴」だ。

そもそも大人になって夢を持って生きているやつ自体少ないのかもしれない。

僕にとって理想の親友は相変わらず、サンクチュアリの浅見と北条のような関係だ。もしくは同じ原作者のオデッセイに出てくる新美と石津の関係。

最近読み直したのだが、やっぱり素晴らしいな。両方ともストーリーとしては平和ボケした日本を変え、威厳のある国家へと変えようとする共有した夢のために、どんな苦労でも協力して乗り切ろうとするし、時には自分の命も犠牲にする。

まだ若かった頃読んだときも、こういうのが生きるってことなんだと思った。

だが、読み返してみると、うらやましいのはこういった夢を持つことよりもこういった親友を持つことなんだと愕然としてしまった。オデッセイでは死ぬ間際に「お前がいるから俺は死ねる」と呟く。自分の夢を親友に託せること、そして親友を信じて、自分が死んでも共有された夢は生き続けること。こういった人生に比べて自分はなんなんだと思ってしまう。

なにもそんな大きな夢でなくてもいいから、共有できる夢を持つ親友という姿は美しいな。

かつて一緒に音楽活動をした仲間たちとの間にはそういった共有したものがあったことを思い出して、今の自分を見つめなおした。誰かが言った。「夢は実現できるかわからないでっかいものでしょう。夢を諦め、実現できることを着実に見つけることが子供から大人へ変わるということなんだと思う。」

僕はそう思わない。どうやったらたどり着けるかわからない夢こそ、生きる証なんじゃないかと思う。実際大人になったって夢を持って生きている奴はいるじゃないか。大人になって親友を持つということは、まず自分がそういった夢が無いといけないのだと思う。

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試合の判定内容に関しては様々なところで批判的意見が出ているが、それでも亀田家（兄弟そして父親）が日本中にブームを巻き起こしたのは、単なるボクシングに対する人気ではなく、家族に対する感心の高さであることは誰もが納得するだろう。
この亀田家人気は社会的な要因が大きいと感ずる。

亀田家のような家族はほとんど存在せず、かつ多くの家庭が亀田家の関係を求めているのだと思う。
誰が見たって亀田家は特別だろう。スポ根家族だし、どこの家庭よりも子供に対して厳しく接している。それでも子の父親に対する愛情はどこの家族も遥かに及ばないほど熱い。そして家族一丸となって夢に向かって突き進んでいる。

一般的な家庭はというと、親と子の会話はほとんど無く、親父はマイホーム・パパと呼ばれるように、子の欲しいものを買い与えることが愛情だとしている。子は人生に対する特別な目的も見出せなく、やがて働く意欲も無いニートと呼ばれる無気力な若者が大量に出現した。親はというとマイホームのローン返済だけが仕事の目的になっている人も多く、ニートを産み出した責任というのも感じられない。

かつて巨人の星もマイホーム・パパに対する強烈な警鐘として広く受け入れられたが、亀田家はまさにその再現だ。

マイホーム・パパばかりだと日本は駄目になる。自分の家庭も家族一丸となって大きな夢を実現させたいという気持ちが亀田家の人気に繋がっているのではないか。

興毅がチャンピオンベルトを父に巻いたときには泣けた。父のボクシングが正しいことが証明できたと泣き崩れた。

亀田家のように大きな夢が実現できるような家庭はほとんどないだろう。それでも夢に向かって突き進む姿は僕にとっても家族の理想である。

省エネがもてはやされている。電化製品にしても自動車にしても身の回りの電気を使う製品のエネルギー源を省力化できる製品に省エネという言葉が使われる。
この分野の製品は日本がダントツで世界一だ。
それはそもそも日本は石油が出ないし、資源の調達コストも高い為エネルギーを抑えた生活スタイルというのが日本人のライフサイクルに不可欠なところがあると思う。
例えばアメリカ人は日本人のエネルギー消費量は2倍だ。車も排気量の多いものが売れる。ガソリンが高くなってきてこの1年くらいでまたハイブリッドだとか感心が高くなってきているようだが。

だが、省エネでもやはりエネルギーは食う。

そこに来て原油高だ。中東の情勢も不安定だし、そもそも石油は限りのある資源だ。昔は石油は50年で無くなると言われた。実際には油田も見つかり50年では無くならないが、いずれにしても限りある資源だ。

代替エネルギーも見つかって安心しているが、ここで言う代替エネルギーは危険を伴う原子力発電だ。核廃棄物は非常に危険で環境面から問題がある。

そのようなことから更なる代替エネルギーが求められている。

もともとエネルギー現は水力、風力、太陽、地熱など環境にやさしいものは多々あった。しかしエネルギー生成効率が非常に悪く現実的ではなかった。

だが、技術の進歩でそれらのエネルギー元が使い物になりつつある。

そのような環境の中生まれた言葉が創エネだ。

創エネとは、環境にやさしいエネルギーを創出するための製品であり、太陽電池、燃料電池、風力発電が現在企業も積極的に研究開発している。

そして市場も急激に伸びている。

これは消費者にとっても歓迎すべきことだ。そしてエネルギーや環境に敏感な日本人は世界で優位に立てる。
ヨーロッパも環境には日本以上に厳しいが、創エネではなくむしろ物を大切に使うとか、環境にやさしい原料を使うといった利用面での取り組みのほうが主導だからだ。

アメリカは話にならない。ゴミの分別さえほとんどできておらず、資源は無限だと思い込んでいる国民がほとんどだから。
この分野で日本の製造業が世界的優位に立ち、再び日本経済が活性化することができると思う。そして、日本にとって世界で通用する唯一の分野だと思う。金融やIT、ネットなんていうのは所詮米国の受け売りビジネスでしかないから。

こんなに儲けていたのか！とまず驚いた。実質倍以上の収入があり納税をしていなかったということだろう。松岡佑子という今回の申告漏れ翻訳家は、どうやら静山社の社長であり、返品を認めないなどと出版社のあるまじき行為を行っているようである。
なお、スイス居住で日本には非居住と主張しているが、今回これが認められなかったことになる。両国からの2重課税にはなるのか、そもそもどこの国にも税金を払っていなかったのか？
そこらへんの情報が記事からわからない。
ここら辺を掘り下げている情報が欲しいな～

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ものづくりが非常に難しい時代になったとマスコミが騒いでいる。売れないのかというとそうでは無い。定番商品は確かに売れなくなっているが、限定販売、ニッチ商品で爆発的な売上増加も見られる。
売れなくなったのではなく、消費者の嗜好が多様化した、ロングテール化したと言った方が良いだろう。

こんな時代だから、大量生産型のメーカーは売るのが難しくなってくるだろう。車はカーシェアリングという複数の人、家庭で共有するようになってきているし、TVなどの広告効果も落ちてきている。
以前は、広告や芸能人の商品の利用（スポンサーシップ）による消費者を洗脳するかのような広告効果が期待できたが、均一化、同調性というのは急速に失われてきていると感じる。

さて、大量製品でも今後の売上が期待できる分野がある。それは消費者に直接販売するブランドでは無く、むしろB2B（企業向け製品）、間接的商品にあると思う。
例えばエネルギー問題。原油の高騰、環境問題からよりエネルギー効率の高い代替製品、環境にやさしい資源が求められる。これはもうそうしなければ地球が滅びてしまう（温度上昇、環境汚染など）というところまできている。
実は日本はこの分野において先進的な研究を進めている。ただまだ販売できるところまで需要も供給も追いついていないだけだ。販売する為には経済的ニーズが高くならなければならないので、今後は研究開発も増加し、販売もされてくるだろう。
燃料電池、太陽電池、充電式電池など幅広く研究がされており、チェックしている。そして、このような地味で将来ための研究を行っている企業ほど、従業員一人当たりの利益・キャッシュフローも消費財を売っている企業とは比べ物にならないほど高い。

高いブランドだが利益の低いソニー、他社の製品の模倣化戦略でマネシタと揶揄されながらも売上増加但しマネだから利益は低い松下など比べ物にならない優良企業がゴロゴロしている。

また、エネルギー問題だけでなく、世界的に紛争、戦争、またはその危機が増加している。軍事設備にも多くの日本製が使われている。テポドン（労働）ミサイルにも多くの日本製精密機械が使われていると言われた。やはりこの分野からも革新的な技術が民間に転換されていくのだろうと思う。

ミキモトの本店が、2000年8月～2004年8月の5期にわたり、架空売り上げ13億円を計上し、粉飾決算を行っていたことが判明した。
同社は、架空売り上げに関与していた本店社員30名の減給、管理責任を問い取締役13名の減俸を行っている。
同社の内部調査で粉飾が判明した形となったが、架空売り上げ計上の動機は店舗別の販売目標の達成だったと見られる。

今回の装飾だけでなく、お家騒動からブランド価値の多くが損なわれていると言われている。これは酷いと思うし、内部調査だけでなく原因究明の必要性を強く感じる。

この粉飾の根底には同族、非公開という閉ざされた経営があると思う。経営状況は非公開の為、監視の目が行き届いていないのだ。監視の目が行き届かないとそこには利権をめぐる争いが起こるだろう。
他方同じ業態のタサキ（田崎真珠）は株式公開し、健全な経営をして増収である。

しかも対処が関与した30人が減給、取締役１３人全員も減俸処分である。
株式公開企業であればこんな生易しい処分では許されない。犯罪なのだから刑事処分ではないか。所在不明の数千万円分の商品が出てこないのであれば横領である。

しかも顧客や社会に対しての謝罪は一切無し。HPにも書かれていない。

ミキモトでは通常は大型の売上が計上されると支払期限近くに経理部門が顧客に入金の通知をするが、その連絡が免除される仕組みの顧客があり、架空売上はその「お知らせ免除顧客」に付けられていたので不正の発覚が遅れたとのこと。

このような仕組み事態が問題だと思うのだ。
特定の顧客を優遇する仕組みだが、経理上の問題は無いのだろうかと勘ぐってしまう。

なぜなら、中小企業や個人経営の現金商売では、受け取った金を帳簿に付けずに裏金にして脱税にするということが多くあるではないか。通信販売だとか、美容外科とか色々な業種である。

非公開企業においてももしそのような行為があったら許されない。しかも規模が大きければそれなりの社会的責任が伴う。内部監査、コンプライアンスが必要なのだ。ところがミキモトはできていなかった。5年間放置。しかも架空の売上が何故立てられる環境だったのかも不明だ。入金処理はどうしていたのだ？

ブランドとは商品を必要以上の価格で売ることができる付加価値である。今回の事件でミキモトのブランドが一瞬で吹っ飛び地に落ちるのを感じた。

愛煙家の友人に教えてもらったので、備忘のため。あと1個が忘れたとのこと。

タバコにだって良い面があるから世界中で古くから吸われているのでしょう。

心機一転　煩悶即除 交際円融　一服満腹 和気感応 難問明快　能率増進 胸疾退散　元気回復

日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに１０００万円投資し資産が２２３１万円に増えていた問題である。

根本的には以下の問題のことを言っているのであろう。

資産が2倍にもなるようなファンドに投資するのはずるい。

新聞などから一般庶民の感情を分析すると、いくつの問題に分けることができる。

(1) 7年で資産が2倍にもなるようなファンドに投資していたのはずるい
(2) 一般庶民が投資をできない村上ファンドに投資をするのはずるいしインサイダー取引だ。
(3) ゼロ金利政策をしておきながら高い利率のファンドに投資をするのはずるい

まず、(1)についてだが、資産が2倍に増えるファンドなんていうのはいくらでもあるのだ。7年で2倍ということから複利で約10%である。

モーニングスターでリターンを調べてみよ。
30%のリターンの投資信託だって存在するし、一般庶民だって買える。

(2)に関しては、確かに一般庶民の羨望を感じるだろし、インサイダー取引と言われていて大問題になっている。これは日銀総裁という職務上の倫理的に職責違反だと思う。

(3)も一般庶民からの単なる羨望であろう。

スポニチではこんな風に書かれていた。

庶民には考えられない話≫一般庶民が１０００万円を銀行の普通預金に預けた場合、金利は０・００１％で、年間の利息はたったの１００円。普通預金よりも金利が高い大口（１０００万円以上）の定期預金でも金利は０・８％ほど。年間で８０００円しか増えない。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2006/06/21/01.html

今回の福井総裁の問題は、職務倫理違反、インサイダー取引が問題であったと思うが、いつの間にか金を稼いだことに対する羨望から怒りへの転換になってきていると思う。
これはおかしい。
一般庶民は金融商品に対して無知であることが露呈された。

日本負けましたね。
観戦というのは大嫌いです。観戦なんていうのは、占いと一緒なんだと思います。
他人に自分の人生を委ねているという点が。
自分がいかに努力しても報われることのない世界。

応援して損した。見て損した。後味悪いじゃないですか。

やっぱりどんなことでも自分がプレイヤー、主人公になれる世界じゃないと。
勝っても負けても自分の実力。
それならば納得できるでしょう。

「村上世彰の子供のころ」を以前紹介した。そしてついに逮捕。
インサイダー取引とは、株価を左右するような未公表の重要事実を基に、その企業の株を売買することである。

インサイダーとは内部の者である。

米国ではカリスマ主婦であり、現在はアプレンティス（米国版マネーの虎）のマーサ・スチュワートがインサイダー取引容疑で逮捕され騒然となった。

村上世彰容疑者は「聞いてしまった」、「プロ中のプロと自認していたが、、、、失格だ」と記者会見で答えていたが、そもそもグレーゾーンの箇所に自己判断を下していたところはプロ失格だと思う。

とはいえ、大企業の多くもインサイダー取引で逮捕者（西武鉄道株の堤義明容疑者など）も出ていて、見つかっていないインサイダー取引は腐るほどあるだろう。堀江容疑者の利益付替の粉飾決算も大企業にも見受けられるという記事が多くあった。

ようするに村上世彰容疑者本人も言っているように、叩かれたのだ。

村上世彰容疑者の簡単なプロフィール

ニックネームは「せしょう」。
M&Aコンサルティング取締役。「村上ファンド」の中心人物
「もの言う株主」と呼ばれるアクティビストとしての手法を用いる。株を購入し経営者に迫ることからグリーンメーラーとも呼ばれる。悪質な言い方として総会屋呼ばわりされることもあった。

父親は台湾出身の華僑。村上世彰容疑者は灘高、東大法学部、通産省とエリートコースを歩む。

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花を美しく育てるには、水をやらないことだと言われた。土に水が少ないと、花は栄養がうまく吸収できなくなる。苦しくなる。でも一生懸命に根を伸ばし、少しでも多くの栄養を吸収させようとする。水をやるのはそれからだ。

人の教育にも同じことが言える。

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最近かなり電子工作にはまっている。そう思ったら世の中のちょっとゆとりのある中年男性の間でもマイコンや電子工作がとても流行っているそうだ。

自分の場合、日常生活でちょっとした便利なものをつくってみたいと思って始めているのだが。
最もものづくりが好きなのかもしれない。ガキの頃はガンプラからミニ4駆から始まり、ラジコンを購入して改造（チューニング）したものだ。その後エアガン（ガス銃）をガスでなくエアーポンプ（恐ろしい気圧でＢＢ弾で標識を貫通するほどだ）に変え、ＢＢ弾は軽いと曲がるので重いのに変え、命中率を上げる為シャフトを長くした。今考えると銃刀法違反だな。

その後は原チャリのリミッターを解除したりして、車を改造したり。

社会人になってからは自作ＰＣだとか、家庭内LANやWebサーバー構築。NAS（共有DISK）のI/Oデータから出ているLANDISKを改造して（中身はLinuxで動いているので、telnetを起動しrootでログインしてLinuxboxとして利用）みたりと。

まあオタクでは無いと思うのだが。

何か面白い遊びは無いものか？ゴルフやボートもなんか飽きたし。。ジムは通っているし、と思っていたところ自宅のアジトのような部屋でちょっとした家庭内で使えるマイコンというか簡単なロボットとか作ってみようかな。と思った次第だ。

以外に基礎から勉強しなくてはいけないなーと困っていたら、なんと学研から学習教材かつ作成できてしまうシリーズが出ているではないか！

ということで早速購入してみてます。

仕事から疲れて帰ってきてからさらに情熱的に趣味に打ち込めるなんて、あー幸せだなーと思いつつ。
昔、NapsterやWinMX（Winnyみたいなもの）で朝ダウンロードして帰宅したら沢山音楽や映画が落とせてたっていうときの喜び（すぐ飽きたけど）以上の喜びだ！

毎晩遅くても超エネルギッシュ！

疲れって気持ちから来るものなんだなーと思います。しかも奥が深く、沢山学習していけるところも素晴らしいと思う。

あと、自宅に映画鑑賞部屋つくったら、真空管のスーパーアンプ＋ウーファーも自作でつくろうと思っています。

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5月になると鬱になる。休み明けは仕事の調子が上がらない。眠い。仕事したくない。

一般人は誰もがこんな気分になるのではないだろうか。

しかし、考えてみて欲しい。

プロはどうだろうか。オリンピック選手、スポーツ選手、芸能人。一流のプロはその舞台に立つために創造を絶する努力をしている。一流の成績を残す為には日々努力することが責務であることを彼らは実感している。ビジネスマン、経営者も一緒だ。

一般人が怠けているのなら、大多数の一般人と自分が違うことを、日々の生活で意識して行動しなくてはならない。ちょっとキツイのは確かだ。でも一般人から脱してプロとして生きるには、それが責務だと認識して行動しなくてはならない。

と、自分に言い聞かせてみる。

何故今頃このような騒ぎになったのだろうか。

透明性の高い、欧米的な経営を取っていたライブドアが何故このような不健全な経営をしていたのだろうか。

子会社副社長の自殺は何を意味するのだろうか。

今は誰もがライブドア、ホリエモンに対して不信感を抱いている。かつての光通信のように。あのときのように取引先がライブドアとの提携、取引中止の事態にまでなり、やがて光通信のように一線を退くことになるだろう。

インタビューである市民が言っていた。

「ホリエモンは出過ぎなんですよ。」

ようするに、日本社会は出る杭は打たれる、総横並び主義で、このような事態になるともうニッチモサッチも行かないでしょう。

大前研一氏はそう考えているようだ。

おそらくライブドアの堀江さんとしては、セシールのホームペー
ジを見たときに、自分のところで手掛ければもっとうまく行く、
それにこのカタログのノウハウを採り入れれば、自分のところ
もプラスの相乗効果があるとにらんだのでしょう。

それに今はユニクロ型の店舗が日本全国にありますから、イン
ターネットの側にこれを持ち込もうとしても、うまくいかない
公算が大きい。よほどの商品力やフォーカス、または『通販生
活』のような物語性を出すというようなシフトができれば別で
すが、単にサイバーとくっつけても効果はないでしょう。
「ニュースの視点」より

やっぱこの人全然わかっていないなぁという感じがする。

ネットで服はどんどん売れてきているっつーの。
米国では服はネットで買うのが常識になってきているっつーの。

ったく学者とかコンサルタントはたまにずれいてうることを平気で言うからな。

ある学者は９０年代にネットで車販売代理店は無くなると言っていた。

逆に車はオンラインでの販売は難しい。
服は店舗で選び、ネットで購入するパターンだとか、雑誌でモデルが着ているのをネットで購入するパターンが増えているのだが。

堀江はセシールのデータベースが欲しいといっているわけで、セシールのビジネスモデルを存続、発展については語っていなかった。

ネット商店というのはもっと大きな市場規模になっていくことは間違いないのだし、単に堀江氏の趣味でやっているわけではないと思うのだが。

ちなみに、大前研一は90年代後半にアマゾン・ドットコムの多角化（本販売以外にも進出、M&Aを繰り返して多額の赤字を繰り返していた）についても失敗と切り捨ててていた。当時、アマゾンは本一本に絞るべきだとまで言っていた。

でもそんなことをしていたらアマゾンはとっくに潰れていたんじゃないかな。

アマゾンの強みは、ネット上の機能の合理性、顧客データベースであって、商材は本は初期に一番売りやすいから売っただけだ。

多角化して初めて、その機能が十分に発揮でき、シナジー効果を生んだ。

今では、筆者はアマゾン（米国）で本以外にワインも服も購入している。

結局、インターネットビジネスについての考察は著名なコンサルタントや学者の言うことは当てにならない。新しいビジネスモデルについて、経営者、起業家が見ている世界にまったくついていけていないというのが現状だと思う。

Blogの価値を図るサービスがある。
独自の方法で評価しているので、その規準が良くわからないのだが。。。

このBlogは、250万円相当のようだ。

TBSは５０％以上の自社株式を取得した。
他方、楽天は株式市場にも見放され自社総額は２０％以上目減りし、企業価値は失われている一方である。

ひろゆきが面白いことを書いている。

楽天は毎年2倍近くの売上高成長が求められていて現在の株価がついている。
確か似そうだ。

楽天は今後TV局を買収しても成長が求められる。
それはシナジーを得る以上に大変なことだ。

そう考えると、どちらにしても失敗である。

経営コンサルタントという職業は、言いたい放題口は出すが、その発言にまったく責任を取らない人が多い。

あくまでも薦める（コンサルティング）するのであって、実際にリスクを犯して意思決定をするのは客側（企業側）なのだ。

大前研一という人物はすごいということは認める。週刊誌にいくつも連載し、衛星放送の番組でも時事ニュースについて分析して意見を言っている。

その分析力、洞察力は非常に優れていると思う。

彼の発言には、彼の指示に従って細かく情報をかき集める人物が何人もいるようである。それも経済、IT、経営、政治とあらゆる分野にそれぞれの優秀な情報収集員がいるみたいである。

大前研一＝シンクタンクのような情報収集力、分析力である。
集めた情報を大前研一が解釈し、自分の言葉で説明するところがすごいのである。

中国、東欧についてまとめたレポート（書籍）はすばらしいできであると認める。
週刊誌に掲載している内容もすばらしい。

しかしながら、これまでいくつものミスがあったのも事実である。

99年には、2000年問題について随分あおっておきながら何も起こらなかった。90年代には総合商社はインターネットの登場で無用になる（もともと存在意義が無かった）と言っていた。しかし実際には総合商社大手は政治力を駆使し、存在意義（口銭でモノを動かすという本来の役割）は無いにしてもますます力をつけている。
ライブドアのニッポン放送買収時にはホリエモンをグリーンメーラーと短絡的に切り捨てた。

どの分析も間違っていた。

もちろん間違いなんて誰にでもある。ただ、大衆（読者）の中には鵜呑みにする人が多い。

大前研一だけではない。元ボスコン社長コンサルタントの堀紘一にしたってホリエモンとの対談で理不尽で分けわからにことを言っていたし、有名国立大名誉教授、研究員、学者の発言だって同じだ。

新聞に定期的に載る、各シンクタンクの経済レポートだってろくにあたりはしない。

つまり、

おかしいと思って批判精神を持って読まないと駄目なのだ。

自分で考える癖をつけないと、人の発言に左右されてしまう。

ホリエモン社長日記より
で、買収がどうかといえば、時期的にはそろそろ微妙かなと。
・・・・・　利用価値が今の株価分あるかどうかといえば、無いような気もします。そういう意味では今年の初めがラストチャンスだったのかなーと。
http://app.blog.livedoor.jp/takapon_ceo/tb.cgi/50030408

TV局というのは保護されている産業である。一般大衆は大手TV局を見たくなくても見ざるを得ない。
その点、米国ではどの家庭もケーブルTVを引くのが当たり前で、１００ｃｈを越す番組を常時見られる。
TV局を開局するのなんて実はすごい簡単なはずだ。

そう考えると、日本のTV局というのは過剰に保護されていると思う。
また、この世界的傾向にやがて日本はどうあがいても巻き込まれるというホリエモンの主張も納得できる。

そう考えると、高くなりすぎたTBS局の株を楽天が躍起になって買い進める理由がわからなくなる。

そもそも三木谷氏は自分の財産を使っても成功（買収）させると言って置きながら自分と嫁の楽天株持分（５０％超）を売却せずに、銀行からの短期融資で買収するという姿勢にも疑問を感じる。
楽天の株主はよく怒らないな。

小学校4年生の時、父親から今後一切お金をあげないという条件で100万円を渡された。その金でまずはサッポロビールの株を買った。

小学生の時から日経新聞、四季報を愛読した。

大学生になるころには、その資産は数億円に膨らんでいたという。

通産省を辞め、投資家として活躍するにいたっては、オリックス宮内、スクウェア、ビックカメラ社長などから出資を得た。

彼らは新勢力であり、アメリカ的資本主義を広めることによって、日本経済の活性化、いや自社のさらなる発展があると考え、その主義を村上に託したといわれている。

現在、村上ファンドは阪神電鉄、ＴＢＳ以外にも、タカラやスクウェア・エニックス、昭文社、角川ホールディングスなど、玩具やゲーム、地図、書籍などのコンテンツを抱える企業に投資している。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200510230011a.nwc

物言う株主（アクティビスト）という異名を取るだけあって、株式を取得した会社にはマスコミを利用して積極的に経営関与、経営者の経営責任を訴えている。

今までは、日本の古き慣用（持ち合い、メインバンク制）で村上の主張が通ることは少なかった。

しかし、急速にアメリカ型資本主義が浸透しつつあり、村上の主張が通りつつある。

村上は守銭奴と言われることを厭わない。1円でも多く儲けることが使命と言いのける男だ。

自社の資産を有効活用していない企業は村上のターゲットになる可能性が高い。
経営責任、資産の株主への還元を要求するだろう。マスコミは大きく取り上げ、一般投資家は買いまくり、株価は適正価格以上に急騰するだろう。

そのタイミングでこそ売り切るのが村上の手法だと思う。
その後、物言う株主がいなくなった企業というのは、やはり元々の古い企業文化どおり、またやがて資産を有効活用できない効率の悪い企業に戻っていくのではないか。

この男から企業を防衛することはできるのだろうか。

なぜ、長期に保有している株主より直近に株主になった村上の主張が強いのか。
株券というのは、保持期間ではなく、所持数によって発言権が強くなるから。

ここにこそ現代資本主義の問題があるのではないだろうか。

ニッポン放送買収時にMSCBで調達した800億円とフジテレビとの和解によって
得た約200億円のキャッシュの使い道が非常に気になっていたところだが、ついにセシール買収という形で使われた。

創業者の資産管理会社からの買い取りや、ＴＯＢ（株式公開買い付け）によってセシール株式の５０％超を計約２０２億円で取得し、関連会社の子会社にする。ライブドアは、カタログ通信販売で集めた約１５００万人のセシール会員を、インターネット商取引事業の新たな顧客基盤とする狙いだ。

買収は、具体的には、ライブドアマーケティングが、正岡道一・前セシール社長ら創業者一族の資産管理会社からセシールの発行済み株式の２５・７３％（１０３８万１６００株）を１０３億８２００万円で取得する。さらに、セシール株のＴＯＢを実施し、１株１０００円で２４・４％（９８３万３８００株）の取得を目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20051022nt06.htm

このセシール買収でも200億円しかかからない。

M&Aはライブドアの得意分野であり、今回の買収はシナジーも非常に高く、かなりお買い得と感じさせられる。

ライブドアが白馬の騎士に名乗り出た。
http://www.asahi.com/business/update/1021/101.html

いったい、楽天のTBS買収攻勢にどのように対応しようとするのだろうか？

ライブドアはニッポン放送の時のフジテレビによる和解金を持っている。あの時SBIの北尾が出てきて貸し株、100億ファンド構想でホワイトナイトとして登場し、ファンド設立し、また多大なパブリシティ効果もあった。

ライブドアは楽天のメディア支配に対する恐怖のための攻勢とも考えられるが、実のところこれまで一連の戦略と同様に、ただ単に無料のパブリシティを行い知名度をあげようとしているだけではないか？

欽ちゃんのような顔をした元通産省のファンドマネージャーの方は、いわゆ
る「アクティビスト」と言われる投資家です。

投資対象はPBR（株価純資産倍率）の低い会社、つまり資産を有効活用して
いない会社です。

突如大量に株を取得して、株主の権利を主張します。

（１）
そもそも長期にわたって保有している株主と、数ヶ月前に大量に株を取得し
たこの欽ちゃんみたいな顔の株主が同じ権利、より多くの株をもっている
方が強い権利を持っているという仕組みはおかしいと思いませんか？

（２）
そもそも一般の株主というのは、株を保有しても経営に口を出せないもの
です。でもこの欽ちゃん似のおっさんは、積極的に経営者の経営責任を、
マスコミを利用して追求しています。
一般投資家とはあきらかに株主としての権利が違うと思いませんか？

（３）
株というのは、本来その企業が将来にわたって生み出す利益を株の配当で
もらえることを期待して買うのが本来の目的です。
しかし、市場で取引されるので、将来の期待によって株価というものは膨ら
み、まだ利益を出していなくても楽天のように高い株価がつきます。
欽ちゃん似オヤジの積極的な経営非難、経営への関与によって一般株主は
その会社の将来を期待し買いに走ります。
でもこのおっさんは高値で売り切るでしょう。

（１）、（２）は資本主義、マーケットとはそういうものなのでしょうが
ないです。残念ですが。

（３）は読売新聞のこんな記事が裏付けてくれます。

　「１円でも多くもうけるために僕らはやっている」

　「それをマネーゲームと言われても、守銭奴と言われても、私は気にしな
い。使命だと思っている」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20051017mh14.htm

（４）
さて、欽ちゃんファンドへの出資者は大金持ちの外国人投資家、機関投資家
と言われていますが、欽ちゃんオジジは莫大な利益を上げ、利益は海外の
金持ちへと流れます。
高値で株を買うのは日本の一般投資家（ドブと呼ばれています）です。
なんだか悪循環に思えませんか？

結局（１）～（４）まで資本主義の原理。これが最近言われている、
ヒルズ資本主義（ライブドア、楽天をはじめ、村上ファンド、リーマン・
ブラザーズなどが入っているビルの名にちなんでいるらしい）という奴な
のだと思います。

ライブドア資本論
	佐々木 俊尚 日本評論社 2005-06 売り上げランキング : 62,014 おすすめ平均 淡々とした広範囲の分析 りんごをいろいろな角度から分析します 「資本論」というほど目新しくはないですが。 Amazonで詳しく見る by G-Tools

この本かなりオススメです。現在読んでいるのですが、今までのライブドア
分析の本とは全然違う細かい分析です。フジテレビとの激闘も面白い。
これが新しい時代の流れなのかー

人はやがて死ぬものである。

「死」を意識するようになる年の人は、誰しもが死ぬさいには家族に囲まれて死を迎えたいと思うらしい。

しかし、そのような些細な願い事は、多くの先進国ではもはやほとんど実現不可能らしい。

ほとんどの人は、病院や養老院で、孤独に死を迎えるのだそうだ。

実際、どのような気持ちで死を迎えるのだろうか？

愛した家族達は、もはや自分に関心を持っていない状態

自分の体は満足に動かず、思考もはっきりしない

非常に見苦しい状態

プライドが高い人なら、自分のそのような状態を受け入れられないかもしれない

そのような状態が死を迎えるという状態なのだと思う

そして、重要なのは、誰しもがこの「死」を迎えるのだ

CEOが外人になって、家にはゲーム以外のソニー製品はだんだんと少なくなって、パソコンのVAIOは壊れて他社に買い換えて、ウォークマンはiPodに買い替え、あれほど憧れだったソニー製品はもう馴染みなくなってしまった。

もう欲しいソニー製品はゲームと映画DVDくらいか？

もう製造業辞めてみるか？

外人のCEOはジャック・ウェルチがやったみたいに、従業員半分に減らすのか？減らして株価2倍になって、それでその先はどうするのか？

【ソニー中期経営方針のポイント】
　■カンパニー制を廃止
　重要分野の意思決定権限を中鉢良治社長に集中させ、カンパニー制を廃止する
　■平成１９年度末までに２０００億円のコスト削減
（１）特定の１５事業の収束、縮小、事業売却
（２）モデル数を１７年度比で２０％削減
（３）製造拠点を現行の６５カ所から１１カ所削減
（４）全世界で１万人（国内４０００人、海外６０００人）の人員削減
（５）不動産や株式など、１９年度末までに１２００億円相当の資産を売却
　■３４００億円の設備投資
　半導体・デバイス（基幹部品）に１８－１９年度に３４００億円の集中投資を行い、ブルーレイディスク関連部品や次世代ディスプレー用「有機ＥＬ」の開発を加速する
　■米・中にソフト開発拠点
　ソフト開発を強化する技術開発本部を新設、米国と中国に新たな開発拠点を１７年度内に設置する

ジェスティオン・プリヴェ・ジャポンに金持ちが沢山だまされた事件があった。
渡辺裕之も１０年間貯めた金を取られた。

この会社、年率最大６０％もの運用益を上げると謳っていた。その方法は外貨為替。だまされた人は、為替に関わる経済学を知らなかったのだろう。

この事件の教訓は、
（１）　無知は怖い
(2)　うまい話に乗りたがる奴が多い。

とくに、最近はなんか楽して儲けようだとか、うまい話に飛びつこうとする奴が多い気がする。でもよく観察すると、そういう奴に限って、騙されていて、結局損をしているんだよね。＾＾；

亀井静香への刺客ということでメディアを騒がした。
宣伝効果抜群。

でも本当に当選したいのなら、地元など別の選挙区を考えたのでは？

超田舎、年寄りばかり、亀井の基盤という場所で、ITなんかわからない人だらけの土地柄で何故勝負に出たのだろうか？

駒大苫小牧暴力問題がメディアを騒がせているが、僕自身子供の頃からスクールウォーズの影響か、非行に走る学生を教師が愛情を持って殴るのはすばらしいことだと思っていました。
スクールウォーズの場合は実在する話ですし、モデルになった山口先生（泣き虫先生）はNHKのプロジェクトXに出ているときにその人柄を見たけど、とても教え子に慕われていたし、教え子の中には親父とまで呼ぶ元不良（今は建設会社社長）もいました。

誰だって子供の時には、ちょっとした非行だとか、荒れたりする中、そのような先生に出会えたらどれだけすばらしいかったかと思います。

しかし、僕が実際に目にした教師というのは本当に暴力教師でした。教師というのは教室内では神のような存在だと勘違いするのかと思いました。
自分がストレスが溜まっているときだとかは、理不尽に生徒に暴力をふるい、気に入らないことがあっても暴力を振るうような奴。

熱き思いが壁を破る―スクール・ウォーズ流、涙の教育論
	山口 良治 おすすめ平均 教師・親にとっての必読の書 教師・親にとって必読の書 感動の書 Amazonで詳しく見る by G-Tools

中国によるＭ＆Ａ旋風が巻き起こっています。
例えば、中国のPC企業のレノボ(聯想)は今年4月、IBM社のPC事業部門を買収
しました。
中国のBOEグループは昨年、ハイニックス半導体のLCD(液晶ディスプレー)
事業部門を1億8830万ドルで買収し、中国にBOE-HYDIS社を設立しました。
中国の盛大は、オンラインゲーム会社のアクトズソフトの経営権を買収しま
した。
中国勢による米国企業の買収もプライベート・エクイティを通じて積極的に
行っています。
これは恐ろしい予感がします。アメリカ人の多くは未だに中国はアメリカの
工場くらいの意識でいるかと思いますが、共産国家の中国の企業が資本主義
をフル活用して、資本家側に回ろうとしているのです。

日本がロックフェラーセンタービルを初め、多くのアメリカのゴミ不動産を
つかまされ大損したのとは訳が違います。
そもそも、中国人というのは、世界中に華僑を中心とした中国人ネットワーク
があり、国籍はバラバラでも中国人という意識で中華思想を誰もが持ってい
ると感じます。
これは、例えば日本人が他国に移民して日本人のアイデンティティを失うの
とはまったく違いますね。（大体２，３世になるとその国の人間になってし
まうと言われている）

孔子の「和して同せず」というやつでしょうか。
まあ、そうなると中国共産党の独占的な中央集権の崩壊とかも考えられると
いうことでしょうか。

なんと自民党につぎ、民主党もライブドア堀江氏に打診しているという。

http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3096700.html

堀江氏の政治的ポジショニングは、出版物及び日記によっても明らかなのだが、アシッド・リベラルという極左翼に位置すると思う。
日記では以前「ナショナリストではない」と書いてあったことを覚えている。

政治家は国民の代表と考えると、特に国益を考えている人だけが政治家であるべきという考えは偏っているかもしれないが。もっとも国益を損なっている政治家も多々いるが。

自民党にしても、民主党にしても、本来は最初に政策ありきで、その政策に合致する人物に打診してもらいたいものである。
政治家が人気取りを取ったら（ポピュリズム）どれだけ恐ろしいか歴史が証明している。
あ、小泉政権もポピュリズムと一部呼ばれていたか。

民主党は大橋居船の反省していないのだろうか。

ポータル上位だけど、いつのまにかGoogleが2位へ。
何故かDellもこんな上位。
おーっと。エロサイトもチラホラこんな上位（40位以内）にランキングされとりますなー。フフフ

1. Yahoo! Japan
www.yahoo.co.jp - Site info
2. Google 日本
多言語対応サーチエンジンの日本版。ウェブ、イメージおよびニュース検索、Usenet掲示板。
www.google.co.jp - Site info
3. 楽天市場
各種の通販サイトをバーチャル店舗として入居させているショッピングモール。オークションや共同購入も開催。
www.rakuten.co.jp - Site info
4. Livedoor
Free internet access, homepage space, and e-mail. Information in English is available.
www.livedoor.com - Site info
5. Infoseek Japan
日本語版インフォシーク。ロボット型サーチエンジンと、特選サイトのディレクトリ。
www.infoseek.co.jp - Site info
6. MSN Japan
マイクロソフトのポータルサイト。ニュース、ショッピング、Hotmail、メッセンジャーサービスの入口。
www.msn.co.jp - Site info
7. Goo辞書
三省堂が提供するEXCEED英和と和英、大辞林、およびデイリー新語辞典を提供。
www.goo.ne.jp - Site info
8. Dell Computers Online
Name brand computer retailer. Ability to custom build and order a system on-line.
www.dell.com - Site info
9. Amazon.co.jp
Amazon in Japan. Article descriptions are in Japanese, but account setup, shopping, and checkout available in English.
www.amazon.co.jp - Site info
10. Mixi
ソーシャルネットワークサイト。メッセージ交換、日記、コミュニティ作成、友人紹介機能。
www.mixi.jp - Site info
11. Geocities.jp
www.geocities.jp - Site info
12. 2ch.net
www.2ch.net - Site info
13. Excite
Exciteの日本語版。サーチエンジンの他、オークションや出会いサービスなどもある。
www.excite.co.jp - Site info
14. @nifty
大手パソコンネットのニフティサーブとプロバイダInfoWebの合併で誕生したプロバイダ。
www.nifty.com - Site info
15. FC2
コントロールパネルを用意している。CGI、PHP、MySQLに対応。
www.fc2.com - Site info
16. BIGLOBE
NEC。サービス案内やサポート情報、アクセスポイント情報。ウェブディレクトリやニュースも掲載。
www.biglobe.ne.jp - Site info
17. NIKKEI NET
全国紙。ビジネスや市場のニュースが豊富な日経新聞のサイト。
www.nikkei.co.jp - Site info
18. Symantec
Makers of popular Norton Antivirus product.
www.symantec.com - Site info
19. MSN-Mainichi Interactive
速報、スポニチ、インターネットの話題を集めたデジタルトゥデイ。
www.mainichi-msn.co.jp - Site info
20. FC2Web
100MBの無料ホームページスペース。FTP、ブラウザーアップロード対応。
www.fc2web.com - Site info
21. Asahi.com
全国紙。朝日新聞。世界のニュースのほか、フリーメール、女性向けフォーラム、ネット最前線。
www.asahi.com - Site info
22. はてな
知りたい事が説明されているページを、ほかの人に探してもらうサイト。
www.hatena.ne.jp - Site info
23. So-net
入会案内、サポート情報、各種コンテンツの案内、オンラインショッピング。
www.so-net.ne.jp - Site info
24. Ameblo.jp
www.ameblo.jp - Site info
25. ぷらら
サービス案内やサポート情報、ネットワーク速度測定機能などを公開。
www.plala.or.jp - Site info
26. ハンゲーム
パズル、ボードゲームやアクション、RPGにて対戦できるコミュニティ。
www.hangame.co.jp - Site info
27. JWord
日本語キーワード登録・検索サービス。アドレスバーを日本語検索窓にするプラグインを配布。
www.jword.jp - Site info
28. XREA.COM
CGI、PHP、データベースが利用可能な無料スペース。
www.xrea.com - Site info
29. Home.ne.jp
www.home.ne.jp - Site info
30. Geocities.co.jp
www.geocities.co.jp - Site info
31. まぐまぐ
メールマガジン配送、案内ページへのリンク。
www.mag2.com - Site info
32. COOLオンライン
ホームページ、メールアドレス、掲示板などの無料サービス。
www.cool.ne.jp - Site info
33. Dmm.co.jp
www.dmm.co.jp - Site info
34. 日刊スポーツ
日刊スポーツ新聞社による、スポーツの話題に重点をおいたニュースサイト。
www.nikkansports.com - Site info
35. エキサイトブログ
ウェブログの無料レンタルサービス。
www.exblog.jp - Site info
36. Impress.co.jp
www.impress.co.jp - Site info
37. ぐるなび
目的、予算、食べ物の種類で全国の飲食店の情報検索が可能。
www.gnavi.co.jp - Site info
38. All About Japan
about.comの日本版。各カテゴリごとに専門家が存在し、記事の執筆やウェブサイトの紹介をおこなう。
www.allabout.co.jp - Site info
39. Yomiuri On-Line
全国紙。国内ニュース、報知新聞へのリンク、インターネット放送などがある読売新聞のサイト。
www.yomiuri.co.jp - Site info
40. 99bb.com
www.99bb.com - Site info

http://www.alexa.com/site/ds/top_sites?ts_mode=lang&lang=ja

日本人の勤勉さ「今後続かない」が６割…読売世論調査
「ニート」と呼ばれる若者の増加が社会問題となっている中、読売新聞社が９、１０の両日に実施した「勤労観」に関する全国世論調査（面接方式）で、若者の働く意欲の希薄さが浮き彫りになった。

　こうした若者の勤労意欲の希薄さに対する危機感を反映し、世界的に定評のある日本人の「勤勉さ」が今後続かないとみる人は５８％に上った。１９８４年から始めた同種調査で最高で、しかも今回初めて「勤勉さ」の先行きを心配する悲観派が楽観派を上回った。
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050727it11.htm

年配で退職した人でもまだ働きたいと、再就職する人が多い。やはり戦後高度成長を支えた人は働く意欲、仕事への生きがいを持っている人が多い。

だが、今の働き盛りの３０代、２０代が働きたくないと考えているようではもう日本は終わりかもしれない。
働かないで、米国の裕福層のように、投資信託など金融資産の運用で生活するという方法もあるけど。
かといって、働かないでないがしたいの？

かなりショックですね。
つい最近藤田氏は堀江氏との対談でこう語っている。
でも（結婚）しているのとしていないのじゃ、何かが違うんですよ。精神的な安らぎというか・・・。
僕は奥さんの親御さんのことが好きだし、仲も良いですよ。
http://wedding.livedoor.com/article/wedding_talk02.html

かなり結婚生活が幸せそうに感じたのに。

離婚は唐突に聞こえるかも知れませんが、つい先日、
解決し難い問題が生じました。
http://ameblo.jp/shibuya/entry-10002996862.html

一体何があったのだろう。。。

僕はベンチャーキャピタルもやっていますが、投資基準も“社長”です。上場といってもせいぜい20～30億円売り上げ、2～3億円の純利益をあげていればできます。上のステージにあがりたいと思っているギラギラした向上心のある社長なら、まずいけますよ。
http://career.livedoor.com/feature/venture/page_2.html

と堀江氏は言っている。

インターネットによりメディアのボーダレス化が進むと、実際の国のボーダーもなくなっていくのではないかと思う。それが世界平和への一歩ではないかと。国がメディアを規制しているのは、国が国であることのアイデンティティの維持が目的なのだろう。そしてそこには様々な利権が絡む。
社長日記より
http://blog.livedoor.jp/takapon_ceo/archives/50010315.html

堀江氏の日記にあるように、国境はだんだんと無くなっていくのかもしれない。アメリカは世界中から色々な民族の人が集まっている国だし、2重、3重と国籍を持つものもいるし、オリンピックではその国に1ヶ月しか住んだことの無い者まで参加するような状況である。

「日本は日本人の国家」とある国会議員が言っていた。これは現状の北朝鮮出身日本国籍保持の国会議員を快く思っていないから出た言葉であろうが、アメリカではそもそものアメリカ人＝インディアンつまり他は移民かその子孫か奴隷でアフリカからつれてこられた者の子孫ということになるので、日本とは国に対する概念が違う気がする。

それでも、国境というものは存在し、各国、国益を第一に政治活動を行っている。

その国境が無い世界というのはありえるのだろうか？EUでさえ、貨幣統一にとどまり統一憲法など望まれなかったと言うのに。

将来、誰もが自分の国に誇りを持たなくなったとき、国境は消えるのかもしれない。

営業成績によって増減する給与制度で、六月の手取り額が約二万二千円となった富士火災海上保険（東京）の男性社員（５２）が十五日、生存権を定めた憲法に違反するなどとして、三－五月の平均給与約二十一万九千円などの支払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

　男性は「給料の振込額を見た妻から『間違いではないか』と言われ、ショックだった。この賃金では家族を養えない」と話している。
東京新聞 - 2005年7月15日http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050716/mng_____sya_____011.shtml

確かに給料の明細書を見たら桁が間違っているのではないかと思ってしまうでしょう。５０過ぎでたったの2万2千円という給料。

それにしても、こんなに給料が低いということは、営業成績ゼロに限りなく近いのではないか。会社からしてみたら、稼いでいない奴に対して給料は出せないって言い張るだろう。それが完全な歩合の世界だ。
しかし、さすがに2万2千円じゃ生きていけないということで、生存権に抵触するはずである。
しかしもし今後資本主義が発展して、自然界のような弱肉強食の世界（本来の自然の姿）に戻るとするのであれば、人間の英知（人類平等、弱者や障害者は健常者が支えるべきである、公共の福祉、基本的人権）といったものが反故の世界になってしまうのではないかと思う。

まあ、でもこの会社だけでなく、営業の給料が成績歩合という会社は多いだろう。ライブドアの営業も成績に歩合だが、最低給料いくらくらいなのだろうか？その前に社員はクビになるのだろうか。なんか社員の短い勤続年数が気になるのだけど。

サイバーエイジェント藤田氏が結婚するときに相手の親に挨拶に行くことを受けて堀江氏は、
僕にしてみたら、なんで向こうの家族、東京見物に連れてかなきゃなんないんだろう、みたいな。そもそもなんで親父さんに頭下げなきゃならないんだ、って思っちゃうわけ。
http://wedding.livedoor.com/article/wedding_talk02.html

まあ僕はそういう、家とか法律の縛りとかうっとおしいんで。

とまあ、古い慣習である「結婚すると夫の家庭に嫁が入る（お墓も）ので、嫁の親に貰いにいくという挨拶は常識である」ということに対する考えだろう。
堀江氏は古い既成概念を破っていると思う。

挨拶に行かないということは、嫁を夫の家庭（戸籍）に入れるということを否定するので、結婚という紙と儀式による契約自体も無効という考えではないだろうか。

単に愛し合っていれば良い。一緒に生活していれば良い。子供が欲しかったら結婚しなくてもつくれる（この場合ヨメは内縁の妻と呼ばれるが）。

という自由思想が根底にあるのかもしれない。

しかし考えてみれば、どの世界も結婚によって家庭ができる、保険にしても国の制度にしてもあらゆる制度が結婚という契約が前提となっている。

堀江氏の考えは現代では合理的であると思うけれども、昔は結婚という制度が必要だったから生まれたのだろう。現代はもう必要ないのかな？

以前はGoogleの検索結果で本サイトに訪れる人が多かったのに、1週間の間に激減したので調べてみたら、検索結果が大幅に変わった模様。
本サイトのタイトルである、「経営戦略入門」のGoogle検索結果は上位からなんと1000位圏外まで外れた。Skillstorageで調べてもドメイン名であるにもかかわらずトップに現れない始末。
まるでスパム扱いで除外されたかのような検索結果だ。

他方MSNサーチでは多くのキーワードで本サイトが上位に来る。といっても検索にMSN使う人は少ないのだが。

「SEO」で検索してもSEOで有名な企業は外れている。しかし相変わらずshinobiって会社は上位。何故なら多くのBlogにカウンターがついてて、そのカウンターのリンク名が「SEO」だからだろう。リンク数で稼いで上位に来ているみたいだ。

しかし、もはや本サイトはアクセスログを見る限り、ページ検索でしかひっかからない（涙）。Googleどうアルゴリズムを変えたんだ？！これがわかってしまったら誰もが対策して正当な検索エンジンでなくなってしまうのだが。

しかしSEO会社がこれだけもうかるのだから、Googleは正当な検索結果を表示していないとも言えると思う。

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またしても堀江氏の毒舌がでました。

今度は国の「年金」をねずみ講呼ばわりです。
企業給与の年功序列や政府の年金制度については「緩い『ねずみ講』と同じ。経済が右肩上がりなら良いが、いつかは破たんする」とばっさり。
http://www.kahoku.co.jp/news/2005/07/2005070701002420.htm

この記事を読む限り、企業の年功序列システムもまたねずみ講と一緒だそうです。

そもそもねずみ講とはどういうものかというと、組織の中の者が外部から勧誘して金銭を納めさせ、その一部をもらい、さらに先に組織に属していたものに一部を払うという仕組み。
すなわち、先に組織に加入した者は、新しい者が組織に入るたびに、納入金の一部がもらえる。後から入ったものもどんどん勧誘していけば、勧誘者の勧誘者がさらに納入金を納めるのでもうかり、その連鎖によって組織が大きくなるというもの。

人の人口は限られているし、すべての者が儲かる仕組みは存在しないので、これは法律の「無限連鎖講防止法」で禁止されている。

さて企業の年功序列というものは、成果とは無関係に、勤続年数の序列によって給料が決定されるというものだ。つまり、先に入社した者が後から入社したものから金を巻き上げているとみなすことができるのかもしれない。もし勤続年数と成果が無関係だとするならば。

もっとも、年功序列には勤続年数が多いほど成果が高いという前提と、会社への貢献度・忠誠心が大きいという前提と、さらに勤続年数が多いものほど出費が多いはずだからそれに対応した給料を企業は払おうとする前提があったのだと思う。

堀江氏の考えでは、これはナンセンスなのだろう。
つまり、合理的に納得がいく仕組みとは、給料＝成果の対価なのだろう。

年金にしても、若者から金を巻き上げて老人を養っているという点がねずみ講に見えるのかもしれない。

だが、堀江氏の考えには時間軸が欠落しているように思われる。
つまり、年功序列というのは、実は若者の給料を積み立てて、勤続年数が長くなったらそれを上乗せして支払うという「給料後払い」の性質がそもそもあると思うからだ。
若いときは金の使い方も知らないし、年がたつにつれて金が必要だという、いわゆる世間の常識を考慮して企業が導入した仕組みと考えることも出来るはずだ。

年金にしたってそうだ。老後は働けないではないか。だから若者が納める年金は老後の後払いということだ。

堀江氏の考えは、この仕組みが既に成り立たないということも示唆しているのかもしれない。ねずみ講は人数が増えると崩壊するように、年金も年功序列も若者が多くなければ崩壊する。一般人は、ならば若者が増えるようにすればよいとか考えるのだが、堀江氏は若者を増えさせるのは不可能で、仕組みを壊すほうが合理的と考えるのだろう。

ロンドン同時多発テロは恐ろしいものでした。
世界はこれからもテロが増えると思います。戦争を行うよりはるかに低コス
トかつ効果的なのだと思います。
先進国がもし先進国有利な政策を推し進め発展途上国がそれこそ搾取される
ようなことがあれば、当然テロの可能性は増えると思います。
更に、価値観の押し付けなども反感を買うのではないでしょうか。

今回のテロにも原因があって起こったことです。犠牲者は直接関係の無い人
の被害なので憤りを感じます。

ライブドア堀江氏の日記にこうあった。
「人類の三大欲求は食欲・性欲・睡眠欲なのだそうだ。この３つで満足でき
ると犯罪や戦争の発生率は極端に減るらしい。」

この３つの食欲・性欲・睡眠欲を満たして生活していますか？この３つだけ
を満たせばよいのなら動物と一緒ですね。人間としての真価は別のところに
あると思うのですが。

ライブドア、独自のWikiエンジンを搭載した「livedoor Wiki」
ライブドアは、7月7日から「livedoor Wiki」を提供する。ライブドア独自のWikiエンジンを搭載し、カテゴリごとのアーカイブや索引を自動生成するなどの機能を搭載したという。
ライブドアでは、livedoor Wikiをブログに続くホームページ作成支援サービスとして位置付けている。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/10105.html

Wikiというのは、よくプログラマーやマニアックSEがプロジェクト管理につかう代物だと思っていた。まだBlogのMovableTypeが流行る前にちょっとプロジェクトで使おうとしたけど、とても素人にはつかるような代物ではなかったと言うのが感想だ。

だいたい、これをBlogに続くホムペ支援サービスにするったって、Blog＝日記という世間の認識では？

ライブドアは昔から社内のシステムをほぼ全部独自に作ってしまうようなマニアックで強烈なプログラマーがいる。この商品は消費者のニーズからというよりは、彼らの独断的な発想から生み出されたのではないだろうか。

まあ、使ってみて確かめてみるか。。

※1月の初期の時点で発行したものの再掲載です。
本サイトでは、2003年にBlogブームが来ると予測し2004年にBlogはブレイク
しました。また、ソーシャルネットワークの乱立も昨年初に予測しています。
日本ではまだどれも火がついてない状態でした。

ただこれは当然の予測の結果でした。何故なら米国でその前の年に大ブレイ
クしていたからです。

さらにこのＢｌｏｇブームによって、当然の結果としてアフィリエイトが
ブレイクしました。つまり自分のＷｅｂサイトを立ち上げ、さらに広告収入
を得た人が非常に増えたということです。

これを分析すると、
・勤務先以外からの収入という概念の発生
・自分の知識の切り売りという概念の発生
かと思います。

この傾向は次のフェーズに移ると予測します。

□　インターネット系予測

・勤務先以外からの収入という概念の定着
さらに、
・不労所得という概念への移行
だと思います。
サラリーマン生活を捨てて、アフィリエイトで生活するという人が増え、
さらに旦那よりも稼ぐ主婦が誕生しました。

ただ、アフィリエイトは自分の知識を主にＷｅｂ（Ｂｌｏｇ）に乗せて、
連動広告等で収入を得る仕組みなので、当然自分の知識量には限界がある
し、手間が非常にかかることをＢｌｏｇｅｒ（ブログを書く人）は考える
はずです。
その中の一部の人がより収益性の高い商材を探しに行くと思います。
ある人は自分の知識を使わないで、他の人の知識等で稼げないか？つまり、
不良所得に移行できないかと考えるはずです。

もちろんそのような人達が既にほんのわずか存在することを知っているの
で、２００５年にはそのような人達がマスメディアに取り上げられること
によって追随する人が増えると予測しています。

□ 金融系予測

貯蓄率世界一のわが国の、貯金はどのような投資対象へと向かうか。

日本国内には投資対象がほとんど無い状況です。株価はもうずっと低迷し
ていて、大きなキャピタルゲインは望めないと思い知らされているし。
本来一番楽な投資対象の不動産が、日本国内では、人口が減少しているこ
とからもう一部の特別な案件を除いて投資対象には成りえないと感じます。
短期的には、ワンルームマンションは上京する女子学生等の需要が続くの
でしょうが。
人口が増加している国、例えば米国への不動産投資というのは確実に増え
るかと思います。

□ ビジネス系予測

今世紀の初めに、トム・ピーターズは「９０％のホワイトカラーが１０年
以内に仕事を失う」と書きました。

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昨年急激に増えた、ホワイトカラージョブ（コンピューター系エンジニア）
等の業務が発展途上国へとアウトソーシング（オフショアリング）された
ことで、この発言が現実を帯びたと思います。

Forrester Researchも米国のIT業界の９つの仕事のうち１つが2010年まで
海外へと移ると予測しています。

これはずいぶん控えめな予測だと思います。

Wired誌は、左脳系の仕事（つまり言語、計算、知識を司る業務、例えば会計
士、弁護士等）の多くが発展途上国の人材で代替可能と書いています。
そして、右脳系の仕事（芸術系）が生き残るとしています。
（2005年2月号）

前世紀では工業化によって肉体を使う仕事（ブルーカラー）の多くが、機械
化（オートメーション化）によって失われました。
そして、今世紀ではＩＴ化、テクノロジー化が本格的にホワイトカラーの仕
事を奪います。

さらに、これまでの法律だとか憲法だとか、国籍といったものも、今世紀は
定義自体が変わってしまうかもしれませんね。

今年、ホワイトカラーが職がすぐに失われてしまうわけではありませんが。

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今年は大殺界とのこと。信じてませんが。

またライブドア社名変更するかもしれないようです。
しっかし、よく社名変更するなと思います。

個人的には「オン・ザ・エッヂ」が好きだった。その頃のロゴもクールだった。名刺は小さい特注サイズの真っ黒に赤字だった。
でもエッジだとか、オン・ヂ・エッヂだとか間違いが多かったと聞く。IT業界では短く名前を呼ばれることが多いので、業界では「オンザさん」とか呼ばれてもいた。

穏座さん。

まあ、そのような理由から簡単に「エッジ」に変わったけど、だいぶイメージが変わったと思う。今のライブドアに至っては、名前を変えるだけでだいぶイメージが変わるなぁと思った。

（ソース）
ライブドアの堀江貴文社長は２０日、ラジオＮＩＫＫＥＩの生放送番組に出演し、「ライブドア・ドットコム」への社名変更を検討していることを明らかにした。
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20050621k0000m020062000c.html

政府が今月１日から地球温暖化防止のため夏の軽装化として「クール・ビズ」を行っていますが、ネクタイ業界がこれに異論を訴え、小泉総理などに抗議を行いました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye1207127.html

夏のクソ暑い時に、何故スーツにしかもネクタイをしなければいけないのか、といつも思っていた。
ITベンチャーなんかを訪問するときはネクタイを外してもokだ。もちろん会社には内緒で。
堀江氏のいうようにTシャツに短パン、便所のゾウリで仕事したほうがどれほど効率が良いか。
無駄なエネルギーの消費をしないで良いか。

ネクタイ業界みたいなこういった理不尽な抗議は辞めてもらいたい。涼しくなるネクタイを開発するとか、ネクタイ生産を辞めれば良いではないか。

今後このような理不尽かつ必要悪というのは淘汰される運命にあるだろう。

ライブドアですが、日商岩井フューチャーズを完全子会社にしたかと思ったら今度は、ＤＰＥ（写真の現像・焼き付け・引き伸ばし）大手、５５ステーションの支援企業に、ライブドアが名乗りを上げているようですね。

もしこれがうまく行けば、既存のＤＰＥ事業に加え、新設する銀行のＡＴＭ 設置だとか、どんどんバーチャル（インターネットのみの閉じられた世界）から、リアルの世界に進出できそうです。

それに加えて、あの大胆で積極的で、既存企業もお上も恐れぬ経営手法。。。
＋出会い系、萌系、と、青少年に有害なコンテンツ。。。

恐ろしか～。

買い増ししようかな～。やめとこうかな～。

今までも何度か学校教育のおかしなところを紹介しましたが、ジェンダーフ
リー（要するに性差別を無くす）というおかしな教育が行われていたことは
ご存知ですか？

鹿児島の公立小学校のなんと５０％が今まで、男女同じ教室で着替えをさせて
いたんだそうな！
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2003/12/picup_20031214_2.htm

変態である。

以前、確かどこかの公立高校までもが男女同室で着替えをさせていたという
ことを何かで読んだが、ここまでくると子供に対するセクハラでは無いだろ
うか？
また、最近だと小学生に性器の使い方までを教えているという。
こんなのを子供に教えるなんて犯罪だと思うのだが。。

結局今の教師は腐ったリベラル主義や共産主義、反日といった左翼の集りと
いう根本的なところに眼を向けないといかないと思う。

アメリカでは９・１１事件以降、やや行きすぎた感じがするほど、徹底して
愛国心を子供に教え込み、毎週暗唱させている。

日本はまずは教師の腐った思想を正すことから始めなければならない。
いや、大人の思想は正せないか。

アメリカ９１１の時の情報が交錯していた状況ですな。

アメリカ・テロ！！

犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、米国民、被害者の方々に
対し、心からのお見舞いを申し上げます。

さまざまな情報が飛び交っているが真相はどうなのだろうか？分らない。
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▼ アメリカ・テロに見る情報戦略、軍事戦略 ▼━━━━━━━━━━━
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私達の関心ごとの本質は何だろうか？
今回は以下の項目をみていこう。

・合衆国大統領はテロ攻撃を事前に知っていたのか？
・犯人はイスラム原理主義のウサマ・ビン・ラディン氏が本当に犯人なのか？
・犯人はイスラム原理主義のウサマ・ビン・ラディン氏が本当に犯人なのか？
・米国がテロの標的となった原因は何か？
・今回のテロで誰が利益を得たのか？
・米国の報復戦争の目的は何か？
・世界経済への影響

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▼ これは戦略だ！！　▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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■合衆国大統領はテロ攻撃を事前に知っていたのか？
企業でも不測の事態に備えたスケジューリングを元に行動する。何が起こる
かわからないからだ。これをコンティンジェンシー・プランと呼ぶ。

イスラム原理主義者ウサマ・ビン・ラディン氏がアメリカをテロ攻撃するこ
とを臭わす発言をしているのだから、不測の事態には備えていたはずである。
（ラディンがテロに関連しているかはまだ不明）だが、この結果だった。

それより問題なのは、事前にテロ攻撃をどこまで知っていたかだ。ハイジ
ャック計画、世界貿易センタービルへの旅客機カミカゼ突撃まで知ってい
たのだろうか？

それにしてもブッシュJrの演説は毅然としていて完璧に近いと感じた。
訓練されたものなのだろうか？それともこのような事態を予測した準備
がされていたのだろうか？

ちょうど「合衆国崩壊」で読んだシーンの再現だ。
周到な事前準備、後述するが意図的な情報操作を感じることができる。
もしブッシュがすこしでもウロタエタ表情をしたら、国民はパニックにな
るものね。さすが合衆国大統領！！すばらしい。

■犯人はイスラム原理主義のウサマ・ビン・ラディン氏が本当に犯人なのか？
大統領以下合衆国政府は明確な表現は避けている。だが、すで世界中の誰も
がイスラム原理主義による犯行とメディアによってすり込まれた。

日本でも小泉首相が「民主主義へのテロだ」と明言している（ブッシュは
「自由を愛する人々に対するテロ」と言ったが）ことからも、イスラム
（民主主義でない）の犯行という認識ができあがってしまった。

アメリカの各地でイスラム系住人が暴行を受けたり、いじめられる事件が発
生しているが、今のところ大きく取り上げているメディアはない。

もうすぐ戦争が始るかもしれない。

■米国がテロの標的となった原因は何か？
米国のメディアが大きく犯人像解明を取り上げるなか、米国がテロの標的と
なった原因を明言していない。世界中が米国メディアを注目している中、米
国に非があるように思われてはいけないからだ。

これは意図的な情報操作と捉えることができる。

テロ直後、パレスチナ人団体の犯行声明が出たと情報があったが、アラファ
ト議長がガザでの発言からすると無関係と思われる。

このテロ直後のパレスチナ団体の犯行声明といい、イスラエルのパレスチナ
人地区でのパレスチナのテロに大喜びする映像は何だったのだろうか。

アメリカの世論はパレスチナに怒りを感じたはずである。だが、世界中の人
々はイスラエル（背後にはアメリカの援助がある）問題を知っている。

わが国日本もパレスチナ難民には同情的である。そもそもイスラエルがイギ
リスの2枚舌工作でつくられた歴史に対する批判も多い。

イスラエルがパレスチナ人を虐げ、ユダヤ人有利な国家を築く背景にはアメ
リカの支援がなければ実現できなかった。アメリカはイスラエルを支援する
ことが自国の利益に繋がっている。

パレスチナの怒りがアメリカのテロという形であらわれた（彼らは自爆テロ
得意）と世界が認識したら、情状酌量もありうると感じる人が増える。

■今回のテロで誰が利益を得たのか？
米国人は近代合理主義の代表的民族であり、損得勘定で行動する。
他方イスラム人（ムスリム）はアラーの教義に基づき、正義（？）に基づき
行動する。

ムスリム側には物質的な利益がない。だから自爆テロもできる。

多くの情報が飛び交っている。

メディアは「パールハーバー再来」などと、第2次世界大戦の日本軍を引合
いに出した。パールハーバーを奇襲（実際は奇襲ではない。不手際だ）した
日本軍は空母がいないのに驚いただろう。

アメリカは日本軍の攻撃を知っていた。米国民の感情を煽り、世界的に日本
攻撃の口実をつくった。ハワイを犠牲にして。

株価暴落。原油急騰。軍事力強化。多くの人が犠牲になって被害をこうむっ
たが、事前に知っていたら一部の人は利益を享受できた。

ブッシュ大統領の支持率は７２％へ２２％もアップしたそうだ。
ブッシュ大統領の仕事は８６％が多角評価している。

■米国の報復戦争の目的は何か？
９３％ものアメリカ人が報復戦争を支持しているとメディアで報じられた。
ブッシュはテロではなく、アメリカへの戦争だと世界に訴えた。だが、失
ったものが多いなかで仮にラディン氏率いるイスラム原理主義者が犯人だ
として報復戦争で損害を回収できる利益が上げられるのか？

報復戦争の目的を考えてみた。
・アメリカの国力をアピールするため。
・大統領支持率上昇のため
・被害にあった家族等の感情に応えるため
・軍事関連資本家の期待に応えるため

いずれにしても被害総額を回収することはすこぶる困難である。

イスラエルは度重なる中東戦争で一度も負けたことがない。戦争のたびに
領土を広げ、国力を増強した。

アメリカも戦争で国力を増強する国だ。世界中の紛争に介入するが、利益
がないことはやらない。

今回のテロが戦争に繋がったらアメリカはどのような形で利益を享受するのか？

■世界経済への影響
コメントは避けよう。アメリカ人の７０％近くは米国経済にさほど影響はない
と回答していた。他国はもっと世界経済に影響ないと考えているかもしれない。

だが、プラスの影響があるわけはない。

世界的な株価下落は兆候に過ぎないのかもしれない。

パキスタンから多くの総合商社の駐在社員が脱出している。
かつてある総合商社は米国ＣＩＡより先にイラン戦争開始の情報を入手した。

パキスタン、アフガニスタンも米軍に攻撃されたらたまらんので必死だ。

トム・クランシー「合衆国崩壊」では、イスラム原理主義者はエボラ熱を
研究しバイオ兵器の開発を試みた。考えただけでも恐ろしいが、今回のテロ
に旅客機が突っ込むシーンからしてそっくりだ。

合衆国崩壊〈1〉
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それにしても、死んだ人はあまりにも可愛そうだ。アメリカ人よ。みんな
頑張れ！！
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これは２１世紀のはじまりに過ぎない。