MBA経営戦略入門

今回の選挙は自民党が勝つだろう。政策面ではデフレ脱却を喫緊の課題としており、それは日本維新の会、みんなの党においても同様だ。
それに加えて、国土強靭化法というかつてのバラマキを彷彿させる自民党特有の政策が推進されてしまうだろう。

財政出動の乗数効果が低すぎることは知られているが、デフレ脱却まで金融緩和と財政出動の両輪をフルに行うという自民党の主張には疑問が残る。
金融政策はECBもFRBも行っている規模の金融緩和を行わなければ、日本円の独歩高となってしまう。財政出動のバラマキは一時的な需要創出により地方の土建屋は息を吹き返すかもしれない。しかし、財政出動を辞めた途端に、これまで以上の需要減となり大きなデフレとなってしまうだろう。

必要なのは、構造改革だ。

来年に一時的に景気が回復した場合、待っているのは消費税増税だ。増税された後にデフレ不況が来れば目も当てられない。

構造改革を政策として追及しているのは日本維新の会、みんなの党だ。橋下市長は何故石原知事と手を組んだのかわからないような、内輪モメもしているが、本来政策が似たようなみんなの党と共闘すべきだったはずだ。

日本維新の会の政策で構造を抜本的に変える既得権益の破壊がある。例えば、最低賃金の廃止だ。企業は最低賃金の壁があり、本来雇いたいのに雇えない、しかたがないから海外に出る企業もあるだろう。その結果、雇ってもらえない人が失業者となる。これと同時に、労働組合が求めているのは正社員の既得権益である。賃金と採用に流動性をもたらすことによって雇用は生まれる。賃金が低すぎるセーフティーネットとして負の所得税も提唱しており、ミルトン・フリードマンの政策のようだ。

「骨太」という言葉にもあるように、日本維新の会は小泉政権のブレーンの竹中平蔵の構造改革路線を継承しているのだろう。

小さい政府、リバータリアリズムを目指すのかと思えば、実現不可能な相続税100%という政策もある。これは個人財産の略奪でありとても賛同できたものではない。しかし、不幸な生い立ちでマイナスから地位を気付いた橋下氏らしい実力社会を夢見ているのだろうな。