›11 13, 2012

中国から撤退できない日本企業

Category: 日々雑感 / 0 Comments: Post / View

尖閣問題を発端とした日中の関係悪化から日本企業へのデモ、暴動、不買運動が活発化している。
そもそも中国では世界の工場として安価な労働力から日本企業は進出したものの、既に人件費は10年で7倍以上になり、労働者保護など規制も多く今回の尖閣問題で撤退しようとしてる企業は多い。

しかしながら、中国政府は簡単には撤退させてくれないのだ。これから逃げれない日本企業は深刻な問題となるだろう。

中国の工場を閉鎖しようとしたとき、従業員に対して退職金にあたる経済補償金を支払わなければならない。これは労使関係で決まる退職金と違い中国政府による強要である。工場の資産も日本に持ち帰るのは困難が伴い、中国で培った資産の蓄積を放棄して夜逃げ同然で日本人従業員を帰国させるような事態に陥りかねない。
廃業申請にも許可が必要なため、地方政府による帳簿の監査など撤退を意思表示してから数年を要するケースもあるのだ。

また、中国を主力工場としてしまった日系の中小企業においては日本で生産を再開しようとしても、既にコストでも生産体制でも成り立たないケースがほとんどだ。
世界各国に工場を分散している大企業であればチャイナリスクとして織り込んでおける内容が、今となっては中小企業は心中するしかない事態が多発しているのだ。

夜逃げで済まないケースもある。最近では撤退を表明した際に従業員に拉致・監禁されてしまうケースが増加している。

今後すぐに日中関係が改善することは無いだろう。中国の低所得者や無職の農民工の中国政府に対する不平・不満はつもり、そのはけ口として反日に走り、暴動に発展している。中国は民主主義国家でも無ければ法治国家でも無いことをよく認識しなければ、付き合っていくことはできない国家なのだと認識する必要がある。


Comments