MBA経営戦略入門

09年における景気対策は自民党の置き土産であった自動車業界へのエコカー減税、電機業界へのエコポイントが中心で効果はあったと思う。
製造業全体への救済処置も多かったと感じる。ものづくり補助金であったり、雇用助成金であったり。

日本の製造業は外貨を稼ぐという点でもすそ野が広いという点でも重要な産業ではあるが、競争力は新興国とりわけ中国の台頭により急激に落ちているのは否めない。
いつまでも財政出動で救済しているわけにはいかないのだ。

今年は日本のGDPはプラスになるとエコノミストの多くが言っているが、政策が重要なファクターになってくる。

需給ギャップは40兆円（GDP比で8％）と大きく、生産過剰だ。設備過剰（稼働率が80％）、雇用過剰が指摘されており、負債もだんだんと過剰感でてきている。
このような状況を放置すると、資本財を提供する企業の倒産が相次ぐ。設備をつくっている企業、工作機械メーカ、人材紹介、人材派遣といった業界は大幅に縮小される。そうなると、景気回復時に設備投資も雇用も行えず、成長機会を逃してしまう。そればかりか、古い設備を使い回し研究開発を怠ると、人件費や生産コストが低い中国相手には戦えず、ますます苦戦を強いられる。新興国市場向けの低価格製品は日本企業では困難だ。

単に消費財メーカの需要を喚起するのではなく、新しい視点で産業転換を行う必要性を感じる。例えば、オバマ大統領が言ったグリーンニューディール政策のように環境という世界共通の課題を解決する需要を喚起するのが重要なのだと思う。我が国においては、成長戦略が閣議決定され、「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」においてグリーン・イノベーション、ライフ・イノベーションと呼ぶ戦略を描いている。
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/091230.html

消費財メーカがつくっているものに規制をかけ、抜本的に変えていく。例えば電気自動車、太陽光発電、福祉ロボットなど。
研究開発、設備投資が積極的に行える環境にし、新しいものづくりでリーダシップを握れる日本に変えることが重要なのではないだろうか。