MBA経営戦略入門

住宅ローン難民とは住宅ローン（借金）が払えず、住宅を手放す人のことを指すようだ。手放した後も住宅価格の下落から多くの場合借金が残るので新たに借りる借家と借金の返済が家計を圧迫する。不動産を差し押さえられて競売にかけられると、二束三文で叩き売られて多額の借金だけが残るケースも多いようで、なんとか任意売買をしようとする人も多いようだ。重要なことだが、デフレ下においては借金の重みは実質的に増しているのだ。

世界経済の景気低迷もあるが、円高、財政赤字、少子高齢化と苦しむ日本の経済回復というのは非常に難しく、現在の不況が恐慌になるという懸念もある。
恐慌の概念は色々あるようだが、身近に考えるには勤務先の倒産もしくは失業をイメージしてみると深刻になるだろう。
そのような想像をするとまず収入の大幅な減少に直面する。家計は人によって違うが、住宅ローンなどの借金の返済、生活に必須の固定費が重くのしかかる。専業主婦は働きにでなければならないが、恐慌においてはなかなか仕事が無いという状態だ。
危機感を煽るような内容ではあるが、過去の日本の経済成長というのは有り得ないという認識が必要ということだ。
そうなると固定費を下げなければならない。

収入よりも家計の固定費が低ければ、なんら生活に問題が無い。しかし多くの家計は収入が少し減るだけで支出の方が大きくなってしまう。これは貯蓄率の低下からもわかる。支出が収入より大きければ、貯蓄を崩すか新たな借金をしなければならない。借金の増加は支出が増加しなければ返済と金利支払により更なる家計の悪化をもたらす。だから固定費を下げなけらばならない。



家計における固定費における大きなものは、下記のものがあげられるだろう。
・家賃もしくは住宅ローン（借金）の返済
・食費
・光熱費
・教育費
・生命保険
・車の維持費、ローン等

これらがトータルでどれ位下げることができるかを常日頃検討して備えておくべきと考えている。前もって備えることができれば、それは貯蓄に回すことができる。
何度も指摘しているように、住宅ローンというのは購入前ならば深く検討しておく必要がある。一旦購入してしまうと、売却で利益を出すのが非常に困難だからだ。
また、借金の仕組みについても将来の恐慌に備えると返済ができるのかもよく考えなければならない。例えば40歳で35年ローンを組んだとすると、定年退職後ひどければ失業して再就職が見つからない状態でも借金の返済ができるか考えなければならない。不動産屋の営業トークに乗せられて身の丈に合っていない購入をしている人が多いといつも思うからだ。
いざとなれば高く売れると思って新築マンションを購入して、実際には売れずに困っている人も多い。不動産は流動性が低く売るのには一般的に時間が掛かるし、取得価格より高く売れることはまずないと考えなければならない。賃貸であれば、子供が自立するまでの約20年間だけ広いところに住み、その後は2人が住めるだけの住居に移れば良いとも考えられる。さらに物価の安い田舎に移ることも可能だ。