›11 29, 2006

スティール・パートナーズの正体

Posted by skillstorage at 22:39 / Category: ファイナンス / 0 Comments

村上ファンドは何だかんだ株主の味方ぶったり正義感ずらしていたが、グリーンメーラー(株による恐喝者)、もしくは体のいい総会屋というのが正体だった。

スティール・パートナーズは、村上ファンド同様に経営陣に実際に口出しするアクティビストと呼ばれるファンドの運営会社である。

さて、村上ファンドの正体と手口は、「ヒルズ黙示録」に詳しく書かれているので、是非読んでみてほしいのだが、結局は安く買って、高く売るというのが彼らの行動の本質である。経営の建て直しだとか、TOBなんていうのも建前でそもそも経営には乗り出すつもりはなく、売るのが目的なのだ。

そんなスティール・パートナーズであるが、保有株を見てみよう。
自分がこれらの経営者だったら嫌だなぁ。MBO(経営陣による自社の買取)迫られて、上場廃止・再上場といったファンドの金儲けのスキームがある程度明らかになってきているから対策は無いのだろうか?
MBOしたって企業価値なんて上がらないし、長期的な利益を短期の利益(配当もしくは株価の上昇)へ転換させるだけくらいなんだが。。

アデランス
モスフード
サッポロHD
ユシロ化学工業
高田機工
中北製作所
日阪製作所
小松精練
中央倉庫
新コスモス電機
フクダ電子
ワコール
ノーリツ
石原薬品


›11 27, 2006

自動車保険

Posted by skillstorage at 22:50 / Category: 資産運用 / 0 Comments

自動車保険は、自賠責保険と任意の自動車保険がある。自賠責保険は、全ての自動車に対して強制である。

□自賠責保険
対人賠償事故に限定される。
加害車両1台につき、被害者1人あたりの保険金額は、
死亡:3000万円
障害:120万円
など

□任意自動車保険
・対人賠償保険
他人を支障させ、自賠責保険の支払額を超える部分についての保険

・自損事故保険
自損事故の場合、運転者・搭乗者が死傷したときに、自賠責保険の支払額を超える部分についての保険

・無保険者傷害保険
対人賠償保険がついていない自動車との事故で、被保険者が死亡したときなどに支払われる。

・対物賠償保険
自動車事故で他人の物を破損させた場合の障害に対する保険

・搭乗者傷害保険
運転者や搭乗者、自動車に乗車中の人が死傷した場合に補償される。

・車両保険
洪水、火災、盗難など、偶然の事故からの補償

損害保険

Posted by skillstorage at 22:48 / Category: 資産運用 / 0 Comments

損害保険とは、偶然に見舞われた事故や災害の危険に対する保険である。
生命保険が保険金の支払方法が定額払いなのに対し、傷害保険は実損払いである。

損害保険において、対象となる建物や家財は時価あるいは再調達価格のいずれかを基礎とする。

□自動車損害賠償保障法
被害者の損害賠償請求を容易にしているのが特徴で、自賠責保険の締結を強制している。

□失火の責任
失火により隣家を全焼させてしまった場合、隣家に対して民事上の損害賠償責任を負わない。失火者に重大な過失がある場合は、民法上の不法行為責任を負う。

›11 26, 2006

生命保険と税金

Posted by skillstorage at 22:43 / Category: 節税 / 0 Comments

生命保険には、生命保険料控除があり、所定の要件を満たす生命保険契約等の保険料を支払うとその支払保険料に応じて言って金額が契約者のその年の所得から控除される。

生命保険料控除には、一般の生命保険料控除と個人年金保険控除がある。

□一般の保険料控除
保険金受取人が本人か配偶者、その他の親族である必要がある。対象となる契約は、生命保険会社との保険契約、簡易保険契約または農協等の生命共済となる。

・所得税の控除
年間正味払込保険料が25,000円以下であれば、全額控除となる。それ以上は計算式がある。

・住民税の控除
年間正味払込保険料が15,000円以下であれば、全額控除となる。それ以上は計算式がある。

□個人年金保険料控除
年金受取人が保険契約者本人かその他の配偶者である必要がある。
保険料払込期間が10年以上あることが条件。
年金の種類が確定年金、有期年金であるときは、年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以降で、かつ年金の支払が10年以上の期間に渡り行われることが条件である。

□死亡保険金の取り扱い
個人が死亡保険金を受け取ると税金がかかる。そのときの課税は契約者、被保険者、受取人の関係によってきまる。

□相続税の課税を受ける場合
契約者が保険料を負担した結果、受け取りの権利が生じたものであるため相続税の課税対象となる。

□生命保険の非課税金額
相続人が取得した保険金の合計が500万円×法定相続人数の場合、相続人が取得した保険金額全額が非課税となる。

□所得税の課税を受ける場合
契約者と受取人が同一の契約の死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。特別控除額は50万円である。

□贈与税とのからみ
その年1年間に個人からの贈与により取得した財産の価格と合算され、その合計額から110万円の基礎控除額(贈与税のそれ)を差し引いた額について課税される。

□非課税の給付金・保険金
障害給付金、入院給付金、高度障害給付金は非課税になる。

□ハーフタックス・プラン
養老保険の1つで、法人を契約者、役員・従業員を被保険者、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする形態を1/2養老保険(ハーフタックス・プラン)という。
法人が支払う保険料の1/2は資産計上し、1/2は損金に算入する。



個人向け生命保険商品

Posted by skillstorage at 22:04 / Category: 資産運用 / 0 Comments

具体的に生命保険商品の種類とそれぞれの内容についてみていこう。

□保証に重点を置く保険
・定期保険
保険期間を一定期間に限定している商品である。

・終身保険
保険期間が終身であり、一生涯の死亡保障が得られる保険である。

・定期保険特約付保険
終身保険に、定期保険を特約として賦課している。特約期間中は2重にもらえるということだ。

□保障性と貯蓄性を組み合わせた保険
・養老保険
死亡すれば死亡保険金、満期まで生存していれば満期保険金が受け取れる保険

□貯蓄性のある保険
・こども保険
子供の教育資金の準備のための保険
契約者である親が死亡した場合、それ以降の保険料は免除され、その後の生存給付金が支払われる。満期保険金と生存給付金(祝い金)が受け取れるものが多い。

□問う姿勢のある保険
・変額保険
加入後の運用状況で保険金額が変動する保険

□民生保険以外の保険
・簡易保険
郵政公社が運営する任意保険
無審査で加入できる。
災害時倍額払い
上限は原則1000万円、4年後は1300万円まで加入可能

・共済
農協や盛況などの協同組合が組合員を対象に、生命保険に似た商品を扱うこと
JA共済と全労災がある。

□個人年金保険
年金の支払期間が決まっている有期年金・確定年金と支払期間が終身の終身年金がある。
・有期年金
10年や15年などの支払期間を定めるもの。

・確定年金
支払期間中は被保険者の生死に関わらず、年金が支払わられるもの

・終身年金
生存する限り年金が支払われる。

□医療保険
病気やけがによる入院を幅広く保証するもの。
従来は入院した場合8日以上の継続入院に対して、怪我では5日以上の入院に対して支払われるものが一般的であったが、最近では1泊2日や日帰り入院から保証するタイプも多い。

生命保険の剰余金・配当金

Posted by skillstorage at 21:58 / Category: 資産運用 / 0 Comments

保険会社は安全性を見込み、予定起訴率から保険料を計算するため、毎年度末の決算ではあまりが生じる。あまりを剰余金と呼ぶ。

剰余金死差益、利差益、費差益の3つから生ずる。

剰余金は契約者全体のものであり、これを配当金投下たちで契約者に還元する。

・有配当保険
契約後1年を越える契約に対し、3年目以降毎投資配当が市はわれる保険

・無配当保険
保険料をそのぶん安く設定してある保険

・配当金の支払方法
積立配当:配当金を積み立てる方式
保険金倍増:保険金額を増やす
現金支払:現金で受ける

□契約の失効と復活
・失効
自動振替貸付制度が適用されない限り、猶予期間を過ぎても保険料の払込が無い場合、契約は効力を失う。

・失効からの復活
失効してから3年以内であれば、一定の条件を元に契約を元の状態に戻すことが出来る。

・解約返戻金
支払猶予期間が満了するまでに払い込まれなかった場合、払い込まれなかった保険料に相当する金額を一定額の範囲内で自動的に貸し付ける制度。

払い込みを中止した時点の解約返戻金で、養老保険または主契約と同じ種類の保険を、同一の保険期間のまま一時払いに変更する方法である。

・解約
保険契約者はいつでも保険契約を解約することが出来る。解約すると保険の種類や加入年数に応じた返戻金や配当金がもらえる。


生命保険

Posted by skillstorage at 11:52 / Category: 資産運用 / 0 Comments

生命保険は、死亡、疾病、負傷、生存といった人に対するリスクにお金で備えるものである。生保の場合、契約した日以降に起きた死亡など事故に対して、保険金の全額が支払われるが、貯蓄の場合は、必要額に達するまで時間がかかる。

生保は、リスクをヘッジする商品というよりは、リスク発生時の資金調達を容易にした商品と見ることができる。

□生命保険の3つの基本形
・死亡保険:死亡、高度障害状態となったときのみ支払われる
・生存保険:満期まで生存していた場合のみ支払われる
・生死混合保険:死亡保険と生存保険の組み合わせ

□保険料算出の原則
保険料は大数の法則と収支相等の原則に基づいている。

・大数の法則
個々の事象は偶発的なものであっても、事象を多く集めて大数でみると、一定の法則が見出せる。
統計学である。サイコロは振る回数が増えれば、1/6の確率でその目がでる。

生命保険では、個々の加入者の健康状態を告知や審査により把握して、統計的なデータで事故の起こる確率を換算している。

・収支相等の原則
契約者が支払う保険料の総額とその予定運用益の合計額が、市は割れる保険金額と予定経費の合計に等しくなること。
もっとも予定経費の合計が怪しいが。

□予定率
保険料は主に3つの予定率を基にして計算される。
・予定死亡率:統計をもとにした1年間の死亡者数の割合
・予定利率:保険料の運用益の割引率
・予定事業費率:生命保険事業にかかる経費の割合




社会保険制度

Posted by skillstorage at 11:51 / Category: 節税 / 0 Comments

社会保険とは、国民年金や厚生年金保険、労災保険等、国が行っている保険制度である。民間保険とは以下の違いがある。

・社会保険
強制加入、事業主負担、給付額一定

・民間保険
任意加入、契約者負担、給付額は契約による

□契約者保護に関する制度
・保険業法
保険業法では、契約者及び被保険者の利益の保護や、保険会社の事業が正しく運営されること、健全に発展することなどが定められている。

□保険業法の保険募集禁止事項
・重要事項の説明義務
・不実告知を勧める行為の禁止
・告知妨害の禁止
・不当な乗換募集の禁止
・特別利益提供の禁止
・不当な比較表示の禁止
など

□クーリングオフ
一定の要件の元で消費者からの一方的な意思表示のみによって、契約申し込みの撤回、契約の解除を行うことを認め、一般消費者の保護を図る制度。
書面による一方的な契約申し込みの撤回意思表示でよい。

保険契約の場合、クーリングオフの内容を記載した書面を受け取った場合は8日以内であれば、申し込みの撤回、解除の通告ができる。

クーリングオフの内容を記載した書面を受け取らなかった場合、契約者はいつでも申し込みの撤回を通知できる。

□クーリングオフの除外
以下の場合はクーリングオフ適用外なので要注意
・保険期間1年以下の契約
・代理店、募集人を通じた保険締約を締結した場合
・自賠責保険などの法律義務の保険

□ソルベンシーマージン

ソルベンシーマージンとは、保険会社にどのくらい保険金の支払能力があるか示す指標である。
ソルベンシーマージン200%以上であれば、経営状況は問題ないと考えられるが、200%以下であれば行政当局から改善処置が取られる。

□保険契約者保護機構
保険契約者保護機構は、保険会社が破綻した場合に契約者の保護を図るのが目的である。


›11 25, 2006

リスクマネジメント

Posted by skillstorage at 21:26 / Category: 資産運用 / 0 Comments

リスクマネジメントとは、リスクが発生した場合の損失に対して、最少の費用で最大の効果を挙げる方法を計画・実行する手段である。

□リスクマネジメントの手法
リスクを処理する技術は、リスク・コントロールとリスク・ファイナンシングに分けられる。

リスク・コントロールは、リスクを予知し、リスクそのものを変えていこうとするものである。例えば、工場の立地の分散化や金融資産の分散化もリスク・コントロールの一環である。

リスク・ファイナンシングは、リスクによってもたらされる財務的影響を軽減させるものである。例えば、保険制度は、リスクとなる問題が発生した場合、個人では負担できない額の金額を保険会社に負担してもらう技術である。

□個人をとりまくリスク
・人的リスク
死亡、疾病、障害、そして長生きしてしまうリスク

・物的リスク
住まい、自動車などを保有するリスク

・第三者に対するリスク
第三者へ損害賠償が発生するリスク

□企業を取り巻くリスク
・物的リスク
財産、従業員のリスク

・費用・利益のリスク
突発的費用、利益の損失リスク

・賠償責任のリスク
第三者へ損害賠償が発生するリスク

保険というのは、共通のリスクを多数の人で分担し、負担しており、企業が費用と収益を上乗せして商品として提供しているものである。

セーフティネット

Posted by skillstorage at 21:17 / Category: 資産運用 / 0 Comments

金融商品のセーフティネットとして、預金者を保護するための預金保険制度、保険契約者を保護するための保険契約者保護機構、投資家保護のための投資者保護基金がある。

□預金保険制度
預金保険制度とは、金融機関の経営破たん時に預金者の保護を図り、信用秩序を維持するための制度である。

・預金者保護
預金保険機構は破たん金融機関の救済金融機関に対して資金援助を行う。救済金融機関が現れない場合、元本1000万円とその利息を上限として預金保険の保険金の支払を行い預金者を保護する。

□預金保険制度の保護対象とならないもの
・外貨預金
・譲渡性預金
・ヒット
・スーパーヒット
・抵当証券
etc.

□金融商品販売法
販売者が金融商品の販売において顧客に説明すべき事項の説明義務を怠り、顧客が損害をこうむったときは、業者が損害賠償を負うという法律。

□販売や勧誘における禁止事項
業者は金融商品の販売等に関わる勧誘に際して、その適正の確保に努めなければならない。

□消費者契約法
事業者の一定行為により契約者が誤認、困惑した場合に契約の申し込み、承諾を取り消すことが出来る法律。




金融商品の課税

Posted by skillstorage at 21:14 / Category: 節税 / 0 Comments

預貯金の利息は、金融機関が利息支払時に自動的に20%の税金を差し引いて残りの金額が支払われる。このような課税方法を源泉分離課税という。

□源泉分離課税
以下の利息は利子所得として20%の源泉分離課税される。
・銀行、郵便局などの預貯金の利息
・貸与信託などの収益分配金
・国際、地方債など公社債の利息

利子所得は15%の所得税と5%の住民税である。

□割引債券の償還差益の課税
発行時点で18%の源泉分離課税がかかる。所得税のみである。

□金融類似商品
抵当証券、金貯蓄口座など、やはり利息分・利益に対して20%の源泉分離課税がされる。

□満期一括課税
ビッグやワイド、定額預金など満期時・解約時に一括して利息を受け取る場合だが、やはり20%の源泉分離課税がなされる。

□マル優・特別マル優
一定の人の一定額以下の貯蓄について、非課税扱いにする制度がある。
制度を利用できるのは、
・身体障害者手帳の交付を受けている人
・寡婦年金の受給者である妻
・遺族基礎年金の受給者である妻
・その他これに準ずる者

・マル優
銀行などの預貯金、公社債などの利息が元本350万円まで非課税となる

□財形貯蓄制度
財形貯蓄制度とは、給与天引きで積立を行う制度である。
一般、年金、住宅の3種類がある。

一般財形貯蓄:利用目的自由、勤労者であれば誰でも利用可。
年金財形貯蓄:年金のための貯蓄。55歳未満の勤労者、貯蓄型は合利550万円まで非課税
住宅財形貯蓄:住宅取得目的。55歳未満の勤労者。貯蓄型は合利550万円まで非課税




外貨建て金融商品

Posted by skillstorage at 18:28 / Category: 資産運用 / 0 Comments

外貨建て金融商品には、ドルやユーロなどの外貨で預け入れできるものがある。
外貨建て商品には、外国為替FX、預金、投資信託などがある。

□外貨預金
外貨預金とは、米ドルやNZドル、ユーロなどの外貨建てで行う預金である。
外貨預金の種類には、普通預金、当座預金、定期預金などがり、銀行などで取り扱われている。

□外貨建てMMF
外国投資信託の一種である。
米ドル建てMMFの場合、10ドル以上1セント単位のところが多い。

□外貨建てのルール
満期・売却時に外貨を円に変えて受け取る。外貨にして海外で外貨をおろして使うことはできない。というか実質的には銀行の国内支店からの扱いということになってしまう。

TTS:円を外貨に換える際のレート
TTB:外貨を円に換える際のレート

外貨の手数料からFXが人気である。ただし、為替手数料、税金といったコストを換算して運用すること。

債券の信用リスクと利回り

Posted by skillstorage at 17:51 / Category: 資産運用 / 0 Comments

信用リスクとはデフォルトリスクとも呼ばれ、債券の利息、元本の全部ないし一部の支払が遅延、もしくは支払われないリスクのことである。
元利金が返済される確実性の程度を分析し、格付け機関の意見として記号・数値で表しているものが「格付け」である。

格付けの高い債権は、価格が高く、利回りは低くなる。
逆もまた同じである。

つまり、競馬のビッドと同じ考えである。

□債券の利回り計算

利回りは、その所有期間ごとに、応募者利回り、最終利回り、所有機関利回りとに分けられる。

応募者利回り:新規から満期償還時まで
最終利回り:既発債から満期償還まで
所有機関利回り:債券を途中で換金

クレジットカード

Posted by skillstorage at 17:47 / Category: 資産運用 / 0 Comments

クレジットカードが現金で買い物をするより遥かにメリットがあることを紹介した。
今回はクレジットカードの種類と特徴を見よう。

クレジットカードは、利用者の信用を元にカード会社との間に契約が結ばれ、商品購入やサービスの提供が受けれる。

加盟店は割り引かれるが、クレジット会社は代金を利用者に代わって支払う。

□クレジットカード利用上の注意
クレジットカードのメリットは非常に大きく、生活費を全てカードで済ませば、毎年家族全員が無料で海外旅行に行けたり、現金や提携のポイントで考えれば数パーセントもの還元効果がある。
マイルが最も還元が高いと思われるが、マイルで貯めずまたマイルに変換しない「陸マイラー」というクレジットマニアもいる。

注意としては、まず

・使いすぎに注意
当たり前だがポイントやマイル欲しさに使うバカがいる。
また、リボルディング(リボ払い)なんかにしたらそれこそ現金で買ったほうが良くなってしまう。

・サインの注意
・暗証番号の注意
・スキミングに注意
・紛失、盗難時にすぐ連絡

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リタイアメント・プランニング

Posted by skillstorage at 17:31 / Category: 資産運用 / 0 Comments

ちゃんと老後の生活考えていますか?来年から団塊の世代の集団退職が始まる。彼らの多くが老後の生活をまともに考えていない。
彼らはまだ恵まれている状態かもしれない。今の30代、40代のビジネスマンが退職するときは、老後の生活は資金面でもっと苦労するだろう。

老後の生活資金は、退職直前期の生活費をベースにして考える。そして、夫婦が健在な期間と夫が死亡して妻が一人になった期間も検討していく。

あくまでも目安ではあるが、退職後の生活費として

夫婦健在期間は、現在の生活費×0.8
妻が一人になってからは、現在の生活費×0.6

□老後資金の形成プラン
老後資金は早くから準備することに限る。また地道に積み立てることが重要である。
さらにインフレにも備えた運用をしていくことが望ましい。

資金運用としては、ローリスク・ローリターンで長期運用するのが良い。

□老後の生活のリスク

・公的医療保険制度・介護保険制度
老人保険制度の利用により、原則1割負担で済む。今後は75歳からに段階的に引き上げられていくが。
公的介護保険は要介護度に応じたサービスを自己負担1割で受けられる。

・民間医療保険
生命保険会社などの医療保険である。手元の津余地区や公的保険の不足をカバーするために利用する。

竹原慎二のボコボコ相談室

Posted by skillstorage at 14:23 / Category: 日々雑感 / 0 Comments

最近発見して読んでいるのが竹原慎二のボコボコ相談室

いやー、超ストレート、筋の通った説教で気持ちが良くなる。

サラリーマンは本当に不満ばかりということがわかる。ボクサーの厳しい世界とかに比べたらそんな不満でもどんなにか恵まれているかと思ってしまうのだろう。

「やりたい事が見つかりません。」という質問に対し、「知らねーよ。」って回答とか。「全ての人が“やりたい事”を仕事にできるなんて思うなやボケ。」とか

最高ですね。

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教育資金プランニング

Posted by skillstorage at 11:34 / Category: 資産運用 / 0 Comments

教育資金は、子供の将来の進路を考えなるべく早い時期から準備することが重要である。進学コースも多様化しており、様々な教育コースに合わせた教育資金のプランニングが重要になっている。

文部科学省の調査によると、教育費の概算は
・幼稚園から大学まで国公立で735万円
・そのうち高校と大学が私立で1037万円
である。

□教育資金の形成
教育資金は多額の資金を要する。人生の中でもマイホーム、生命保険の次に大きな出費になるだろう。この多額の資金をすぐに確保するのは困難なので、保険屋貯金、金融商品などで計画的に準備する必要がある。

□教育資金準備のための商品

・こども保険・学費保険
生命保険、郵便局、JAなどの金融機関の商品である。
最長満期22歳が多い。
満期や入学金などの「貯蓄機能」と親が死亡などで働けなくなる場合の資金確保の「育英資金機能」がある。

・教育積立郵便貯金
郵便局の商品で1年以上5年以内の積立期間
積立狩猟後、国民生活金融公庫から積立金と同額の融資を受けることが出来る

・一般財形貯蓄
事業所で行っている一般財形貯蓄を引き出して教育資金に充当した場合に、給付金が給付される場合あり

□教育ローン

教育資金のカバーできない資金を教育ローンでカバーする。
教育ローンには、公的融資や雇用・能力開発機構と民間の融資がある。

・国の教育ローン
一般貸付:200万円まで
年金貸付:厚生年金100万円、国民年金50万円まで
郵貯貸付:積立金額と同額
全て固定金利、最長10年である。

・財形教育融資
固定金利、最長10年で財形貯蓄残高の5倍

□奨学金

・日本学生支援機構
無利子貸与と有利子貸与がある。

住宅ローンの種類

Posted by skillstorage at 11:31 / Category: 資産運用 / 0 Comments

住宅ローンには、公的融資と民間融資がある。公的融資の中で代表的なものが住宅金融公庫の融資である。(今後廃止予定)

□公的融資
・住宅金融公庫
住宅ローンの申し込み本人が所有、居住。年齢は70歳未満かつ前年度所得がある。必要最低月収が毎月の返済額の5倍以上必要。
返済期間は最長35年の固定金利

・年金住宅融資
厚生年金や国民年金に加入している人対象の還元融資

・財形住宅融資
財形貯蓄者対象の住宅ローン

□民間融資
対象物件に対する規制が少ない。返済終了時の年齢制限有り。
各金融機関が指定する保証会社の保証が必要
団信に加入できる。
変動金利中心

□住宅ローンの借換え
住宅ローンの借換えとは、現在返済中の住宅論から別の金融機関へ新たなそれを借換えることである。
公的融資は借換えに使うことができない。またたんぽわれのばあいは借換えできない場合もある。
借換えには諸費用がかかる。
目安としては、
・借換え前後の金利差が1%以上
・残りの返済期間10年以上
・ローン残高が500万円以上

□住宅ローンの繰上げ返済
住宅ローンの繰上げ返済には、残りのローンを一括返済してしまう「一括繰上げ返済」とローンの一部を返済する「一部繰上げ返済」がある。
一部繰上げ返済には、毎月の返済額は変更せずに、残りの返済期間を短くする方法として「期間短縮型」と、残りの返済期間を変更せずに、毎月の返済額を減額する「返済減額型」がある。

›11 23, 2006

マイホーム購入

Posted by skillstorage at 23:09 / Category: 節税 / 0 Comments

住宅購入は人生で最も高額な買い物であろう。その次は生命保険だと思う。
マイホーム購入に当たり、ライフプランをしっかりと計画してから実施する必要がある。
□自己資金の形成
マイホームは全額キャッシュで買える人はほとんどいない。ローンを組むだろう。
購入金額の20~30%の自己資金を用意するのが一般的である。

・財形住宅貯蓄
給与天引きで積立
550万円まで利子非課税
原則として5年以上

・住宅積立貯金
郵便局の積立商品
1~5年の期間で最高50万円の積立

・住宅債券積立(つみたてくん)
住宅金融公庫が発行する割引債を半年に1度購入するもの
積立金額は20万円、40万円、60万円の3コース
積立回数は最高11回

□住宅ローンのしくみ
固定金利と変動金利がある。
また、返済方法には元利金等返済と元金金等返済がある。

雇用保険

Posted by skillstorage at 23:05 / Category: HR(人事) / 0 Comments

雇用保険は、労働者が失業した場合などに必要な保険給付を行うものである。失業以外にも給付される。

保険者は政府であり、窓口は公共職業安定所(ハローワーク)である。

□失業等給付
以下の4つの給付がある。

・求職者給付
求職活動をする間の生活の安定目的

・就職促進給付
失業者の再就職を援助・促進することが目的

・教育訓練給付
労働者の主体的な能力開発を援助

・雇用継続給付
高齢者や女性ならびに家族を介護する人の職業生活の円滑な継続を援助

□雇用三事業
以下の3つの事業である。

・雇用安定事業
・能力開発事業
・雇用福祉事業

労働者災害補償保険

Posted by skillstorage at 22:38 / Category: HR(人事) / 0 Comments

労働者災害補償保険(労災保険)は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、介護または死亡に対して保険給付が行われるものである。

労災保険の保険者は政府である。
窓口は労働基準監督署
パート・アルバイトを含むすべての労働者が対象である。
保険料は全額事業主が負担する。

労災保険給付には、業務災害によるものと通勤災害によるものとがある。

□特別加入制度
労災保険は、中小企業事業主や一人親方は含まれない。また労災保険は海外の事業所で働いている労働者には適用されない。
そのため特別加入制度がある。

介護保険

Posted by skillstorage at 22:34 / Category: HR(人事) / 0 Comments

介護保険制度とは、高齢社会の進展に伴い、高齢者本人にも「被保険者」として現役世代同様の負担を求めるなど、国民から幅広く負担を求め、財政の安定化を図る制度である。介護保険の需給を受けるためには、一定の要件を満たしている認定を受けなければならない。

・介護保険の保険者
市町村と東京23区

・介護保険の保険事故
次の状態の場合支払われる。
・要介護状態:介護が必要な状態
・要支援状態:社会的支援が必要な状態で、生活の一部に介護が必要

・介護保険の被保険者と保険料の徴収方法
第一号被保険者:65歳以上:年金と一緒にもしくは直接納入
第二号被保険者:40歳以上65歳未満の医療保険化入社:賦課・徴収

・利用者負担
在宅サービス、施設サービスともに1割の利用者負担

健康保険

Posted by skillstorage at 22:07 / Category: HR(人事) / 0 Comments

健康保険の医療は、原則3割負担で、7割は政府または健康保険組合が負担するという形になっている。3割負担が工学になる場合には、工学療養費という制度で負担が軽減される。

健康保険の保険料は、事業主と被保険者が折半で負担する。負担割合は規約で定められている。

□健康保険の仕組み
国民健康保険の保険者は、市区町村と国民健康保険組合になる。

□退職者及び高齢者向け公的医療保険

退職後に加入できる公的医療保険制度は、国民健康保険制度や任意継続被保険者制度がある。

・任意継続被保険者
保険料は全額自己負担で、期間は原則2年間である。退職の日までの被保険者期間が2ヶ月以上必要。

・老人保険制度
75歳以上になると老人保険制度の適用を受けれる。一定の障害のある人は65歳以上

主要な投資信託商品

Posted by skillstorage at 21:39 / Category: 資産運用 / 0 Comments

・長期公社債投資信託
毎月追加購入でき、運用期間が無期限

・中期国債ファンド・MMF(Money Management Fund)
購入単位が1円単位で、追加購入できる。運用期間は無期限

・MRF(Money Reserve Fund)
購入単位が1円単位で、追加購入できる。運用期間は無期限
解約手数料不要

・短期公社債投資信託
3ヶ月、6ヶ月、1年といった決算期看護とに解約可能
運用実績に応じて収益が分配される。


□投資信託の分類
投資信託の投資対象は様々で、短期金融商品や公社債しか組み込まれていないタイプもあれば、株式型についても業種別、国別、テーマ別の組み入れ、店頭株型など様々なタイプがある。

□運用スタイルによる分類
アクティブ運用とパッシブ運用がある。

アクティブ運用:ファンドマネージャーの手腕しだいでベンチマーク(TOPIXなどのマーケット指標)を上回る収益を目指す運用である。その分コストが高い

パッシブ運用:インデックス(TOPIXなど)に機械的に連動するように設定されているファンド

こう見るとアクティブ運用の方が人が頭を使っている分、運用成績が良いかのように思える。ファンドマネージャーは超優秀で、金融工学にも精通している。他方パッシブ運用は市場の平均と連動しているだけである。

だが、実際のパフォーマンスの平均はパッシブ運用がアクティブ運用を上回るのである。優秀な頭脳のマネージャーが組み込むファンドはインデックスを上回ることはほとんどない。これには様々な説があるが、インデックスが市場の平均であり、市場が効率であるからインデックスが最高の利回りを産むという考えと、そもそもアクティブ運用のファンドマネージャーは猿以下の脳みそしか無いのではないかという考えである。

コストのことを考えるとパッシブ運用のほうが良いね。

□運用目的による分類
安定型:安全性重視
バランス型:成長性と安定性のバランス形
成長型:成長性重視

□購入における注意事項
・基準価格
購入したり換金したりする際の基準となる価格を基準価格という。
ファンド1口あたりの財産価値を示したものである。

・換金
買取請求と解約請求がある。

買取請求:受益者が金融機関に受益証券の買取りを請求し買い取ってもらう
解約請求:受益者が投資委託会社に対して直接解約を請求

・目論見書
株券の有価証券報告書にあたる。第1部は、ファンドの形態について、第2部には概況、投資方針、運営の仕組みが記載されている。
目論見書を呼んでから購入するのが前提である。

・運用報告書
1年に1度の決算でのファンドの成績表である。

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投資信託のしくみ

Posted by skillstorage at 21:31 / Category: 資産運用 / 0 Comments

投資信託はミューチャルファンドと米国では呼ばれるが、ファンドとも呼ばれる。専門家である投資信託委託会社が株式や公社債に分散投資し、、収益を受益者に分配する仕組みである。

□フロー

1.投資家の資金が販売会社を通して投資信託委託会社に集められる。
2.資金は信託財産として預けられ分別管理される。
3.受託者である信託銀行は信託財産を管理・保管
4.委託者である投資信託会社は、受託者に対して信託財産の運用指示を行う。
5.受益者はである投資家が収益の分配を得る。

□コストと報酬
・販売手数料
購入時には販売手数料がかかる。かからないものはノーロードと呼ばれ売却時に大抵上乗せで取られる。

・信託報酬
購入してから換金するまでの間に、運用は管理の対価として支払う。

・信託財産留保額
解約代金を支払うためにファンドの組み入れ証券を売却する際にかかる売却手数料などを、解約する投資家に負担させようとするもの

□単位型と追加型
単位型(ユニット型):あらかじめ定められた信託期間がある。追加購入はできない。クローズド期間(一定期間換金不可)が有るものが多い。
追加型(オープン型):ファンド設定五文字かで追加設定、換金が可能


金融類似商品

Posted by skillstorage at 21:16 / Category: 資産運用 / 0 Comments

郵便貯金は、銀行などと同様に金融商品を預かっておりその店舗数は銀行の支店やコンビニとは比べ物にならないほど多い。金融商品は原則として1人1000万円までしか預入できない。

郵便貯金独自の商品として、住宅積立郵便貯金や教育積立郵便貯金がある。

□金融類似商品
・純金積立
純金積立は、積立で金(きん)を購入していくものである。毎月一定金額ずつ金を購入していく形となるため、価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く購入することができる「ドルコスト平均法」の効果が得られ、平均購入単価を低くすることが出来る。
・金投資口座・金貯蓄口座
金の現物外と先物売り予約によって利回りを確定させる商品

□抵当型商品
・抵当証券
抵当証券は、企業や個人が所有している土地や建物などの不動産に抵当権を設定して、一般投資家から資金を借り入れるために発行されている。固定金利商品である。

›11 22, 2006

金融債

Posted by skillstorage at 23:40 / Category: 資産運用 / 0 Comments

金融債とは、長期信用銀行など金融債発行機関が発行する債券で、割引金融債と利付(りつき)金融債の2種類に分けられる。

・割引金融債
額面1万円単位、償還期限1年
利息は付かないが、額面金額よりも安い金額で購入し満期時に額面金額で償還される

・利付金融債
1万円以上1万円単位、預入期間5年、つき2回発行、年2利払い、固定金利の売出債

代表的な商品に「ワイド」がある。
ワイドは、固定金利で半年複利運用、満期時に一括して利息を受け取る。


そもそも債券とはなんだろうか。
債券とは、設備投資や運転資金などの資金調達が必要な国や企業が発行する債務証券で、借入金の一種である。投資家にとっては預貯金と同じような金融商品として扱えるが、預貯金とは異なりリスクが存在する。

このリスクは発行体に依存する。

利付債は利息が毎年決まった時期に支払われる債券であり、割引債は利息が支払われない代わりに、額面よりも低い価格で発行され、額面で償還される再建である。

□債券の利回り
利回りは、投資金額に対する収益である。収益は債券の場合、利息+償還差益である。
債券の価格と利回りは反比例する。

・債券価格上昇=利回り低下
・債券価格下落=利回り上昇

信託商品の特徴

Posted by skillstorage at 23:09 / Category: 資産運用 / 0 Comments

信託銀行で扱う代表的な個人商品には下記のようなものがある。

・金銭信託
預入機間が1年、2年、5年の3種類の変動金利商品

・貸付信託
預入期間が2年、5年の2種類の変動金利商品

・ビッグ
貸付信託の半年複利タイプ
預入期間は2年、5年の変動金利

・ヒット
1ヶ月据え置き型の金銭信託、変動金利
預入後1ヶ月経過後はいつでも解約可能

・スーパーヒット
1年間据え置き型の変動金利
預入後1年経過後はいつでも解約可能

金融商品の選択

Posted by skillstorage at 23:07 / Category: 資産運用 / 0 Comments

大きく3つの基準から、相場に応じて選択する。
・安全性(元本保証かどうか)
・収益性(利回りはどうか)
・流動性(必要なとき現金化できるか)

□預金と貯金
一般的に銀行が扱うのが預金、郵便局が扱うのが貯金である。現金ではないが流動性が高いので現金同等物とも言う。併せて預貯金と言う。

□預貯金の種類
・要求払預金
引出しが比較的自由な商品

・定期性預金
スーパー定期預金など一定期間預けるのが前提
貯めるのも前提

・譲渡性預金
億単位の預け入れが前提
法人の資金運用目的




›11 20, 2006

景気・為替・金利のまとめ

Posted by skillstorage at 23:18 / Category: 資産運用 / 0 Comments

大雑把に、

景気拡大=>金利上昇=>株価上昇=>債券価格下落
景気後退=>金利下降=>株価下落=>債券価格上昇

物価上昇=>インフレーション=>金利上昇
物価下落=>デフレーション=>金利下落

円高=>金利下落=>景気マイナス(輸出企業ベース)
円安=>金利上昇=>景気プラス(輸出企業ベース)

□金融政策

詳しくは、「金融政策
のところで紹介したが、日本銀行の政策として以下の3つがある。

・公定歩合操作
金利の操作
・預金準備率操作
預金準備率の通貨量の操作
・公開市場操作
短期金融市場の通過量の操作

個人消費動向調査

Posted by skillstorage at 23:15 / Category: 資産運用 / 0 Comments

マクロ経済学の公式」で景気を見ることができるが、個人消費が景気に最も影響を与える。
個人消費動向調査には下記のものがある。

家計調査
単身世帯を除く全国世帯の収支・支出を調査
消費動向調査
消費者の意識の変化やサービスへの支出や耐久消費財の保有状況・購入状況の調査

景気動向指数

Posted by skillstorage at 23:08 / Category: 資産運用 / 0 Comments

資産運用において重要なのは、マーケットの動向を探ることである。マーケットの動向は様々な景気動向指数を見ることによって明らかになる。

・先行指数:景気に選考して動く指数
・一致指数:景気と一致して動く指数
・遅行指数:景気に遅れて動く指数

□日銀短観

日銀短観とは、日本銀行が全国の主要企業を対象に景気動向に関する調査をし、集計したものである。日銀短観において、状況判断DI(Diffusion Index)は、主要企業が抱いている景気の実感を表している。

こちらでチェックしてみよう。「日銀短観

デスバレー(死の谷)

Posted by skillstorage at 15:50 / Category: ファイナンス / 0 Comments

デスバレーとは、ベンチャー企業が資金的なゴール(上場するか買収されるか)を迎えるまでに直面する倒産の危機のことを指す。

ハイテク業界におけるマーケティング上の死の谷(キャズム)とは意味合いが異なる。

そもそも倒産とは企業の資金が破綻し、弁済期における債務を弁済できないことである。2回目の不渡りがレッドカードとなる。具体的には銀行取引停止処分となるため、資金繰りが完全に絶たれて、企業の永続活動ができなくなる。

業界によってデスバレーは異なるが、ここでは急速な成長が期待できるがリスクも高い研究開発型ベンチャーのデスバレーを見てみよう。

デスバレーは研究開発期、製品開発期、成長初期の3回にそれぞれ違った意味合いで迎える。

研究開発期:売上はほとんどなく、製品開発のための資金が必要である。社歴が無いため銀行に対する信用は無く、公的機関やベンチャーキャピタル(VC)から資金調達できるかが焦点となる。
製品開発期:売上が少ない時期である。製品開発のスピードと顧客獲得が命である。
成長初期:量産の時期である。従業員の増大や経費の増大のため運転資金が必要となってくる。このステージでは、安定成長と銀行からの資金調達(ができるか)が重要である。
初期のステージにおいては、どんなに良い製品・サービスを開発していても売上が上がっていないため資金調達ができないと給料も払えないし、家賃などの固定費も払えない。

例えば「ナナロク世代」では、いち早くドリコム、ミクシィが死の谷を乗り越えた。それどころか上場によって必要以上の莫大な資金調達を行い、資金繰りで倒産することは無くなった。

ペーパーボーイはGMO傘下となり資金面での不安が無くなった。GreeはKDDIから第三者割当増資による資金調達を行った。

そして監査役を選任したことを考えると、来期は上場の計画を立てているのではないだろうか?

デスバレーにおいて、成長期に資金が必要になるのは、規模の拡大のためだけではない。上場する場合には莫大な資金が必要となるのだ。

人材面では、常勤監査役に非常勤監査役3名。内部監査室、上場準備室に加え監査法人への費用、主幹事証券への費用も発生する。VCから多額の資金調達が必要となってくるのである。売上・利益の実績が無ければ銀行からの資金調達も困難なため、資本コストの高い直接金融(出資者からの資金調達)に限られてくる。

しかも売上、利益ともに将来に渡り成長が確実視されないと、上場はできない。そのため経営者のみならず、上場できない限りほぼ資金回収が不可能なVCは必死である。なんとか協業などで売上、利益を確保しようとする。

だが、それでも多くの企業は上場できない。そうなった時は企業永続が不可能な企業になってしまう可能性が高い。VCから追加資金調達できない限り、上場準備のために膨れ上がった経費に、自社の製品・サービスの販売からの売上で耐えられる企業は少ないからだ。
最近では急速にIPO後の株価が低迷している。インターネット関連企業は値段が高くつくという神話も、メンバーズ上場の予定株価割れによって崩壊してしまった。

そう考えると、研究開発型企業でも上場が厳しいと判断された場合は、命取りになるのではないだろうか。


日本の大富豪

Posted by skillstorage at 14:27 / Category: 資産運用 / 0 Comments

下記はForbesが発表している日本の大富豪である。ざっと見た限り、大富豪といっても資産状況が株が大部分である物、土地、実質的な換金性の高い資産で持っている者にわかれそうである。

残念ながら、日本人が大富豪という不労所得的な人物は限られている調査結果である。株で所有している人の多くが実質的に上場企業の経営者であり、資産の価値が自分の働き具合に大きく左右される。

他方、パチンコメーカーのオーナーもいる。パチンコ店舗自体は、運営自体が法律のグレーゾーンにあたり上場はできないし、社会的にも認知されていない。
ところが、そのようなオーナーの方が実質的な大富豪というのはよくあることだ。

道府県によっては、長者番付の上位者がパチンコ屋ばかりのところもある。
もっとも今後は国税による長者番付発表はプライバシーの侵害と指摘もされていて、廃止になり、またわざと納税を遅らせて追加徴税を払ってまでも所得を隠蔽するということも行われてきたから、本物の大富豪というのは一般には知りえることの無い人なのかもしれない。

そう確信させたのは、とある企業オーナーに会ってからである。彼は年配だがやんちゃなおじさんで、複数の企業を経営している。フェラーリはもちろん大型クルーザーも所有し、金の使い方が半端ではない。
だが、実際に彼のことを検索エンジンなどでも調べてみたがまったく出てこない。

金の使い方も人脈も圧倒的なのだが。

孫正義
武井保雄
毒島邦雄
佐治信忠
森章
三木谷浩史
柳井正
糸山英太郎
木下恭輔・盛好・勝弘
伊藤雅俊
滝崎武光
福田吉孝
岩崎福三
山内溥
重田康光
船井哲良
神内良一
永守重信
岡田和生
大塚実・裕司
大島健伸
盛田英夫
吉田忠裕
福武總一郎
小林禮次郎
堤義明
里見治
韓昌祐
竹中統一
椎木正和
國分勘兵衛
島村恒俊
稲盛和夫
服部禮次郎・靖夫
豊田章一郎
上原昭二
佐藤洋治
福嶋康博
中島健吉
増田宗昭


関税

Posted by skillstorage at 09:30 / Category: 政治経済(Political Economy) / 0 Comments

関税とは、国内保護を目的として輸入品に関して課す税金である。関税は英語ではTariff(タリフ)であり、間接消費税に分類される。

関税は、かつてナショナリスト(重商主義者)が植民地を自国の反映に有利に進めるための思想が根本であった。つまり自国に有利にするための海外取引で、特定品目に関して高い税率を設定し、自国の産業を保護した。

太平洋戦争後、欧米国家による植民地は解放されていき、重商主義的な関税は撤廃されていった。特に米国は、冷戦下のボーダーラインという地政学的に重要な位置にある日本に大して積極的に市場を開放した。

当時の日本は反米とはまた違う共産主義的思想が台頭しつつあったからだ。戦後の発展途上国として先進国入りには、軍事的にも経済的にも大国である米国への製品販売は、資源を持たない日本にとって外貨獲得のために必須であった。

このような政治的な米国の弱みを利用し日本は大国になっていったが、ナショナリスト的な自国保護から高い関税を自国産業保護のため継続したことから、やがて経済摩擦へとつながっていたったのである。

さて、自由主義者的思想が世界の主流となるなかで、関税はもはや不要であり、グロスでは世界経済発展の妨げになるという考えが一般になってきた。

WTOやFTA(自由貿易協定)の概念は、関税をはじめとした貿易上の障壁の撤廃である。


›11 19, 2006

住民税

Posted by skillstorage at 22:39 / Category: 節税 / 0 Comments

住民税とは、道府県民税と市町村民税の両方を合わせた税金のことを指す。どう不県民税には都民税、市町村民税には特別区民税が含まれる。

住民税の納税義務者は、その年の1月1日の住所で判定される。

□住民税の特徴
・前年所得課税:前年の所得を元に課税
・利子割、所得割、金等割:個人に対する住民税
・賦課課税方式:住民税は賦課課税方式を採用

住民税の所得金額の計算では、前年の所得税における所得金額が使用され、その金額が住民税の所得金額となる。
住民税における所得控除も、所得税と同じく15種類ある。

□住民税の納付
普通徴収と特別徴収の納付方法がある。
普通徴収は、6月、8月、10月、1月の4回に分割納付する。
特別徴収は、給与所得者について12回に分割し、毎月の給与から徴収する。




青色申告

Posted by skillstorage at 20:40 / Category: 節税 / 0 Comments

青色申告制度とは、納税者に正しい申告を行わせるために、記帳習慣を確立させることを目的とする制度である。青色申告の承認を受けたものは、所定の記帳書類を備え付け、取引を記録しなければならない。記帳書類は7年間保管の義務がある。義務はあるが、特典もある。

・青色申告出来る者
不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者

・青色申告の承認申請
承認を受けようとする年の3月31日までに、納税地の所轄税務署長に申請書を提出する。

・青色申告者の特典
特別控除、青い事業専従者給与、各種引当金繰入、家事関連費の必要経費算入、純損失の繰越控除または繰り戻し還付

・納付
予定納税基準額が15万円以上である場合には、予定納税基準額の3分の1に相当する金額を納付する必要がある。



確定申告

Posted by skillstorage at 20:22 / Category: 節税 / 0 Comments

所得税の納付は1年の終了時に確定する。実際に納付すべき所得税の金額、または還付を受けるべき所得税の金額を確定する手続きが確定申告である。
納付する税額は、園と詩文の算出税額から、源泉徴収税額および予定納税額を控除して計算される。

給与所得を有する者で、その年に支払を受ける給与等の金額が2000万円以下で、一定の要件を満たすものは申告書を提出する必要が無い。

源泉徴収

Posted by skillstorage at 20:18 / Category: 節税 / 0 Comments

一定の所得の支払者は、その支払いの際に所定の所得税を徴収し、その収入の日の翌月10日までに国に納付しなければならない。その一定の支払者を、源泉徴収義務者という。

・納付方法
税金を所得から天引きし納税者に代わって納付

・源泉適用
利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、原稿料、講演料など

・源泉徴収義務者
給与等の支払者、利子等の支払者

・納付期日
翌月10日

支払者が提出する書類を法定調書という。法定調書の主なものには、支払調書、源泉徴収票がある。

税額控除

Posted by skillstorage at 12:01 / Category: 節税 / 0 Comments

税額控除とは、算出税額から一定額を控除することである。

□配当控除
法人税が課税された配当金に、個人の所得税が課されると法人税と所得税の二重課税になる。それを排除するために、配当所得として課税した税額から一定額を控除するのが配当控除である。

□配当控除の計算
課税所得金額が
1000万円以下:配当所得の金額×10%
1000万円以上:配当所得金額のうち、課税所得金額等から1000万円を控除した金額に達するまでの金額×5%とそれ以外の金額×10%の合計

□住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)
一定の要件を満たす住宅を購入したり、増改築を行ったとき、住宅金融公庫などの公的融資や民間ローンを返済期間10年以上で借り入れた場合に、税額控除するもの。

›11 18, 2006

所得控除

Posted by skillstorage at 10:08 / Category: 節税 / 0 Comments

所得控とは、書く所得の金額では考慮されない個人の生活上の支出を考慮した控除である。所得控除は15種類ある。
控除額は、課税標準から控除され、控除した後の金額が、課税所得金額となる。

□所得控除の区分
1.雑損控除
 災害または盗難などの損失を一定の資産の控除
2.医療費控除
 医療費の一定額を控除
 控除額=医療費-保険等で補填された金額-10万円
3.社会保険料控除
 健康保険、国民健康保険、国民年金保険、厚生年金保険、雇用保険の保険料の控除
4.小規模企業共済等掛金控除
 
5.生命保険料控除
 
6.損害保険料控除

7.寄付金控除
 国、地方公共団体、公益団体等に対する寄付金などの控除
8.障害者控除

9.老年者控除(廃止)
 年齢65歳以上の者で、その年の合計所得金額が1000万円以下の者の控除
10.寡婦控除
 寡婦とは未亡人のことである。夫の場合も同様
11.勤労学生控除

12.配偶者控除
 配偶者が合計所得38万円以下の者
13.配偶者特別控除
 配偶者合計所得が76万円以下かつ、納税者本人の合計所得1000万円以下
14.扶養控除
 扶養親族の合計所得が38万円以下の者。老人扶養親族とは、年齢70歳以上、特定扶養親族とは年齢16歳以上23歳未満である者
15.基礎控除
 居住者であれば、38万円の控除

›11 17, 2006

シリコンサイクルとクリスタルサイクル

Posted by skillstorage at 19:27 / Category: オペレーション / 0 Comments

昨年度から今年度にかけて、急激に利益を伸ばしているのが日本の製造業である。
製造業の中でも、自動車、半導体、液晶が特化している。
その中で半導体、液晶には特有の景気サイクルが存在する。

半導体は材料であるシリコンになぞり、シリコンサイクルと呼ばれ、液晶はLCDのクリスタルからクリスタルサイクルと呼ばれる。

よってどの製造メーカーもこれらのサイクルに景気が左右される。これらの業界の特徴としては、新世代の製品が定期的に誕生することである。市場に登場後は装置も完成品も価格が上昇するが、各社が大型の設備を増産し生産のキャパシティが増加すると、需要と供給のバランスが逆転し、値崩れが起こる。これらが世代ごとに製造装置が改良されることによって、定期的に景気の波が引き起こされる。

このサイクルは約1年で起こると市場で想定されている。このため設備産業、装置メーカーにとってはサイクルに合わせた研究開発、販売、資金回収が大きな経営課題となる。また景気の波に左右されない経営を行うことも各社目指している。

シリコンサイクルは緩和されつつあるが、急成長の液晶テレビ分野においてはシリコンサイクルという想定困難な景気の波に現在各社悩まされているのが現状である。



›11 16, 2006

損益通算

Posted by skillstorage at 23:03 / Category: 節税 / 0 Comments

損益通算とは、複数の所得があり、黒字と赤字の所得がある場合に、一定の順序に従って、差し引きをして計算をすることである。
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失が対象となる。

ただし、次の損失は損益通産ができない。
・生活に通常必要ではない資産などの譲渡損失(別荘など)
・不動産所得に関わる土地取得に要した負債利子

›11 15, 2006

法人税(各種所得の内容)

Posted by skillstorage at 22:33 / Category: 節税 / 0 Comments

□利子所得
公社債、預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託の収益分配に関わる所得である。
利子支払いの際に、金融機関が15%の所得税と5%の住民税の合計20%の源泉徴収課税を行う。

□配当所得
法人から受け取る利益の配当、剰余金の分配、基金利息および公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配で得た所得である。

配当所得の金額=収入金額-負債利子

□不動産所得
不動産、不動産の上に在する権利、船舶または飛行機の貸付による所得である。

不動産所得の金額=総収入金額-必要経費

・不動産所得かどうかの判定
アパートなどの間貸し:食事なしは不動産所得
駐車場:月極は不動産所得
礼金、更新料:不動産所得

□事業所得
対価を得て継続的に行われる事業から生ずる所得である。
例えば、車を貸して金を得るのは、レンタカー業者は事業所得であり、単に人が友人に貸したのであれば雑所得になる。

事業所得の金額=総収入金額-必要経費

□給与所得
俸給、給与、賃金、歳費および賞与。給与所得は源泉徴収対象となる。

給与所得の金額=収入金額-給与所得控除額または特定支出額

□譲渡所得
採算の譲渡による所得。ただし棚卸資産の譲渡、その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は含まれない。

□一時所得
以外の所得から営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の一時所得である。

例えば、懸賞の賞金、馬券の払戻金、生保契約の一時金。

□雑所得
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得であり、公的年金等と公的年金等以外に分かれる。

□退職所得
退職手当、一時恩給その他退職により受ける給与、およびその性質を有する給与にかかる所得。

□山林所得
山林の伐採または譲渡による所得

保有期間5年を超える山林の伐採・譲渡による所得である。

ヒルズ黙示録―堀江は本当に知らなかった

Posted by skillstorage at 11:25 / Category: 書評 / 0 Comments

この本は驚いた。これまで報道されていた事実だけを捉えていたが、現実はもっと深かった。そして堀江の証言が続く中、この本に書かれている事実と一致しているのが驚く。

堀江はこの本と本人の証言が事実ならば、無知であった。読んでみて、事実やはり堀江は無知であったと感じた。かといって経営トップとしてその責任は重大である。

本書によると、堀江は選挙活動、芸能活動に勤しみ、M&A案件については訳も分からず了承している。リスクの伴う貸し株に関しても了承しており、無知だったと考えられる。

その他方、ライブドアM&A案件には楽天の国重副社長が不正もしくは怪しい内容であることを記者にリークしている。敵対していた楽天から検察に流れたのであろうか。

宮内に関しては、朋友である中村(共にY高同級生)と共謀し、ライブドア自社株食いプランを練り、更に堀江の証言により宮内、中村が香港の銀行を使い横領しフェラーリ購入していた事実が明らかになっている。この横領に関して検察が抑えていなかったはずもなく、更に自社株食いなどのスキームで宮内、中村と共謀し、沖縄で謎の死を遂げた野口についても調査があやふやになっていることを考えると、検察は堀江逮捕のため司法取引であった疑いが強い。

今後の裁判の行方を見守りたいが、宮内の横領(本人は借りていただけと主張)も明らかになり、検察が国政捜査として市場を脱法的に利用していた堀江と村上を逮捕することを当初から目的としていた可能性が高い。

堀江、村上に積年の恨みを持つものは多い。フジテレビを初め、既得権益を持ち、政治家と深いパイプを持つ企業経営者、政治家を中心としたグループであり、彼らの力が働いていることを感じさせられる。

また、ライブドア、楽天のメディア買収も、単に株で儲けたかった村上の悪知恵であったことが明らかにされている。
村上のメディア向けの発言はあくまでも建前の正義感であり、実際は金に対する執着力の強すぎるグリーンメーラーであることが明らかになっている。

村上逮捕は宮内の検察での取調べから結びついているが、当たり前のようにインサイダー情報でこれまで村上が利益を上げていることが明らかになっている。TBSの株も結局楽天三木谷はだまされた形でつかまされている。

フジテレビを鹿内家から乗っ取り牛耳る日枝にしろ、堀江逮捕にかんでいたのかと感じさせられる。フジテレビはライブドアとの和解のさいデューデリジェンスを行いライブドアについて調べこんでいるのである。

この本を読み、成り上がる者、脱法的に既得権益を持つ勢力を脅かすものへの圧力の恐ろしさを感じた。また、最も恐ろしいのは権力を持つ検察であり、SAPIOで田原総一郎が連載しているリクルート事件でも明らかになっているが、強引かつ検察のシナリオどおりに能力のあるものが消されるという力に震え上がった。

もっとも一般市民は、既得権益の勢力を脅かすこともできないし、彼らのために金を使い、彼らはますます肥えているだけなのだが。


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›11 14, 2006

所得税

Posted by skillstorage at 23:29 / Category: 節税 / 0 Comments

所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課税される。
課税方法は総合課税と分離課税がある。

申告納税方式、源泉徴収制度、非課税所得、累進税率などの特徴がある。

納税は大きく居住者と非居住者によって課税対象が異なる。
居住者は全ての所得に対して課税(非永住者以外の居住者)に対して、非居住者は国内源泉所得に関して課税である。

かつては非居住者にすることが相続の合法的な節税スキームであったが、武富士事件以降はこの脱法は使えなくなった。

所得税はその住所地が原則は納税地となる。

合計所得金額は下記で計算する

・総合課税
利子所得+配当所得+不動産所得+事業所得+給与所得+総合短期譲渡所得+雑所得+(総合長期譲渡所得+一時所得)÷2

・分離課税
分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、株式に関する譲渡所得、山林所得、退職所得

□ 税率
所得の大きさによって超過累進税率によって課税される。

課税所得金額  税率
330万円以下   10%
900万円以下   20%
1800万円以下   30%
1800万以上    37%


仕事ができない人は話も長い

Posted by skillstorage at 13:42 / Category: 書評 / 0 Comments

話が長い人に読ませましょう(笑)いるんですよね。話だけが異様に長い人。
営業でもいる。お客さんが話そうとしているのに、さえぎってまで自分の話をする人。
会議でもひたすら話す人。当然嫌われるし、簡単に済む話も長いのだから、思考回路からして当然仕事も遅い。

この本は、ソフトブレーンの宋文洲であるところがまた興味をそそった。

ライブドア事件や村上ファンドに対する意見もある。

当たり前のことであるが、日本は競争社会であるべきということについて言及している。格差があって、能力の高い人、成功した人とは生活レベルや所得は異なってくる。一部の成功者に対する羨望が一般人の努力を促し、世の中が活性化するのだ。
だが、格差がいけないとかそんな話が多くないだろうか?
一般人というのは、世の中を変えることなんてできないと思っているのだが、日本でこうやって平和に暮らしていけるのは世の中を動かしている人のおかげだと、本当は感謝しないといけないと思う。

日本の一般人のレベルというのは、アフリカや東南アジアの発展途上国の市民と対して変わりはしないのだ。環境が良いだけだ。

意識はもしかしたらもっと低いかもしれない。

だから、格差社会というのは大切なのだ。

話が長い人に告ぐ!

テミジカに。

仕事ができない人は話も長い
仕事ができない人は話も長い宋 文洲

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›11 13, 2006

公的年金等の税金

Posted by skillstorage at 23:09 / Category: 節税 / 0 Comments

公的年金等の範囲は以下のものがある。
公的年金、厚生年金基金、適格退職年金、自社年金、特定退職共済

他の所得と区別して次の算式で計算される。

 公的年金等の収入金額-公的年金控除額 = 雑所得


□個人年金

個人年金の掛け金のうち一定のものは、生命保険料控除の対象となる。

 総収入金額-必要経費=雑所得

›11 10, 2006

信号機のLEDとランプ

Posted by skillstorage at 17:37 / Category: 日々雑感 / 0 Comments

都内では、幹線道路の信号機がどんどんLEDに変わってきている。LEDは信号の他にも自動車のテールランプ、液晶バックライトに使われるようになってきている。

LEDの方が発熱面、耐久性で遥かに優れているのだが、思わぬ欠点もあるようだ。

色彩が弱く、LEDの信号機では色弱者が区別がつきにくいという話を聞いた。まあ左から青・黄・赤と決まっているのだけど。。また、熱量が少なくて済むというのは、大きなメリットなのではあるが、逆に雪や雨が信号機についても熱で溶けないというデメリットが出てきてしまっているそうだ。
これは以外に大きなデメリットだ。
また、耐久性が7年ほどと、電球(ランプ)に比べ7倍も長いのだが、実際には信号の表面の掃除が必要でその際ランプも同時に交換できるので、耐久性が大きなメリットにならないとも聞いた。

さらにLEDはコストがランプの1.7倍もする。

そんなことから、都内では急速に進んでいるLED信号機も他県では、一切採用されていないところもあるのだ。

液晶のバックライトもランプ(CCFL)が主流になっており、LEDランプは大型テレビでは使われていない。但し携帯電話などにはどんどん採用されている。

かつてはLEDが全てのランプ(電球)を置き換えると言われていたが、さらに有機ELもいよいよ実用化されてきていったいどうなるのかと思う。



›11 08, 2006

企業年金

Posted by skillstorage at 21:31 / Category: 節税 / 0 Comments

企業年金は、企業が年金を支給する制度であり、確定給付型と確定拠出型がある。

確定給付型:あらかじめ給付額の算式が確定している
確定拠出型:運用実績によって給付額が決まる

確定給付型年金には、例えば適格退職年金と厚生年金基金がある。

適格退職年金:受託会社と企業年金契約を結び、積立金の運用から年金の給付までを受託する。廃止が決定。
厚生年金基金:厚生年金保険から老齢給付の一部を国に変わって行い、企業独自の年金給付として上乗せ給付を行う。
厚生年金基金は、厚生年金の老齢厚生年金の一部を国に変わって運用代行している。


□確定拠出年金

確定拠出年金は、毎月一定額の掛け金を積み立てていく制度である。10年以上の積み立てが必要である。
企業型と個人型がある。

企業型年金:従業員一人ひとりが運用方法を自分で運営会社に指示する。
個人型年金:給与天引き、自営業者は自ら掛け金を専用口座に振り込み拠出し、運用を支持する。

公的年金制度

Posted by skillstorage at 20:54 / Category: 節税 / 0 Comments

年金といえば、堀江被告が一世を風靡していたころ、「年金はねずみ講」と言ったことを思い出す。

公的年金は国民年金と被用者年金(厚生年金、共済組合)に分かれるわけだが。
国民年金は、基礎年金として20歳以上、60歳未満の全ての人が加入している。

サラリーマンや公務員はさらに厚生年金に加入することになっている。
さて、厚生年金は被保険者が、老齢・障害・死亡の状態になった時に給付される。


□老齢基礎年金

老齢基礎年金は、原則国民年金に25年以上加入した人が、65歳から受給することができる。

受給資格期間

国民年金の保険料納付済期間+保険料免除期間+合算対象期間

繰上げでは、60歳から繰り下げでは70歳まで遅らせて受給することができる。

老齢基礎年金の額=792,100円×(保険料納付済期間の月数+保険料免除期間の月数×1/3+保険料半額免除期間の月数×2/3)÷ (加入可能年数×12)
*平成18年度の老齢基礎年金の満額


□老齢厚生年金

老齢厚生年金は、基礎年金を受給できる人が厚生年金に加入した期間があると、併せて受給することができる。


□加給年金

加給年金は、老齢厚生年金の受給権者に生計を維持していた一定の配偶者等が有る場合に加算される。

堀江被告の弁解

Posted by skillstorage at 17:15 / Category: 日々雑感 / 0 Comments

しかし、宮内にしても堀江にしてもずいぶんと法廷をなめた発言が多いなぁ。
宮内の「どうどうどうどうどうどう株価どう?」という堀江ものまねも笑ったが、堀江が社内で社員から馬鹿にされていた「ファイナンス部門の社員が宮内さんの写真をパソコンの壁紙にしていた。それを見たら『あー、社長のやつもありますよ』と、僕をバカにしたような写真を、申し訳程度にモニターの横に張っていた」というのも笑えるなぁ。

これは堀江のことを慕っていた林○○じゃないのかなぁ?こんなふざけた事するのは?普通の社会人じゃないね。
しかし、これが社員から馬鹿にされた根拠にしているところもふざけている。

ファイナンスやM&Aや自社の各部門の売上、自社株売却について知らなかったなんてそんな馬鹿な話は無い。堀江被告はこれまでブログの社長日記や、本でもファイナンス面の知識の高さが伺えるような文章を書いているではないか?

法廷では、ライブドアについてインターネット関連企業ですと答えたというが、ファイナンスが重要な位置づけである企業とブログなどで明言していたではないか?
ライブドア証券を買収立ち上げの際には、証券外務員資格の資格を取ったとブログで書いていた。M&AやIPOに関する知識もかなり高い。

それを自分がいかにも知識が無いように法廷で弁解するのはおかしな話だなぁ。
まあ、宮内被告も05年12月という最高のタイミングでライブドア株を全株売却したと法廷であったようで、こちらもずいぶん怪しいなと思う。堀江被告が冗談で「いやー、宮内さんって信用できないよね」と言ったら、烈火のごとく怒って、夜のうちに机の上に辞表が置いてあった。というのも笑った。

宮内はイーバンクとの喧嘩でも一般社員への降格があり、それは堀江主導を象徴しているとずっと思っていたけど、証言によると自分から辞めるといったようであった。

かつてはビジネスパートナーとして信頼しあった仲の二人が殺しあうような感じにまでなってしまった。戦国時代のようだな。



›11 06, 2006

ライフプランニング

Posted by skillstorage at 21:37 / Category: 節税 / 0 Comments

ライフプランニングとは、各個人の信条、価値観に基づく人生設計を立てることである。要するに他人本位や流されて生きるのではなく、人生を有意義に送るために自分の人生は自分で決めるということである。

ライフプランニングを行ううえで、各ステージがあり、それぞれのステージで出費が異なる。
・独身期
・家族形成期
・家族成長期
・家族熟成期
・定年退職期

また、ライフプランニングに行うにあたり、その人の次の情報から分析を行う。
・定量的情報
 数値化できる情報で、家族の年齢、収入、資産など
・定性的情報
 性格や価値観

ライフプランニングにおいて、ライフイベント表を作成することが重要である。
ライフイベント表とは、自分と家族の将来予定を立てることである。
例えば、子供の大学進学、結婚など。

そのライフイベント表に対して、将来の収支状況、貯蓄残高を予想し付け加える。
家族のキャッシュフローは、年間の収入から源泉徴収を抜いた可処分所得である。

 可処分所得=年収-(所得税・住民税+社会保険料)

これがキャッシュフローであり、ここから生活に必要な支出を引くと「年間収支」となる。ここらは、金持ち父さんのキャッシュフローゲームをやるとよくわかる。

年間収支がプラスになる場合は、その分貯蓄残高が増加される。

 貯蓄残高=前年の貯蓄残高×(1+運用利率)+その年の年間収支

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›11 05, 2006

不動産の相続対策

Posted by skillstorage at 23:18 / Category: 節税 / 0 Comments

土地の相続税評価額は、通常取引価格の80%程度であり、建物の相続税評価額の計算のもととなる固定資産税評価額は、70%程度である。

・贈与
贈与活用によって、相続発生前から資産を移転することができる。基礎控除額110万円以下であれば贈与税は課税されない。

・贈与税の配偶者控除の活用
配偶者控除を用いることによって、配偶者から住居用不動産またはその購入資金を贈与された場合に、一定の要件を満たせば、贈与税の課税価格から2000万円控除できる。
基礎控除110万円とあわせて1年で2110万円まで贈与税がかからず財産が移動できる。

・相続時清算課税制度
生前贈与を受ける際の、節税対策になる。
贈与財産に対して贈与税を支払い、その後に相続時にその後の贈与財産を相続財産に加え、相続税を計算し生前贈与時の贈与税を相続税から控除して清算する。
適用対象は、65歳以上の親、20歳以上の子である必要がある。
特別控除額として、受贈者単位で2500万円まで。特別控除額を超える部分に対して、一律20%の税率が適用される。

・生命保険の活用
生命保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、死亡保険金の非課税限度額が設けられており、対策に利用できる。
親が保険料負担している場合であり、500万円×法定相続人の数までの金額は、相続税がかからない。

・所得税の活用
相続税の最大税率は50%であるが、所得税の対象となる実効税率の最高割合は、所得税・住民税合わせて25%で済む。

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相続財産の評価(不動産)

Posted by skillstorage at 22:49 / Category: 節税 / 0 Comments

・宅地の評価
宅地権利の価額は、1画地の宅地ごとに評価する。
宅地の画地 = 1画地の宅地ごとに評価
1画地 = 利用の単位となっている1区画

・評価の方式
路線価と倍率による方式がある。
路線価方式は、市街化的形態において、倍率方式はそれ以外の地域においての評価であるが、各国税局においてどちらの方式を取るか決められている。

借地権の評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
貸宅地の評価額 = 自用地評価額 - 借地権の価額

・貸家建付地
土地所有者が建物を建築士、その建物を貸借している場合の敷地
評価額 = 自用地評価額 - (自用地評価額×借地権割合×借家権割合×貸借割合)

・建物の評価
自用建物の評価額 = 固有資産税評価額 × 1.0

貸付用建物の評価額 = 固定資産税評価額 ×(1 - 借家権割合×貸借割合)

相続財産の評価(不動産以外)

Posted by skillstorage at 18:11 / Category: 節税 / 0 Comments

相続財産の評価は、財産評価基本通達において、資産の種類ごとに定められている。

・動産の評価
原則調達価額で評価

・ゴルフ会員権
取引相場のあるものは、課税時期の取引価格×70% + 取引価格に含まれない預託金等

・金融資産の評価
預貯金は、預金残高 + 既経過利子の額

・公社債の評価
上場銘柄は、課税時期の価格 + 源泉所得税控除後の既経過利子の額
時価が付かないものは、発行価格+となる。

・割引債(ワリサイ)
課税時期の価格・気配価格
時価が付かないものは、発行価格+既経過償還差益

・生命保険の評価
既払込保険料の合計額×70/100 - 保険金額×2/100

・上場株式
下記のうち最も低い価額
(1)課税時期の終値
(2)課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
(3)課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
(4)課税時期の属する月の前々月毎日の終値の平均額

・非上場株式
原則的評価方式と特例的評価方式にまずわかれる。
原則的評価方式には、類似業種比準方式と純資産価格方式がある。
それぞれ、上場の類似業種からシートにしたがって類似させるやり方と、純資産(資本)に営業権をプラスしたものを発行株数で割って出す方法である。
特例的評価方式には、配当還元方式がある。

株式の取得者が会社の経営支配権を有する場合は、原則的評価方式となり、経営支配権の無い場合は、特例的評価方式となる。

類似業種比準方式では、大会社、中会社、小会社と分けて比較対象の株価を適用するのだが、以外に簡単に大会社に分類されてしまう。(純資産10億、売上高20億とか)
自社株を評価するには、
・一株当たりの配当金額
・一株当たりの年利益金額
・一株当たりの簿価純資産価格
を比較して求める。

類似業種比準方式の特徴として、
・業績が良い会社は株価が高くなる
・類似業種の株価の上昇が自社に影響する
・資産の含み益は株価に反映されない

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遺言と相続税

Posted by skillstorage at 10:47 / Category: 節税 / 0 Comments

遺言とは、遺言者の志望後の法律関係を定める最終の意思表示であり、15歳以上かつ意思能力があれば誰でも作成可能である。

・自筆証書
遺言者が前文、日付、氏名を自書し、捺印。承認・立会人は不要。
・公正証書遺言
証人2人以上の立会いの下で行う。公証人が筆記、遺言者・証人に読み聞かせ、各自が署名押印し、公証人が署名押印する。
・秘密証書遺言
証人2人以上の立会いのもとで、公証人に提出。

□ 遺留分
遺留分とは、被相続人にかかわる一定の財産のうち、権利を行使すれば必ず取得できる財産の範囲
遺留分は、
・配偶者
・直系卑属
・直系尊属

□ 相続税
相続税の非課税財産
・死亡保険金
・死亡退職金
・非課税限度=500万円 × 法定相続人の数

遺産に関わる基礎控除の計算

5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数

課税価格の合計が基礎控除額を超える場合、申告書を提出する必要がある。
提出は相続の開始を知った日から10ヶ月以内である。また、4ヶ月以内に所得税の申告・納付も必要である。

□ 物納
相続税の金銭納付の例外である。
・納付によっても金銭で納付することが困難であること
・納付期限までに物納申告書を提出し、税務署長の許可を受けること
・物納的確財産であること
の条件がある。


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相続

Posted by skillstorage at 10:44 / Category: 節税 / 0 Comments

相続とは、人の死亡によって、財産と権利を特定のモンに承継させることである。

相続は、人の死亡によって開始されるが、失踪宣言という場合もある。
死亡後の財産処理は、相続以外にも遺贈と死因贈与がある。
・遺贈
遺言による
・心臓よ
人の死亡によって効力が発生する贈与契約

□ 法定相続人
・配偶者
・子
・直系尊属
・兄弟姉妹
・非嫡出子
非嫡出子とは内縁の者の子で、嫡出子の2分の1の相続割合である。

□ 遺産分割
相続人が複数いるときは、被相続人の財産を適切に分割する必要がある。
・指定分割
遺言がある場合
・協議分割
遺言がない場合


後日の紛争予防のために、遺産分割協議書の作成が重要である。この書類には、署名と捺印が必要である。
また、相続人は相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、単純承認、限定承認、相続の放棄のいずれかを選択する必要がある。


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贈与

Posted by skillstorage at 10:28 / Category: 節税 / 0 Comments

贈与とは、自己の財産を無償で誰かに与えることである。
誕生日、クリスマスのプレゼント、お年玉も贈与だ。

物を与える単純贈与の他に、
・定期贈与
・負担付贈与
・死因贈与
がある。

贈与には贈与税が関わってくる。財産を取得した者が課税される税金だ。
・贈与財産
現金、土地、貴金属など経済価値を金銭で見積もることのできるもの
・みなし贈与財産
生命保険金、時価より低い価格での売買、債務の免除など

贈与の基礎控除額は110万円/年間である。だからお年玉とかは課税されないのだ。

□ 税額計算
[課税価格 - 基礎控除額] × 税率 - 外国税額控除 = 納付税額

*外国税額控除は国外所在の財産取得時の控除

また、贈与税は200万円以下であれば、税率10%、控除なしだが、1000万円超の場合には税率50%、控除額225万円となる。

□ 配偶者控除
配偶者が2000万円控除できる規定。
婚姻期間20年以上などの条件がある

□ 納付
納税は、金銭一括納付が原則であるが、延納という形での分割納付することもできる。
ただし、納税額が10万円以上、延納期間は5年以内などの条件がある。

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›11 04, 2006

泣きながら生きて

Posted by skillstorage at 09:22 / Category: 日々雑感 / 0 Comments

普通に生活しているだけだったら、他人に影響を与えるようなことなんてできないし、自分の人生を変えることもできない。子供を立派に育てることだってできない。
それでも、普通の人はテレビや週刊誌を読んで、与えられた仕事をして、せいぜい飲み屋でグチってみる程度だろう。
そういう主体性の無い行動から何かすごい人生になんか発展しない。
国を動かすのは、やはり能力が高く、超人的な努力を行える人物なのだ。

さて、「泣きながら生きて」という番組を見た。

多額の借金を背負った中国人男性が、日本で一旗あげようと35歳にして留学するが、語学学校がつぶれ、不法滞在者として日本にとどまることになった。上海には嫁と10歳の娘がいるが、不法滞在者であり、日本でしか借金が返せないので残したままだ。
その男性は3つの仕事を超人的に掛け持ちし、借金を返すどころか、娘の渡米と医者になりたいという夢をかなえるべく、必死に働いた。

そして、娘は18歳になり、ついにニューヨーク州立大学医学部に合格する。米国の学費は異様に高い。医学部だから数千万円かかる(州立というメリットは米国人にしか適用されない)。

それほどの額をこの男は必死で稼いだ。歯は抜け落ち、体を壊し、娘と嫁とは8年もまったく会わずに必死に働いた。
そして娘は渡米する時のトランジットとして1日だけ父と会うことができた。

それでもまだ男は嫁とは会えないでいる。娘が大学を卒業するまでは、必死に働かないといけないのだ。

男は、家族の大黒柱として、いくら過酷な状態でも稼ぐことは責務だと語った。「国の主導者が国を発展させる義務があるのと同じで、自分は家族を発展させなければならない」と。

ここまで壮絶な家族はもう日本では見ることができない。でも中国や韓国には、まだここまで禁欲的なまでに努力する家族が沢山あるのを米国で見てきた。
韓国人は嫁と子をなんとか韓国以外の国に永住させたいと思う父が沢山いるのだ。そのために嫁と子だけで米国に滞在させている家族が沢山いた。今では韓国人は米国内でマイノリティとしての地位を確立させつつある。

方や日本はどうか。子に甘く、厳しく接することがでない父親が多いのではないか。子供が嫌がるから勉強させない、喜ぶから欲しいものを買い与える。
そんなのが愛情か。子供の将来、家族の崩壊へ向かうに過ぎない。

今回テレビを見て、家族と10年間会えなくても、毎日会っている家族よりもよっぽど絆は深いし、愛情で結ばれていた。

子にも自分にも厳しくあれる父が、将来に繋がる子供をつくっていけるんじゃないか。

›11 03, 2006

マネーロンダリング

Posted by skillstorage at 10:16 / Category: 書評 / 0 Comments

マネーロンダリングとは資金洗浄のことであり、Money Launderingという語源の通りラウンドリー(洗濯機)で洗うかのごとく汚れた金が綺麗になるスキームのことである。
つまり、犯罪や脱税という不法に入手した金を、正当な金へと変える手段である。
方法としては、昔は銀行の口座が匿名でも作れた時代は、匿名で複数の名義でつくるなどあったが、法律が厳しくなるにつれ複雑なスキームになった。

今では、必ず海外への送金が伴う。海外の匿名性の高い銀行(ゴルゴ13は必ずスイスの銀行に振り込ませていた)やタックスヘイブンにある銀行を利用する。金も日本円での送金や大金の海外への持ち運びは困難なので、ドルに変えるだとか割引債券(ワリサイ)にしてより匿名性を高める方法を使う。

最近では、ライブドア事件、北朝鮮の海外口座凍結などもあったが、それもマネーロンダリングである。

具体的にはマネーロンダリングという題名そのものの小説とノンフィクションが出ているので読んでみるととてもよくわかる。しかも両方ともとても面白いのでお勧めだ。

橘玲の本はいわずと知れた、海外投資を楽しむ会などで、一般庶民でも利用可能なタックスヘイブンだとかを研究した人気作家である。小説ではあるが、その中で橘氏の脱税や海外口座申し込みのスキーム、土建屋が国の補助金を裏金に回した方法などたっぷりと知識を披露している。

舞台は香港であり、やはり金はヤクザと犯罪が絡んでいる。

後者のマネーロンダリングは、スイス系外資銀行が富裕層の金をこれまた香港に不正送金する仕組みから始まる。但し、その富裕層は実は山口組系ヤクザであり、闇金として年利数100~数1000%もの法外な違法金利で巻き上げた金を、外資系プライベート銀行ならではの匿名性や、日本と海外の税法の違いなどを活用して犯罪へと利用された実話である。闇金として大成功を収めたマーケティング手法、徹底したマニュアル管理から、脱税の為の宗教法人、食品会社、風俗店の経営を利用して不正な金がみるみる浄化されていくプロセス、複数の県警との協力体制から執念で追い込んでいく警視庁の生々しさも引き込まれる。

一般の人には関係の無い世界と思う無かれ!とにかく面白いので一度読んでみたれたい。

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›11 01, 2006

ソフトバンク予想外の高株価!

Posted by skillstorage at 14:01 / Category: 日々雑感 / 0 Comments

ソフトバンクの次から次へと発表された低価格化戦略は大きな関心を呼んだが、実際にはナンバー・ポータビリティ実施後のキャリア移行はAUが多く、ドコモさえソフトバンクから移ってきていると言っていた。

その後のソフトバンクのサーバ停止に伴う新規停止自己はさらなる予想外の展開だった。この不祥事でソフトバンクは大きなダメージかなと思っていたが、実際の株価はさらなる予想外だ。

ソフトバンクが株価があがり、KDDI、ドコモは下げているのだ。株価は将来の予想が現在価格となり反映される。ユーザーメリットとしては圧倒的にソフトバンクが優位な現状では、将来の大きなシェアが期待できるということなのだろう。

しかし、ソフトバンクが参入してきてくれて本当に良かった。株主にとって良いかは現時点ではわからないが、Yahoo!BBによるADSL、光と日本のインターネット事情に革新が起こった。現在の景気だってソフトバンクの活躍は大きかったと思う。携帯電話も競争が激化し、日本の世界的な地位が高まればよいと思う。

孫さんはすごいな。株は買いたいと思わないけど。。



何故お金を捨てる奴がいるのか?

Posted by skillstorage at 13:52 / Category: 節税 / 0 Comments

子供の頃家の近くで竹林で1億円拾ったおじさんがいた。新聞にも出てそのおじさんはとても有名になった。
世の中の人々はそのおじさんのことをとてもラッキーな人だと思った。子供ながらに、何故お金を捨てる人がいるんだろうか?ととても不思議に思った。
だが、現実には1億円拾ったおじさんのその後の人生は大きく狂ってしまった。

ひっきり無しに訪れる募金や献金をせがむ宗教団体。やっかみから嫌がらせをする人たち。おじさんの子供は学校でいじめられた。

1億円拾ったことで金銭的余裕はできたかもしれないが、精神的には大きな苦痛を得たという。おじさんの焼き鳥屋はずっと店を閉めたままだった。

なんでお金を捨てる奴がいるのか?

最近では株でぼろ儲けした若者が、ビルの屋上からお金をばら撒いた事件もあった。
「労せず得たゼニやから、世の中の哀れな連中へ還元してやったんや」というようなことを言っていた。

彼の場合は特別なケースだ。

お金が捨てられるケースは誰が捨てたのかわからないようにこっそりと捨てられる。
最近もまた焼却炉やドブに捨てられる事件があって記憶に新しいだろう。

ほとんどのケースは金を捨てる必要があったから捨てた。価値あるお金を捨てるのだから、お金を捨てないといけないような状況に追い込まれているんだろう。

要するに、不正に得たお金だから捨てないと、身の危険(逮捕)を感じたんじゃないか。

先日も書いたが、現金を扱う商売や役所は裏金をつくりやすい。裏金が貯まりまくると、今度は知られずに使うのが難しくなってしまう。
高級車や家を買ったり、贅沢な生活をすれば、怪しまれてしまう。

隠す場所も無い。

そうなると捨てるしかなくなってしまうのだ。

竹やぶに捨てた人は通信販売会社の社長だった。通信販売は現金書留で送られてくるんで現金もらって商品送っても帳簿に載せなかったら裏金になって、税金取られないな。