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橋下市長の発言は海外に飛び火し、炎上しているが日本維新の会の共同代表の石原慎太郎との歴史観の違いから党の分裂にまで発展しそうな勢いだ。

維新の会の橋下共同代表は在日米軍に風俗業の活用を促したが、それを聞き軍の幹部は凍りついたような表情をし拒絶したとのことだ。
何故、選挙を控えたこのような時期にこんな話を披露したのか？

遡ること1週間、自民党の高市早苗政調会長は過去の植民地支配を認めた「村山談話」に違和感を示す発言をした。この発言は野党から糾弾を受けるような状況であったが、橋下市長は援護射撃のつもりだったのだろう。逆に自民党は橋下発言を批判し、孤立することとなった。

今度は援護射撃で、日本維新の会の代議士の西村慎吾が従軍慰安婦は韓国によって性奴隷と国際アピールされているとの発言をし、その後「日本には、韓国人の売春婦がまだうようよいる」という発言で、日本維新の会から除籍処分を受けるという孤立した事態に発展した。

橋下市長は発言を謝罪したが、石原慎太郎の歴史観では、第二次大戦は侵略戦争では無いし、慰安婦の強制連行も無かったのであり、歴史観の齟齬が党の分裂と国際社会からの批判・炎上に発展しそうだ。

そもそもの発端は慰安婦の強制連行を謝罪した河野談話と植民地侵略戦争を謝罪した村山談話を修正したいという安倍総理の歴史観にあるのではないだろうか。
河野談話は朝日新聞による誤報、捏造が原因であり、戦時中に慰安婦はいたが、民間業者が行っており慰安婦は自由意志で金銭と交換で性交渉を行った。それが軍が関与し強制したということになってしまった。

橋下市長の謝罪から読み取れるのは、河野談話に基づき、慰安婦制度があったのでその件は謝罪する。しかし、アメリカを始め、どの国の軍隊も慰安婦制度はあったのだから日本だけ責められるのはおかしいということだ。

これに対して、保守派は黙っていられないだろう。慰安婦の強制連行があったという事実は無いのであり、また当時の日本では売春は赤線地帯もあり合法であったので売春行為について謝罪するのはおかしい。

米軍に日本には風俗があるといって、利用を促した背景には民間人からレイプ被害を防ぐ目的のはずが、どうやら本気で日本の風俗の利用を薦めたようだ。
日本にも売春はあるが、非合法だ。ソープランドもデリヘルもちょんの間も売春行為の斡旋場所だが、実際は違法だ。さらに風俗全般において外国人の入店を拒否しているのだ。これは人種差別に当たるが、建前とは違い現実だ。

西村慎吾議員の発言にしても、大阪に韓国人売春婦がうようよいるというのは事実なのだ。事実ではあるが日本国家は許可していないという矛盾がおかしいのだ。

このような複雑な状況を国際社会にアピールするのは困難だ。アメリカはほとんどの自治体で売春は非合法であり、風俗業もほとんど存在しない。
しかし、マッサージ屋などでは性行為が行われ、稀に覆面警察による摘発が行われている。キリスト教国家でもそれが現実なのだ。そして欧州では売春が合法という国家も多数存在し、国営の売春宿がある国もあるほどだ。

西村慎吾議員の発言の通り、当時の慰安婦は売春婦なのであり、軍は強制連行はしていない。Sex Slave（性奴隷）という韓国のアピールは不適切だという主張を国際的に行う場面であったのに、橋下市長は台無しにしてしまったのだ。