MBA経営戦略入門

橋下市長は「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的に高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。」と言いながらその後慰安婦制度があったと認め謝罪したような状況となっている。しかし同時に「慰安婦やレイプは戦時中どこの国の軍隊も行っていたのだから日本だけ批判されるのはおかしい」との主張だ。

後半の一番橋下市長が主張したかったことに対しては大した議論がされておらず、慰安婦が必要であったという発言に対して批判の焦点が当てられている。
そもそも、韓国は慰安婦のことを問題にしたのではない。事実、韓国の民間業者は慰安婦を大量に日本軍に供給していた。争点は軍による強制があったのかどうかなのだ。それにもかかわらず、橋本市長の発言により、慰安婦（＝売春婦）は虐げられた人、売春は当時は合法であっても現代では許されないことのような議論になっていないだろうか。

海外のメディアでは、慰安婦＝性奴隷（Sex Slave）と捕らえ、強制連行を容認したような誤った解釈があるが、これには橋下市長は猛烈に抗議と修正をすべきである。
しかしながら、慰安婦＝売春婦が必要であったという正しい解釈に対して、きちんと批判することができるのであろうか。

海外で売春を合法化している国は多い。アメリカでもネバダ州の一部では合法だ。欧州には合法の国は多数あるし、海外からの売春婦を自国に呼ぶための売春婦向けビザを用意している先進国もある。建前で非合法としているが、事実上容認している国は日本を含めてそれこそ大多数である。日本ではチョンの間、ソープランドがあるし、海外でも立ちんぼ、コールガール、マッサージ屋と取り締まらないで放置しているのがほとんどだ。建前はともかく、本音ではこのような性風俗産業が社会として必要とされているのだ。仮に、完全非合法として取り締まりをすれば職を失い生活が危うくなる女性が増加し、性犯罪も増加するのだ。

米国では、かつてネバダ州で軍人がレンタカーを借りた上で強姦事件を起こしたことがあり、その際に軍幹部が（ネバダ州には合法の売春があるのだから）売春しろと発言し、更迭された事件があった。

合法であり、尚且つ自由意志で風俗嬢や売春婦という職業を選択した女性に対する差別ではないか。

憲法にも職業選択の自由は保障されているのだ。それが何故、女性に対する蔑視だとか基本的人権の侵害などと批判されることとなるのだろうか。
性風俗に従事する女性達を賤職だと蔑視しているのではないだろうか。