MBA経営戦略入門

2012年末から来年には世界的に景気後退が深刻化するだろう。

景気は後退局面、放置すれば長期化…経団連会長
経団連の米倉弘昌会長は１２日の定例記者会見で、日本経済が７～９月期にマイナス成長に陥ったことについて、「景気は後退局面に入り、放置しておくと（景気後退が）長期化する」との危機感を示した。政府に対し、アジアでの社会資本（インフラ）整備を進めるなど成長戦略の実行を急ぐように求めた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121112-OYT1T00869.htm?from=ylist

米国では財政の崖（フィスカル・クリフ）とバーナンキが命名した事態が発生しそうだ。2000年代に始まった所得税などに対する大型減税策、いわゆる「ブッシュ減税」が2012年末に期限切れにもかかわらず、民主党のオバマ大統領と議会を過半数以上を占める共和党でのせめぎ合いが続いている。
9月のFOMCで米FRBはQE3（量的緩和第3段）による住宅ローン担保証券の購入を続けているが、住宅バブルのような過剰流動性や失業率の回復に結びつくかは疑問だ。

また欧州に関しても財政緊縮は課題となっており、景況感は悪く、新たな財政出動による需要創出は厳しい状況だ。

世界的にデフレ基調が続いている。消費者物価指数という本来の貨幣価値、消費者物価指数としては若干の上昇はしていても、供給が需要を上回るデフレギャップ（GDPギャップ）は埋まっていない。
量的緩和による金融政策でじゃぶじゃぶに資金を供給しても、そもそも企業においては過剰資金であり金融機関も貸出先が無く国債を買うという有様である。

中国の景気悪化も深刻化する気配がある。経済成長率が8%を切り、中国国民の不満は高まり一党独裁政権による政治の舵取りも難しくなるだろう。

米国、欧州の不動産バブルの崩壊においても、予兆はありつつもリーマンブラザーズの破綻で一気にバブルが弾けた。その前からテレビではRワード（リセッション：景気後退）が増加していたのである。そして、現在Rワードが増加している。