MBA経営戦略入門

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サブプライムローンからフレディマックとファニーメイの破産懸念と米国金融初の金融収縮が世界中に飛び火している。
欧米（米国、英国、スイス）に関しては基幹産業の金融が住宅ローン債権の問題から巨額の債務を背負うことになる。新興国に関しては、基幹産業の輸出（製造業）が米国、先進国の不況入りから販売不振となっている。

日本は輸出産業の問題よりも、官製不況を中心とした構造的問題から不況入りすると見ている。経済の要である消費に関しては、少子高齢化、ワーキングプアの問題がある。

□ ワーキングプア対応

日雇い労働者、非正規雇用者の問題がグッドウィルのような派遣業者に問題があるとされているが、そのようなところへの規制によって結果として労働者が雇用機会が奪われると感じる。

現状、1000万人が200万円以下の年収と言われている。内訳とすると、30代の2人に1人は、時給1000円以下の賃金という計算になる。

このような労働者には消費の余裕が無いのは確かであるが、雇用を生み出す企業側もこれ以上の賃金で日本人労働者を雇用する余裕が無いのが実態だろう。
日本企業の生産性は、先進国と比べ低く、人件費はトップクラスに高い。そのため賃金が上昇するのであれば、海外で生産せざるを得ない。要するに日本の労働者が世界的に競争力が無いのが元凶である。本来は高い教育水準と真面目な気質で日本人労働者は競争力があったのだが。

□ 日本の状況

つまり、国内の賃金は上がらないし、国内消費も増えないということになる。
日本の産業基盤である輸出型製造業においても、高い人件費、日本の実効税率（約40.7％）の高さを嫌い、今後も海外で生産を続けることになると思われる。日本に製造業が回帰するためには逆の条件を満たさないといけない。

□ 新興国の状況

世界の工場と言われる中国においても状況は深刻である。つい最近も上海に行ったが、大家は不動産利回りが借入金利より遥かに低いと言っていたし、インフレ、賃金の上昇、過剰な労働者保護、利上げと製造業の環境としては非常に悪い。中国外国為替取引センターが発表した最新のデータによると、7月16日の人民元対米ドルレート基準値は1ドル＝6．8128元となり、1ドル＝6．82元を突破とのことである。

インドもソフトウェア産業が主流であるが、やはり米国経済に依存している。デカップリングと一時は言われはしたが、産業輸出型企業は先進国に依存している。

ロシア、ブラジル等はコモディティ、資源高ではあるが、先進国需要低迷の影響は受けると思う。

□ 世界の状況

ここ数年続いた金余り現象（資産バブル、過剰流動性）は収縮に向かっている。インフレと景気停滞のスタグフレーションが世界に遅いかかろうとしている。世界経済を牽引する先進国消費が停滞し、失業者も増加する。しかし、このような不況は何度も体験してきたことであり、5年以内にまた回復するのであろう。