増え続ける空き家
キーエンスが変則決算までして節税する訳
ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ（Double Irish With a Dutch Sandwich）
赤字会社の買収による節税スキーム
税金を喜んで払う人
移転価格税制
相続税の無税化は効果があるのか？
こぶ平１億2000万円脱税
主婦がFXで4億脱税
留保金課税
逓増定期保険
中小企業投資促進税制
事業承継の納税対策
教育訓練給付金
可処分所得
相続時精算課税制度による事業承継
相続時精算課税制度による節税
終身保険を活用した相続対策例
団体信用生命保険
終身保険（相続対策保険）
退職所得
損害賠償金・災害の税金
損害保険と税金（法人）
損害保険と税金（個人）
生命保険と税金
社会保険制度
金融商品の課税
マイホーム購入
住民税
青色申告
確定申告
源泉徴収
税額控除
所得控除
損益通算
法人税（各種所得の内容）
所得税
公的年金等の税金
企業年金
公的年金制度
ライフプランニング
不動産の相続対策
相続財産の評価（不動産）
相続財産の評価（不動産以外）
遺言と相続税
相続
贈与
何故お金を捨てる奴がいるのか？
何故自営業の社長は高級ソープにしょっちゅう行くのか
税の種類
相続対策
›3 23, 2015
狭小邸宅
新鋭小説家が現代の「蟹工船」と呼ばれる不動産・住宅販売の現場をまるで湯気の出そうなドキュメンタリータッチで描いている作品だ。
主人公は、都内有名私立大学を卒業したものの就職活動に失敗し、都内の不動産販売会社の営業マンとなった。
そこはブラック企業で、販売不振な社員には殴る蹴るの暴行が平気で行われている会社だった。
大量に新卒を採用しては殆どが辞めていく会社だ。
主人公もまた冴えないセールスマンで、売れない日々が続き、夜遅くまで働き、休日も一切無い環境で罵倒や暴力に耐えながら仕事を続ける。
住宅販売は難しい。一生に一度の買い物であるため慎重に比較検討される。
そもそも住宅を検討するのであって、営業マンの対応で売買が決まるものでもない。
それでも、売れる営業マンは売れるし、売れない営業マンは全く売れない。
上司からゴミ以下の扱いを受けても、主人公は辞めないのだ。
売れなすぎて、もう会社にも居られない状態となる。何しろ営業マンは居酒屋やデイサービスのブラック企業と違い、売れなければ会社にとってただの経費の無駄遣いでしかなく、低賃金過労者でさえないのだ。
売れなければ辞めるだけ、だが辞めさせられるまでの1ヶ月の間、誰も手を付けなかった蒲田の売れ残り物件と向き合うこととなる。
サンドウィッチマンと呼ばれる看板をクビにぶら下げ、チラシを配ることを続けると、何と奇跡的に売れたのだ。
誰も売ることができなかった問題文献を手がけたことで、社内の評価はガラリと変わる。
売れる上司の指導を受け、クロージング技法を学ぶことで成約を連発するのだ。
家を買おうと思ったことがある者なら分かるだろう。なかなか良い条件の物件は無い。たらい回しでゴミ物件を見せて、最後にそこそこの物件を見せてクロージングする。更には、掘り出し物ですぐに売れると焦らせ買わせる。
要するにクロージングテクニックを用いて、充分に比較検討する時間の無い医者や弁護士といった忙しいけど金を持っている客を食い物にする技法だ。
そもそも建売住宅で家が建った後に販売しているのは、全て売れ残り商品なのだ。
不動産の営業は成果報酬による歩合が賃金の殆どだ。
売れるようになった主人公は、高価なスーツに身を包むようになる。
しかし、心がすさみ、友人や恋人を傷つけ、やがて嫌な自分になっていくことで精神が崩壊していくのだ。
›8 18, 2014
増え続ける空き家
住宅・土地統計調査（速報集計）によると、全国の空き家数は820万戸に上り、住宅総数に占める割合も13.5％で、いずれも過去最高となった。
県によっては2割以上が空き家のようだ。
それにも関わらず、2013年度の住宅着工は99万戸にのぼる。日本の住宅が5000万戸あるとして、今後日本は人口が現象することを考えると異常な光景だ。
何故、空き家が有効活用されないのかということ、空き家の多くが老朽化しており建物の価値がゼロになっている。にも関わらず土地・建物を合わせた住居ということで固定資産税が減額されているのだ。これを更地にしてしまうと只の土地になってしまい、税率は最大6倍となってしまう。
また、売却するにしてもバブル期の高値で土地・建物を購入していれば、未だに現在の価格の数倍はしたであろうことから大きな評価減が確定する。これは、何かしらの利益と相殺して節税したいであろう。
首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）も10%強の空き家があり、これは価格上昇なり何かしら機会を待っているのではないだろうか。
さらに構造的な問題として、東京周辺は人口が今後さらに増加し集中型の都市になるであろう。他方、地方都市はどんどん産業が冷え込み、高齢化も伴い人口は現象する。
現在も地方都市や村落が辛うじて存在し得ているのは、地方交付税による都市からお布施でも呼ぶか、都会のサラリーマンに対する強制徴税とでも言える産物だ。
さて、空き家は地域の防災や景観などからも著しい損害を及ぼしており、有効活用の対策が求められている。しかし、今後人口減の日本で空き家が有効活用されるということは、新規住宅着工はゼロで良いということになる。
そうなると、デベロッパー、建築会社は倒産する。銀行は貸し手がいなくなり、新居を主なビジネスとしている家具、家電業界も大きな苦境に強いられ、日本全体が閉塞感から不況に陥るだろう。
それでも、本当は良いことなのだ。個人は住宅ローンという借金をしないで済むのだから、個人の家計に取っては本来プラスなのだ。それが借金で経済を回さないといけない身の丈に合っていないバブルを演出している世界に自分たちはいるということの現実だ。
›11 01, 2012
キーエンスが変則決算までして節税する訳
キーエンスは平成24年税制改正により、平成24年4月1日以降に開始する事業年度より、法人税率が5%引き下がることになることを利用して、1年の決算を2回に分けることで復興税率を利用しておよそ2%の節税を実施した。たかが2%で狡い方法でははあるが約40億円の節税なので定款変更など手間暇かけた甲斐はあるだろう。
しかしグローバル企業は、日本に法人を置く企業でも海外の子会社法人を利用して実行税率を20%近く下げている企業も存在する。
そもそもキーエンスは売上高利益率が非常に高い企業である。これは付加価値が高いということもできるし、原価を下げていると見ることもできる。
どちらの解釈も正しい。
キーエンスの行っている事業は、ＦＡのセンサー、画像処理、レーザーマーキング装置で、いわゆるニッチ産業だ。製造業の多い日本で競争相手が少なかったことや売り先が製造業に限定されていることが原価が下げれる１つの要因である。また、他社は直販を行わず商社を何社も通すという古い日本の商慣行で販売するのに対して、キーエンスは直販である。営業は技術営業で、販売する製品を持ち込み、貸し出し、その場でフィードバックを貰うことができるため、常にユーザニーズを満たす製品開発に活かすことができる。そのため、キーエンスのほとんどの製品は「業界初」というキャッチコピーが付いている。
このような直販体制は板金加工ではアマダが行い、やはり業界をリードしている。
製品自体は高度な技術で作られている訳ではなく、販売方法が独特であることも海外メーカの参入を許さない手法だ。韓国や中国には同じ機能を持つ製品を売る会社が沢山あるが、日本では競争に晒されないで済んでいる。このため高く売れるのだ。日本市場は装置をつくる工場向け製造業もまたガラパゴスなのだ。
電機業界では三星電子やＬＧはまず最初に日本のＴＶ製品に打ち勝つことに専念し、付加価値が高く市場の拡大するパネル製造、リチウム電池など事業分野を選択集中させて攻略してきた。日本から一部の一流のエンジニアを高い賃金で引き抜き、通貨、人件費、電気代などあらゆる環境が安い場所で製造することで、日本企業の駆逐に成功してきた。
その選択と集中で見逃されてきたのが、キヤノンのカメラ、コピー機市場、ダイキンのエアコン市場、そしてＦＡ分野であるが、今後はそれらの市場への参入やより多くの資源を投下して日本企業を潰しにかかるだろう。
キーエンスが原価が安いのは自社で生産しないファブレスメーカだからだ。これはアップル社がフォックスコンに製造委託して高利益なのと同じことである。
キーエンスは営業マンが価値を創造しているとも言える会社であり、国内製造業においては賃金が最も高い。入社して3年目に年収1000万円を超えるとも言われ、30歳で家が建ち、40歳で墓が建つと揶揄されている。これは過酷な営業管理のため一生働ける環境では無いという皮肉でもある。
原価を非常に低く抑え売上高利益率が高いキーエンスにとって、利益から税金が取られるというのは株主利益に反する。世界的には、株主への収益の向上化のためにあらゆる方法で節税を行っている企業が株主にとって魅力的なのである。その点、投資価値としてのキーエンスには問題がある。
いくら、売上高利益率が高くても、投資利回りが低ければ意味がないのである。そもそも株主からみて売上高は無意味だ。投資した資本に対する利益率こそが唯一の価値である。例えば1億円の資本で1000億円の売上だろうが、100億円の売上だろうが関係ない。1000億円の売上高で1億円の利益しかない会社より100億円の売上高で10億円の利益の会社は10倍の価値がある。
キーエンスは毎期の利益を株主に配当で全て還元する訳ではなく、内部留保している。そのため資本は膨れ上がり、余剰資金は利回りの低い国債をはじめとした金融商品で運用しているのだ。株主にとっては、投資したのが事業の収益性だけかと思いきや一部の有り余ったカネは誰でも買えて利回りの低い金融商品というので泣けてくる。
販売価格は何で決まるのか？100円ショップなどはそもそも販売価格ありきだ。原価から利益率を元に価格を決め、商品普及を目指す企業もあるが、需要と市場規模の決まっているＦＡ業界では、キーエンスは他社との競争価格で販売価格を決めて売って来た。だから売上高利益率が高いのだ。
残念なのは米国のアマゾン、アップル、マイクロソフトのような「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」http://skillstorage.com/archives/001318.htmlなどの手法がキーエンスは開発していないことだ。だから、こんな狡い方法で節税をしているのだ。
›5 29, 2012
ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ（Double Irish With a Dutch Sandwich）
アップルやグーグルは革新的な製品やサービスを投入する先端企業であるが、革新的な開発はビジネスモデル、とりわけ節税においても発揮されている。
アップルが先駆けとなった節税方法は、ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ（Double Irish With a Dutch Sandwich）と呼ばれる方法であり、これまでの国家や地域に縛られていた税法の当てはまらないスキームが適用されている。IT産業においてデジタル化された有料コンテンツは世界中にどこから配信しても同じコストで実現できてしまう。そのコンテンツを生み出す特許やサーバ、法人を移動させることによって実効税率を極限まで縮小させることが今日では可能となっているのだ。
グローバル企業の節税は多くの企業によって行われている。日系企業においても製造拠点を海外に移したり、内部取引によって節税することは広く行われていることである。企業によっては本社機能を税率の低い国や無税国籍（タックスヘイブン）に移すことさえも行われている。
しかし世界を仰天させたのは、アップルやグーグルが実効税率10%以下などあまりにも低いことである。当然サービスを生み出したのは、米国内でありカリフォルニア州が主要地域内でありながら、その地域においての税徴収があまりにも低いことから不満もあるのだろう。しかしながら、高額の人件費の地域で多くの雇用を生み出す企業に対して圧力を強めれば、本社機能を移されてしまうことも考えられるため合法である以上は黙認すべきという考えもあるだろう。
事実、タックスヘイブンやタックスホリデー（税徴収の引き延ばし）を行っている国、地域は税で徴収するかわりに雇用を生み出すことを期待しているのである。
さて、アップルは1980年代後半に「ダブルアイリッシュ（Double Irish）」という税スキームを開発した。これは、企業の利益を世界中のタックスヘイブンに移転できる仕組に使われる。具体的には、カリフォルニアで開発した特許のローヤルティー収入をアイルランドに移転させるところから始まる。ダブルとあるが、もうひとつ子会社を置くことで、カリブの非課税の会社に他の利益を移している。
さらに、アイルランドが他の欧州諸国と結んだ条約の関係で、一部利益もオランダを挟めば非課税にできることを利用している。「ダッチ・サンドウィッチ」
またアップルは、ネバダ州 リノに従業員数名の小さなオフィスを置くことで、企業の収益をこの地域から投資に回すことで、収益の一部にかかる州の法人税を回避している。カリフォルニアの法人税率は8.84%に対し、ネバダ州はゼロである。
さらにアイルランド、オランダ、ルクセンブルク、ヴァージニア諸島といった場所に子会社を設立し節税をしている。
やはり税法は工業化の時代につくられその延長でしか無いことから、デジタル時代のIT業界には税法の抜け道が沢山あるのだ。
IT大手企業である、アップル、グーグル、アマゾン、ヒューレット・パッカード、マイクロソフトの一部の収益は特許料やコンテンツのデジタル課金である。
このような具体的な形が無い無形のソフトは税率の低い国に収益を移転させることは容易である。
日本では、税金に無頓着な上場企業がとても多い。まともに実効税率の40%以上を支払っている企業もとても多いのが現状である。
これを株主の視点から見たときには、利益は株主のものであり、税率が低い企業の方が投資効果（利回り・配当）が高くなるは当然である。
日本では、むしろ中小企業の方が節税には意欲的なのではなかろうか。
›6 14, 2011
赤字会社の買収による節税スキーム
企業を売却してハッピーリタイアしたいと考えている社長は多い。中小企業の社長は、サラリーマンと違い会社の連帯保証や従業員とその家族への責任感まで背負い、そのプレッシャーは計り知れない。不景気による廃業を考えようものなら、借金の返済、従業員の解雇、取引先への迷惑など様々な問題に直面する。
国税庁公開統計情報によると法人の黒字申告割合は25.5％とのことで、多くの中小企業が現実には赤字経営を強いられている。M&Aで売却できる事例の多くは黒字の優良企業だと思われている。
しかし、赤字の企業であっても実は活用法がある。
買い手にとって魅力のある事業であったり、シナジー効果が得られたり、企業の再生ができると見込まれた場合は充分に売却できる可能性がある。
売り手企業の過去の累積赤字（繰越欠損金）を利用して、買い手企業は買収後に買い手企業の利益のでる事業をその会社に移すことにより、利益を相殺することが可能だ。つまり大きな節税メリットがあるのである。
しかし繰越欠損金の使用制限というものが存在する。
黒字企業が節税目的に赤字の会社の買収を繰り返すことは節税の域を超えて脱税とみなされるからだ。
例えば、買収後に買い手企業と合併したり、買い手企業の黒字子会社と合併して繰越欠損金の利用により節税を行おうとする場合は、制限事項があるのだ。
いずれにしても、赤字企業であったり債務超過企業であってもその企業の価値が無いという訳ではない。
企業には財務諸表には見えない、人材、技術力、営業権といった価値が存在するのだ。
赤字で会社を清算したいと思っている社長も多いだろう。しかし、倒産に伴い失うものは大きい。売却することで、企業が存続し、債務を引き継いでくれるのであればM&Aは良い選択肢となるだろう。
›8 08, 2008
税金を喜んで払う人
大企業・大資産家への優遇政策からは何も生まれない。昔の経済人は、所得税と相続税を7～8割徴収されたが、一度も「日本は税金が高いから出て行きたい」などと発言したことはなかった。この心意気こそ経済成長の原点だ。
「所得税も相続税も喜んで払った日本の偉大な企業家たち」
http://moneyzine.jp/article/detail/61878
という記事があった。
今の時代では欧米企業は安い税率の国に法人を移し、富裕層も他国に移住したり、国籍を捨ててまで移民する層(PT)もいる位だ。
税率を上げれば税収が逆に減る。つまり租税回避に向かうのは避けられない時代になっている。
現に、ロシアはフラットタックス導入で税収が増え、欧州でも税率の安い国に企業は移り、日本でさえ賃金の安い国に製造業が移り国内空洞化したと思えば、今は海外の安い税率で納税するために必死で利益を移転させようと努力している。海外で蓄えた税引後利益を2重課税回避のため日本本社に配当しない事実も浮き彫りになっている。
昔の経済人は高い税率を払ったかもしれないが、喜んで払った人がどれほどいるだろうか。日本が経済発展する前は、日本国民が他国に入国する事事態が困難であったろうし、外国語能力も低かっただろう。海外の情報を入手するのも非常に困難だっただろう。むしろ昔は日本に閉じ込められていたというか手段が無かったのではないか。
現在では、株主さえも日本企業の実効税率の高さを指摘する位である。また、国家の税の徴収の使われ方に不満を持つ経営者、富裕層も多い。税を払うのは国民の義務であるが、喜んで払うには払った以上の還元を期待するのではないか。
確かに、ワタミの渡邊社長のように「1円でも多く税金を払いたい」と言った人も稀にいるが、多くは税金は少なくしたいと思うので税理士がこんなに沢山いるのだと思うのだが。
›12 25, 2007
移転価格税制
移転価格税制とは、海外の関連企業との取引価格の妥当性を検証するための税制のことである。
日本の法人税（実効税率）は高く40%強であるため、海外に利益を移転させ海外の低い税率で納税をした方が企業にとって得である。
そもそも税率の低い国は税率を低くして海外企業を呼び込んでおり、日本の移転価格税制というのはそれらの国に対する対抗策である。本来日本も税率を低くして企業を呼び込みトータルの納税額を増やすべきと思うのだが。
関連企業取引では、価格設定を恣意的に行うことができるため、所得を税率の低い海外に移転させる事が可能である。これまで武田薬品工業やソニーなどの大企業が相次いで処分され、申告漏れ、追加徴税は増加している。
海外に生産子会社がある場合は、輸入価格を高く設定すれば海外に利益が移転し税率が低く済む。逆に、海外に販売子会社がある場合安く出す事により、海外に利益が移転して同様の効果が得られる。
企業が追加徴税を受けるのは、企業の言い分と税務署のそれで食い違っており、市場価格が付けにくいときに問題となる。最近では企業も納税を受け入れず訴訟に持ち込んでいるケースが増加している。
何も製品でなくとも、コミッション、無形資産、管理費、融資など海外移転になりうる要素は多く存在するのだ。
□移転価格の算出
関連会社間の取引が、独立企業間価格（Arms Length Price）で行われているかが第一の検証事項となる。
市場価格の無いものは非常に難しい内容であるが、基本三法と呼ばれる方式がある。
□基本三法
１．独立価格比準法
２．再販売価格基準法
３．原価基準法
›12 06, 2007
相続税の無税化は効果があるのか？
大前研一は最近よく相続税を無くすべきと言っている（書いている）。自分も無くした方が良いと思っていた。なぜならば世界では相続税の無い国があり、グローバル化した世界ではその国の居住者になってしまえば良いからで、相続税の無い国に金持ちは移り住むだろうと思ったからだ。
事実、武富士の事件のように国籍は日本のままで相続税の無い国に居住するような脱法行為が行われている。
だが、大前研一の言うほどの効果があるのか疑問である。
確かに富裕層は相続税の無い国に移動すると思うが、そもそもその移動は永続的なものではなく、また最近では先進国でも相続税の無い国が増えてきており、それだけで富裕層が取り込めるのからだ。
発展途上国が相続税を無くしたりフラットタックス化で効果がでるのは、税の問題だけでなく物価が安いから、また富裕層の消費が与える影響がでかいからだと思う。
欧州からは物価が安く税の安い東欧に富裕層が向かうのはわかるが、日本はどこから富裕層を取り込むのか？まだまだ物価も世界的には高いし。
まあ、国内の富裕層が国外脱出を防ぐ効果はすごいあるかもしれない。
株をやっていても一番頭に来るのが、税金だから。
事実、富裕層でない一般の投資家さえも、香港やタックスヘイブンに口座を作って株をやる時代だから。
税を増やすよりも、消費を増やす効果の方が遥かに高いというのは納得できるね。あと、相続で土地が分断されて見苦しいのも問題だね。
もっと問題なのは、日本の富裕層は土地成金みたいな下品な奴が多くて、不動産の不労所得でパチンコで浪費というのが我慢ならない（ｗ
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›4 18, 2007
こぶ平１億2000万円脱税
林家正蔵だが、襲名披露興行での祝儀で相当もらったのだろうと思っていた。
事務所からの祝儀は税務署が事務所に対して交際費提出を求めるだろうが、個人からでも一人数百万の祝儀を渡すのが慣例じゃなかろうか。
こういった手渡し現金は、非常に匿名性が高く家宅捜査しない限り見つからないだろうと思う。今回は家宅捜査で地下室のダンボールに祝儀袋があったため発覚したとのことだが、いくら入っていたのかは想定でやったんじゃないだろうか。
個人からもらった金はうまく隠す方法は素人では実はそんなに多くなく、竹やぶやドブに現金を捨てたり、バレない様な豪遊をするのだ。
プロは海外に飛ばしたり、市場価格の無いモノに変えたりするんだろうが。
しかし、こぶ平のヘラヘラした謝罪には頭に来る。芸能人だから無頓着なんて通用しない。芸能人は確定申告するんで、サラリーマンよりはずっと税金に対する理解は高いし、様々な脱税、節税手法に精通している者が多いはずだ。
税理士に聞いてみると、芸能人だけはクライアントに持たない。彼らは脱税するし、怪しい収入が多くて怖いから、とのこと。
›4 13, 2007
主婦がFXで4億脱税
4億稼いで1億3千万円脱税したとのこと。これが主婦というから驚きですな。主婦というからにはプロではなく、家事や育児の合間にちょこちょこっとやったというイメージが沸きます。
実際のところどうなのかしりませんが。
ただ、4億FXで稼ぐからには外国為替証拠金取引の仕組み上、相当の証拠金を積みレバレッジをかけて取引したのだろうと思われる。主婦が元金として億単位でFXをやるとは到底考えられないし。
そういう意味では、超ハイリスク、ハイリターンな博打で儲けた印象を持ちました。
いくらで、どの程度の期間で稼いだのかを知りたいですな。
›4 09, 2007
留保金課税
中小企業は同族会社がほとんどであり、同族会社は少数の株主が経営者や役員として支配している会社である。彼らにとって、剰余金から配当を受けるのは累進税率による所得税等の負担が高まるため、配当を繰り延べるほうが合理的である。
留保金課税制度は、このような同族会社の節税から課税するスキームであった。
平成19年度改正で、資本金1億円以下の特定同族会社の留保金課税が除外されることになった。
›3 27, 2007
逓増定期保険
逓増定期保険はあまり一般的には耳にしない名前の保険であるが、企業の節税対策として有名な保険である。
特徴として、一定の期間を経ると保険金額が増加する保険である。
ただし、定期保険なので保険期間内に被保険者が死亡すると保険金が支払われるが、保険期間が満了した後も生きていた場合、保険金は一切支払われず、契約が消滅してしまう。
まあ節税対策に使うのがメインだろうから、そのような特徴はその場合関係ない。節税としての特徴は下記のとおり。
１．保険料が全額損金算入可能
２．途中解約時の解約返戻金額が高額かつ、一定期間まで増加する
全額損金というのが大きい。法人税分実質的にキャッシュが増え、返戻金は一定期間後には実質的に１００％を超える。これは国が税金を取れなくなるからだ。もっとも保険会社の運用益から税を徴収することになるという考えになるが。
全額損金算入可能というのは改正される可能性がある。その場合半額が損金となり、節税メリットは大きく低減してしまう。
本来の保険としての価値が少ないのであるから、この場合逓増定期保険が生き残れるのだろうか？
›3 13, 2007
中小企業投資促進税制
中小企業（資本金1億円以下）が設備投資を行った場合の優遇処置として、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制がある。
中小企業投資促進税制はほぼ全業種に採用可能だ。
□特別償却制度
特別償却制度とは、取得価格の３０％を、通常の減価償却とは別枠で特別に償却できる制度である。
設備投資は現金払いになるが、減価償却は多年度に渡るので設備投資をした年というのは資金繰りが非常に苦しくなるのが世の常だ。
できる限り損金で落として、損失を現実のキャッシュアウトとそろえるべきだ。
□税額控除制度
税額控除制度とは、法人税額から税額を控除できる制度で、その分だけ納付する法人税額が少なくなる。
・取得の場合：取得価格の７％
・リースの場合：リース費用の総額の６０％×７％
制度を使うか使わないかは、トータルの節税の現在価値と資金繰り状況から判断すると良いだろう。
設備投資には資金調達が伴うが、多額の資金調達をしても全額損金にできたら税金を払わなくて済むので資金にゆとりができ返済を前倒しにできる。
DCF法によるキャシュの現在価値に直す観点で考えても償却は早いに越したことは無い。
›3 02, 2007
事業承継の納税対策
会社が発展すればするほど、株価が上昇する。
それが本来の企業の目指す方向である。ところが、事業承継においては相続問題が発生するのでそう簡単な話ではなくなる。
例えば、ある会社のオーナーが資本金1000万円の会社の100%を所有していたとする。相続税評価の株価が10倍になっていたとすると、単純に発行価格の10倍の額面になっていることになる。
相続税評価の株価で買ってくれる人なんか通常の会社では存在しない。
そうなると事業承継に伴って相続時に最高税率50%の課税が発生して、後継者を悩ませることになる。
そんなことを回避するために、これまでの納税対策としては株価の減少を目標としていた。つまり、利益を出さない、純資産を低下させるといった方法だ。
これは企業の本来の発展の姿とは矛盾する経営となる。
ところが新会社法など、新しい法案を利用することによって、会社を発展させても事業承継における納税対策を可能とするスキームが生み出されている。
例えば、相続株式の金庫株の特例がある。
未公開株式の相続人が、相続開始から3年以内に、相続により取得した未公開株式（相続株式）を発行会社に金庫株として譲渡した場合、課税上の扱いをみなし配当とせず、譲渡損益にかかる課税となる。
改正前であれば、みなし配当は所得税率により最高４３％の課税＋譲渡益への課税だったものが、譲渡益の２０％で済むことになる。
結局株価が高ければ、納税額は上がることに代わりが無いが、それでも税率のメリットが享受できる。
尚、金庫株実施においては、自己株式が取得できる価額の範囲は、分配可能額となる。
›2 18, 2007
教育訓練給付金
雇用保険から給付される教育訓練給付金がある。
以前は5年勤務以上で80%負担ということで、英会話学校を初めとした資格学校は特需を得た。
今では、5年以上勤務で費用の40%（上限20万円）、3年以上5年未満で20%（上限10万円）が支給される。
サラリーマンは終身雇用が補償される時代を終わった。資格を取って市場価値を高めなければいつ解雇されてもおかしくない。
補助を利用して、価値の高い資格を取っておくと良いと思う。
可処分所得
サラリーマンにとって、給与総額を見ても意味が無い。
手取り合計こそが自由に使える金である。
可処分所得とは、年収から所得税、住民税、社会保険料を差し引いた金額で、手取り収入と呼ばれる。
社会保険料には、厚生年金保険料、政府管掌健康保険料、雇用保険料、介護保険料があり、年間で収入の１２％程度である。
税金をいかに負担しているかを押さえ、現実の可処分所得を把握しないと、資産運用はおろか、生活設計もこんなんに陥る可能性がある。
›1 30, 2007
相続時精算課税制度による事業承継
非上場企業の事業承継を促すために拡充された。
非課税枠が3,000万円で、贈与者の年齢は60歳以上の親という条件がある。
さらに適用要件はもう少し厳しく、
特例を選択したときから4年経過時に
・発行株式総数の50%超を所有し、かつ議決権の50%を有していること。
・当該会社の代表者として経営に従事していること
相続時精算課税制度による節税
税制改正により平成15年より、相続時精算課税制度が設けられた。
贈与税と相続税を一体化し、生前贈与の受贈者が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時にはその贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算することによって、相続税からすでに支払った贈与税を控除するという制度である。
贈与者の場合は６５歳以上の親に限られ、受贈者は、２０歳以上の子供である推定相続人が適用要件である。
同時に、相続税の最高税率が従来の70%から3億円を超える部分は一律50%へ、贈与税の最高税率についても従来の70%から1,000万円を超える部分は一律50%へ大幅に引き下げられた。
相続時精算課税制度のメリットは、相続発生時の相続税額を贈与時点の価格で固定することができる点である。これを利用することによって株式を上場前の株価で算定し、上場後の株価が上がったタイミングで事業継承すれば大きなシェアを移すことができる。
計算方法としては、対象資産（株式の場合は発行株数×株価）から2,500万円の非課税枠を引き（住宅取得の場合は3,500万円）、その20%となる。
相続発生時にはその納税額は非課税となる。
›1 03, 2007
終身保険を活用した相続対策例
相続税の納税準備のために加入している生命保険（終身保険）の例をみてみよう。
某氏の遺産分割案
嫁：60% 長男：30% 次男：10%
相続人の課税価格合計：4億円
相続税の合計（試算）：8,050万円
終身保険の内容
保険金額：5,000万円
契約形態
保険受取人 嫁:30% 長男40% 次男30%
このような条件で、妻が受け取る生命保険金の課税価格は、
受取保険金額-500万円×法定相続人×受取保険金額÷受取保険金額の総額
よって、
5000万円-500万円×3×（5000万円×30%÷5000万円）＝ 1,050万円
妻が支払う相続税の納税額は、配偶者税額軽減の特例を使い、
配偶者の算出税額-配偶者の税額軽減額
8050万円×60%-8050万円×（4億×50%÷4億円）= 805万円
団体信用生命保険
住宅ローンと生命保険は切り離せない。ほとんどの人にとって生涯で最も大きい買い物であり、生涯に渡って返済を続けるのが住宅ローンである。
団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度である。
よって、家族がその債務を引き継ぐことはなくなるのである。
終身保険（相続対策保険）
一時払終身保険という商品がある。一般に相続対策向けの保険商品と言われるが、死亡保障が障害にわたって増加していくのが特徴である。
通常、遺族の生活資金を準備することを目的にするのであれば、時間の経過とともに必要額は減少するのだが、この終身保険では逆に増加するのである。
保険料負担を考慮すると、遺族の生活資金準備向きとはとても言えない。
だが、資産を残すという相続観点からは非常に優れている。
まず、死亡保障が継続される。次に税制上の利点がある。生命保険金の非課税枠500万円×法定相続人を活用できる。
相続は相続発生後10ヶ月以内に現金で納税する必要がある。死亡保険金を現金で受けれることは相続税支払上の利点としても大きい。
›12 17, 2006
退職所得
定年を迎える人がこれから増える。退職金にかかわる税金を考えよう。
例えば30年間勤め、退職一時金として2500万円とする。
このとき、退職所得控除額は、800万円＋（勤務年数-20年）×70万円
となる。
退職を迎える前に計算してみよう。
›12 03, 2006
損害賠償金・災害の税金
損害賠償金や見舞金は、人身事故・物損事故のいずれの場合も非課税である。
本人あるいは、本人と生計を共にする配偶者、その他の親族の有する家屋・生活用動産が災害で損害を受けたときには、雑損控除が受けられる。
損害保険と税金（法人）
法人が支払う保険料は、事業に関わる保険料として損金として処理する。ただし、満期返戻金付きの長期契約の場合は、積立保険料部分の金額は保険期間終了まで資産計上し、その他の部分は保険期間の経過に応じて損金として処理する。
満期返戻金・配当金は、益金に算入し、資産に計上していた積立保険料を損金に算入する。課税対象となるのは益金と損金の差額となる。
火災保険は、取得した保険金が益金に算入されるが、損害額は損金処理される。
›12 02, 2006
損害保険と税金（個人）
個人が支払った損害保険料は、所得税・住民税の障害保険料控除の対象となる。その控除学派、損害保険料を長期と短期の契約とに区別し、それぞれの保険料を計算した控除額の合計となる。
□所得税の損害保険料控除額
・短期
2000円以下：支払保険料の全額
2000～4000円：保険料×1/2＋1000円
4000円超：3000円
・長期（10年以上で満期返戻金のあるもの）
10,000円以下：支払保険料の全額
10,000～20,000円：保険料×1/2＋5000円
20,000円超：15,000円
1年を超える契約で保険料が一時払いとなっている場合は、その年数で割った額が毎年の支払保険料となる。長期契約とは保険期間が10年以上で満期返戻金が支払われることになっている契約である。
自動車保険、自賠責保険、賠償責任保険、財形傷害保険の保険料は原則として控除の対象にならない。
・傷害保険と税金
傷害保険の死亡保険金は保険料負担者によって課税の仕方が異なる。
被保険者本人が保険料を負担していて、被保険者の相続人が保険料を取得した場合は、相続税が課税される。
›11 26, 2006
生命保険と税金
生命保険には、生命保険料控除があり、所定の要件を満たす生命保険契約等の保険料を支払うとその支払保険料に応じて言って金額が契約者のその年の所得から控除される。
生命保険料控除には、一般の生命保険料控除と個人年金保険控除がある。
□一般の保険料控除
保険金受取人が本人か配偶者、その他の親族である必要がある。対象となる契約は、生命保険会社との保険契約、簡易保険契約または農協等の生命共済となる。
・所得税の控除
年間正味払込保険料が25,000円以下であれば、全額控除となる。それ以上は計算式がある。
・住民税の控除
年間正味払込保険料が15,000円以下であれば、全額控除となる。それ以上は計算式がある。
□個人年金保険料控除
年金受取人が保険契約者本人かその他の配偶者である必要がある。
保険料払込期間が10年以上あることが条件。
年金の種類が確定年金、有期年金であるときは、年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳以降で、かつ年金の支払が10年以上の期間に渡り行われることが条件である。
□死亡保険金の取り扱い
個人が死亡保険金を受け取ると税金がかかる。そのときの課税は契約者、被保険者、受取人の関係によってきまる。
□相続税の課税を受ける場合
契約者が保険料を負担した結果、受け取りの権利が生じたものであるため相続税の課税対象となる。
□生命保険の非課税金額
相続人が取得した保険金の合計が500万円×法定相続人数の場合、相続人が取得した保険金額全額が非課税となる。
□所得税の課税を受ける場合
契約者と受取人が同一の契約の死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。特別控除額は50万円である。
□贈与税とのからみ
その年1年間に個人からの贈与により取得した財産の価格と合算され、その合計額から110万円の基礎控除額（贈与税のそれ）を差し引いた額について課税される。
□非課税の給付金・保険金
障害給付金、入院給付金、高度障害給付金は非課税になる。
□ハーフタックス・プラン
養老保険の１つで、法人を契約者、役員・従業員を被保険者、満期保険金受取人を法人、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする形態を1/2養老保険（ハーフタックス・プラン）という。
法人が支払う保険料の1/2は資産計上し、1/2は損金に算入する。
社会保険制度
社会保険とは、国民年金や厚生年金保険、労災保険等、国が行っている保険制度である。民間保険とは以下の違いがある。
・社会保険
強制加入、事業主負担、給付額一定
・民間保険
任意加入、契約者負担、給付額は契約による
□契約者保護に関する制度
・保険業法
保険業法では、契約者及び被保険者の利益の保護や、保険会社の事業が正しく運営されること、健全に発展することなどが定められている。
□保険業法の保険募集禁止事項
・重要事項の説明義務
・不実告知を勧める行為の禁止
・告知妨害の禁止
・不当な乗換募集の禁止
・特別利益提供の禁止
・不当な比較表示の禁止
など
□クーリングオフ
一定の要件の元で消費者からの一方的な意思表示のみによって、契約申し込みの撤回、契約の解除を行うことを認め、一般消費者の保護を図る制度。
書面による一方的な契約申し込みの撤回意思表示でよい。
保険契約の場合、クーリングオフの内容を記載した書面を受け取った場合は8日以内であれば、申し込みの撤回、解除の通告ができる。
クーリングオフの内容を記載した書面を受け取らなかった場合、契約者はいつでも申し込みの撤回を通知できる。
□クーリングオフの除外
以下の場合はクーリングオフ適用外なので要注意
・保険期間1年以下の契約
・代理店、募集人を通じた保険締約を締結した場合
・自賠責保険などの法律義務の保険
□ソルベンシーマージン
ソルベンシーマージンとは、保険会社にどのくらい保険金の支払能力があるか示す指標である。
ソルベンシーマージン200％以上であれば、経営状況は問題ないと考えられるが、200%以下であれば行政当局から改善処置が取られる。
□保険契約者保護機構
保険契約者保護機構は、保険会社が破綻した場合に契約者の保護を図るのが目的である。
›11 25, 2006
金融商品の課税
預貯金の利息は、金融機関が利息支払時に自動的に20%の税金を差し引いて残りの金額が支払われる。このような課税方法を源泉分離課税という。
□源泉分離課税
以下の利息は利子所得として20%の源泉分離課税される。
・銀行、郵便局などの預貯金の利息
・貸与信託などの収益分配金
・国際、地方債など公社債の利息
利子所得は15%の所得税と5%の住民税である。
□割引債券の償還差益の課税
発行時点で18%の源泉分離課税がかかる。所得税のみである。
□金融類似商品
抵当証券、金貯蓄口座など、やはり利息分・利益に対して20%の源泉分離課税がされる。
□満期一括課税
ビッグやワイド、定額預金など満期時・解約時に一括して利息を受け取る場合だが、やはり20%の源泉分離課税がなされる。
□マル優・特別マル優
一定の人の一定額以下の貯蓄について、非課税扱いにする制度がある。
制度を利用できるのは、
・身体障害者手帳の交付を受けている人
・寡婦年金の受給者である妻
・遺族基礎年金の受給者である妻
・その他これに準ずる者
・マル優
銀行などの預貯金、公社債などの利息が元本350万円まで非課税となる
□財形貯蓄制度
財形貯蓄制度とは、給与天引きで積立を行う制度である。
一般、年金、住宅の3種類がある。
一般財形貯蓄：利用目的自由、勤労者であれば誰でも利用可。
年金財形貯蓄：年金のための貯蓄。55歳未満の勤労者、貯蓄型は合利550万円まで非課税
住宅財形貯蓄：住宅取得目的。55歳未満の勤労者。貯蓄型は合利550万円まで非課税
›11 23, 2006
マイホーム購入
住宅購入は人生で最も高額な買い物であろう。その次は生命保険だと思う。
マイホーム購入に当たり、ライフプランをしっかりと計画してから実施する必要がある。
□自己資金の形成
マイホームは全額キャッシュで買える人はほとんどいない。ローンを組むだろう。
購入金額の20～30％の自己資金を用意するのが一般的である。
・財形住宅貯蓄
給与天引きで積立
550万円まで利子非課税
原則として5年以上
・住宅積立貯金
郵便局の積立商品
１～5年の期間で最高50万円の積立
・住宅債券積立（つみたてくん）
住宅金融公庫が発行する割引債を半年に1度購入するもの
積立金額は20万円、40万円、60万円の3コース
積立回数は最高11回
□住宅ローンのしくみ
固定金利と変動金利がある。
また、返済方法には元利金等返済と元金金等返済がある。
›11 19, 2006
住民税
住民税とは、道府県民税と市町村民税の両方を合わせた税金のことを指す。どう不県民税には都民税、市町村民税には特別区民税が含まれる。
住民税の納税義務者は、その年の1月1日の住所で判定される。
□住民税の特徴
・前年所得課税：前年の所得を元に課税
・利子割、所得割、金等割：個人に対する住民税
・賦課課税方式：住民税は賦課課税方式を採用
住民税の所得金額の計算では、前年の所得税における所得金額が使用され、その金額が住民税の所得金額となる。
住民税における所得控除も、所得税と同じく15種類ある。
□住民税の納付
普通徴収と特別徴収の納付方法がある。
普通徴収は、6月、8月、10月、1月の4回に分割納付する。
特別徴収は、給与所得者について12回に分割し、毎月の給与から徴収する。
青色申告
青色申告制度とは、納税者に正しい申告を行わせるために、記帳習慣を確立させることを目的とする制度である。青色申告の承認を受けたものは、所定の記帳書類を備え付け、取引を記録しなければならない。記帳書類は7年間保管の義務がある。義務はあるが、特典もある。
・青色申告出来る者
不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者で、納税地の所轄税務署長の承認を受けた者
・青色申告の承認申請
承認を受けようとする年の3月31日までに、納税地の所轄税務署長に申請書を提出する。
・青色申告者の特典
特別控除、青い事業専従者給与、各種引当金繰入、家事関連費の必要経費算入、純損失の繰越控除または繰り戻し還付
・納付
予定納税基準額が15万円以上である場合には、予定納税基準額の3分の1に相当する金額を納付する必要がある。
確定申告
所得税の納付は1年の終了時に確定する。実際に納付すべき所得税の金額、または還付を受けるべき所得税の金額を確定する手続きが確定申告である。
納付する税額は、園と詩文の算出税額から、源泉徴収税額および予定納税額を控除して計算される。
給与所得を有する者で、その年に支払を受ける給与等の金額が2000万円以下で、一定の要件を満たすものは申告書を提出する必要が無い。
源泉徴収
一定の所得の支払者は、その支払いの際に所定の所得税を徴収し、その収入の日の翌月10日までに国に納付しなければならない。その一定の支払者を、源泉徴収義務者という。
・納付方法
税金を所得から天引きし納税者に代わって納付
・源泉適用
利子所得、配当所得、給与所得、退職所得、原稿料、講演料など
・源泉徴収義務者
給与等の支払者、利子等の支払者
・納付期日
翌月10日
支払者が提出する書類を法定調書という。法定調書の主なものには、支払調書、源泉徴収票がある。
税額控除
税額控除とは、算出税額から一定額を控除することである。
□配当控除
法人税が課税された配当金に、個人の所得税が課されると法人税と所得税の二重課税になる。それを排除するために、配当所得として課税した税額から一定額を控除するのが配当控除である。
□配当控除の計算
課税所得金額が
1000万円以下：配当所得の金額×10%
1000万円以上：配当所得金額のうち、課税所得金額等から1000万円を控除した金額に達するまでの金額×5%とそれ以外の金額×10%の合計
□住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）
一定の要件を満たす住宅を購入したり、増改築を行ったとき、住宅金融公庫などの公的融資や民間ローンを返済期間10年以上で借り入れた場合に、税額控除するもの。
›11 18, 2006
所得控除
所得控とは、書く所得の金額では考慮されない個人の生活上の支出を考慮した控除である。所得控除は15種類ある。
控除額は、課税標準から控除され、控除した後の金額が、課税所得金額となる。
□所得控除の区分
1.雑損控除
災害または盗難などの損失を一定の資産の控除
2.医療費控除
医療費の一定額を控除
控除額＝医療費－保険等で補填された金額－10万円
3.社会保険料控除
健康保険、国民健康保険、国民年金保険、厚生年金保険、雇用保険の保険料の控除
4.小規模企業共済等掛金控除
5.生命保険料控除
6.損害保険料控除
7.寄付金控除
国、地方公共団体、公益団体等に対する寄付金などの控除
8.障害者控除
9.老年者控除（廃止）
年齢65歳以上の者で、その年の合計所得金額が1000万円以下の者の控除
10.寡婦控除
寡婦とは未亡人のことである。夫の場合も同様
11.勤労学生控除
12.配偶者控除
配偶者が合計所得38万円以下の者
13.配偶者特別控除
配偶者合計所得が76万円以下かつ、納税者本人の合計所得1000万円以下
14.扶養控除
扶養親族の合計所得が38万円以下の者。老人扶養親族とは、年齢70歳以上、特定扶養親族とは年齢16歳以上23歳未満である者
15.基礎控除
居住者であれば、38万円の控除
›11 16, 2006
損益通算
損益通算とは、複数の所得があり、黒字と赤字の所得がある場合に、一定の順序に従って、差し引きをして計算をすることである。
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失が対象となる。
ただし、次の損失は損益通産ができない。
・生活に通常必要ではない資産などの譲渡損失（別荘など）
・不動産所得に関わる土地取得に要した負債利子
›11 15, 2006
法人税（各種所得の内容）
□利子所得
公社債、預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託の収益分配に関わる所得である。
利子支払いの際に、金融機関が15%の所得税と5%の住民税の合計20%の源泉徴収課税を行う。
□配当所得
法人から受け取る利益の配当、剰余金の分配、基金利息および公社債投資信託以外の証券投資信託の収益の分配で得た所得である。
配当所得の金額＝収入金額－負債利子
□不動産所得
不動産、不動産の上に在する権利、船舶または飛行機の貸付による所得である。
不動産所得の金額＝総収入金額－必要経費
・不動産所得かどうかの判定
アパートなどの間貸し：食事なしは不動産所得
駐車場：月極は不動産所得
礼金、更新料：不動産所得
□事業所得
対価を得て継続的に行われる事業から生ずる所得である。
例えば、車を貸して金を得るのは、レンタカー業者は事業所得であり、単に人が友人に貸したのであれば雑所得になる。
事業所得の金額＝総収入金額－必要経費
□給与所得
俸給、給与、賃金、歳費および賞与。給与所得は源泉徴収対象となる。
給与所得の金額＝収入金額－給与所得控除額または特定支出額
□譲渡所得
採算の譲渡による所得。ただし棚卸資産の譲渡、その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は含まれない。
□一時所得
以外の所得から営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外の一時所得である。
例えば、懸賞の賞金、馬券の払戻金、生保契約の一時金。
□雑所得
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得であり、公的年金等と公的年金等以外に分かれる。
□退職所得
退職手当、一時恩給その他退職により受ける給与、およびその性質を有する給与にかかる所得。
□山林所得
山林の伐採または譲渡による所得
保有期間5年を超える山林の伐採・譲渡による所得である。
›11 14, 2006
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課税される。
課税方法は総合課税と分離課税がある。
申告納税方式、源泉徴収制度、非課税所得、累進税率などの特徴がある。
納税は大きく居住者と非居住者によって課税対象が異なる。
居住者は全ての所得に対して課税（非永住者以外の居住者）に対して、非居住者は国内源泉所得に関して課税である。
かつては非居住者にすることが相続の合法的な節税スキームであったが、武富士事件以降はこの脱法は使えなくなった。
所得税はその住所地が原則は納税地となる。
合計所得金額は下記で計算する
・総合課税
利子所得＋配当所得＋不動産所得＋事業所得＋給与所得＋総合短期譲渡所得＋雑所得＋（総合長期譲渡所得＋一時所得）÷2
・分離課税
分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、株式に関する譲渡所得、山林所得、退職所得
□ 税率
所得の大きさによって超過累進税率によって課税される。
課税所得金額 税率
330万円以下 10%
900万円以下 20%
1800万円以下 30%
1800万以上 37%
›11 13, 2006
公的年金等の税金
公的年金等の範囲は以下のものがある。
公的年金、厚生年金基金、適格退職年金、自社年金、特定退職共済
他の所得と区別して次の算式で計算される。
公的年金等の収入金額－公的年金控除額 ＝ 雑所得
□個人年金
個人年金の掛け金のうち一定のものは、生命保険料控除の対象となる。
総収入金額－必要経費＝雑所得
›11 08, 2006
企業年金
企業年金は、企業が年金を支給する制度であり、確定給付型と確定拠出型がある。
確定給付型：あらかじめ給付額の算式が確定している
確定拠出型：運用実績によって給付額が決まる
確定給付型年金には、例えば適格退職年金と厚生年金基金がある。
適格退職年金：受託会社と企業年金契約を結び、積立金の運用から年金の給付までを受託する。廃止が決定。
厚生年金基金：厚生年金保険から老齢給付の一部を国に変わって行い、企業独自の年金給付として上乗せ給付を行う。
厚生年金基金は、厚生年金の老齢厚生年金の一部を国に変わって運用代行している。
□確定拠出年金
確定拠出年金は、毎月一定額の掛け金を積み立てていく制度である。10年以上の積み立てが必要である。
企業型と個人型がある。
企業型年金：従業員一人ひとりが運用方法を自分で運営会社に指示する。
個人型年金：給与天引き、自営業者は自ら掛け金を専用口座に振り込み拠出し、運用を支持する。
公的年金制度
年金といえば、堀江被告が一世を風靡していたころ、「年金はねずみ講」と言ったことを思い出す。
公的年金は国民年金と被用者年金（厚生年金、共済組合）に分かれるわけだが。
国民年金は、基礎年金として20歳以上、60歳未満の全ての人が加入している。
サラリーマンや公務員はさらに厚生年金に加入することになっている。
さて、厚生年金は被保険者が、老齢・障害・死亡の状態になった時に給付される。
□老齢基礎年金
老齢基礎年金は、原則国民年金に25年以上加入した人が、65歳から受給することができる。
受給資格期間
国民年金の保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間
繰上げでは、60歳から繰り下げでは70歳まで遅らせて受給することができる。
老齢基礎年金の額＝792，100円×（保険料納付済期間の月数＋保険料免除期間の月数×1/3＋保険料半額免除期間の月数×2/3）÷ （加入可能年数×12）
*平成１８年度の老齢基礎年金の満額
□老齢厚生年金
老齢厚生年金は、基礎年金を受給できる人が厚生年金に加入した期間があると、併せて受給することができる。
□加給年金
加給年金は、老齢厚生年金の受給権者に生計を維持していた一定の配偶者等が有る場合に加算される。
›11 06, 2006
ライフプランニング
ライフプランニングとは、各個人の信条、価値観に基づく人生設計を立てることである。要するに他人本位や流されて生きるのではなく、人生を有意義に送るために自分の人生は自分で決めるということである。
ライフプランニングを行ううえで、各ステージがあり、それぞれのステージで出費が異なる。
・独身期
・家族形成期
・家族成長期
・家族熟成期
・定年退職期
また、ライフプランニングに行うにあたり、その人の次の情報から分析を行う。
・定量的情報
数値化できる情報で、家族の年齢、収入、資産など
・定性的情報
性格や価値観
ライフプランニングにおいて、ライフイベント表を作成することが重要である。
ライフイベント表とは、自分と家族の将来予定を立てることである。
例えば、子供の大学進学、結婚など。
そのライフイベント表に対して、将来の収支状況、貯蓄残高を予想し付け加える。
家族のキャッシュフローは、年間の収入から源泉徴収を抜いた可処分所得である。
可処分所得＝年収-（所得税・住民税＋社会保険料）
これがキャッシュフローであり、ここから生活に必要な支出を引くと「年間収支」となる。ここらは、金持ち父さんのキャッシュフローゲームをやるとよくわかる。
年間収支がプラスになる場合は、その分貯蓄残高が増加される。
貯蓄残高＝前年の貯蓄残高×（１＋運用利率）＋その年の年間収支
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›11 05, 2006
不動産の相続対策
土地の相続税評価額は、通常取引価格の80%程度であり、建物の相続税評価額の計算のもととなる固定資産税評価額は、70%程度である。
・贈与
贈与活用によって、相続発生前から資産を移転することができる。基礎控除額110万円以下であれば贈与税は課税されない。
・贈与税の配偶者控除の活用
配偶者控除を用いることによって、配偶者から住居用不動産またはその購入資金を贈与された場合に、一定の要件を満たせば、贈与税の課税価格から2000万円控除できる。
基礎控除110万円とあわせて1年で2110万円まで贈与税がかからず財産が移動できる。
・相続時清算課税制度
生前贈与を受ける際の、節税対策になる。
贈与財産に対して贈与税を支払い、その後に相続時にその後の贈与財産を相続財産に加え、相続税を計算し生前贈与時の贈与税を相続税から控除して清算する。
適用対象は、65歳以上の親、20歳以上の子である必要がある。
特別控除額として、受贈者単位で2500万円まで。特別控除額を超える部分に対して、一律20%の税率が適用される。
・生命保険の活用
生命保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、死亡保険金の非課税限度額が設けられており、対策に利用できる。
親が保険料負担している場合であり、500万円×法定相続人の数までの金額は、相続税がかからない。
・所得税の活用
相続税の最大税率は50%であるが、所得税の対象となる実効税率の最高割合は、所得税・住民税合わせて25%で済む。
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相続財産の評価（不動産）
・宅地の評価
宅地権利の価額は、１画地の宅地ごとに評価する。
宅地の画地 = １画地の宅地ごとに評価
１画地 = 利用の単位となっている１区画
・評価の方式
路線価と倍率による方式がある。
路線価方式は、市街化的形態において、倍率方式はそれ以外の地域においての評価であるが、各国税局においてどちらの方式を取るか決められている。
借地権の評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
貸宅地の評価額 = 自用地評価額 - 借地権の価額
・貸家建付地
土地所有者が建物を建築士、その建物を貸借している場合の敷地
評価額 = 自用地評価額 - （自用地評価額×借地権割合×借家権割合×貸借割合）
・建物の評価
自用建物の評価額 = 固有資産税評価額 × 1.0
貸付用建物の評価額 = 固定資産税評価額 ×（1 - 借家権割合×貸借割合）
相続財産の評価（不動産以外）
相続財産の評価は、財産評価基本通達において、資産の種類ごとに定められている。
・動産の評価
原則調達価額で評価
・ゴルフ会員権
取引相場のあるものは、課税時期の取引価格×70% + 取引価格に含まれない預託金等
・金融資産の評価
預貯金は、預金残高 + 既経過利子の額
・公社債の評価
上場銘柄は、課税時期の価格 + 源泉所得税控除後の既経過利子の額
時価が付かないものは、発行価格＋となる。
・割引債（ワリサイ）
課税時期の価格・気配価格
時価が付かないものは、発行価格＋既経過償還差益
・生命保険の評価
既払込保険料の合計額×70/100 - 保険金額×2/100
・上場株式
下記のうち最も低い価額
(1)課税時期の終値
(2)課税時期の属する月の毎日の終値の平均額
(3)課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額
(4)課税時期の属する月の前々月毎日の終値の平均額
・非上場株式
原則的評価方式と特例的評価方式にまずわかれる。
原則的評価方式には、類似業種比準方式と純資産価格方式がある。
それぞれ、上場の類似業種からシートにしたがって類似させるやり方と、純資産（資本）に営業権をプラスしたものを発行株数で割って出す方法である。
特例的評価方式には、配当還元方式がある。
株式の取得者が会社の経営支配権を有する場合は、原則的評価方式となり、経営支配権の無い場合は、特例的評価方式となる。
類似業種比準方式では、大会社、中会社、小会社と分けて比較対象の株価を適用するのだが、以外に簡単に大会社に分類されてしまう。（純資産10億、売上高20億とか）
自社株を評価するには、
・一株当たりの配当金額
・一株当たりの年利益金額
・一株当たりの簿価純資産価格
を比較して求める。
類似業種比準方式の特徴として、
・業績が良い会社は株価が高くなる
・類似業種の株価の上昇が自社に影響する
・資産の含み益は株価に反映されない
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遺言と相続税
遺言とは、遺言者の志望後の法律関係を定める最終の意思表示であり、15歳以上かつ意思能力があれば誰でも作成可能である。
・自筆証書
遺言者が前文、日付、氏名を自書し、捺印。承認・立会人は不要。
・公正証書遺言
証人2人以上の立会いの下で行う。公証人が筆記、遺言者・証人に読み聞かせ、各自が署名押印し、公証人が署名押印する。
・秘密証書遺言
証人2人以上の立会いのもとで、公証人に提出。
□ 遺留分
遺留分とは、被相続人にかかわる一定の財産のうち、権利を行使すれば必ず取得できる財産の範囲
遺留分は、
・配偶者
・直系卑属
・直系尊属
□ 相続税
相続税の非課税財産
・死亡保険金
・死亡退職金
・非課税限度＝500万円 × 法定相続人の数
遺産に関わる基礎控除の計算
5000万円 + 1000万円 × 法定相続人の数
課税価格の合計が基礎控除額を超える場合、申告書を提出する必要がある。
提出は相続の開始を知った日から10ヶ月以内である。また、4ヶ月以内に所得税の申告・納付も必要である。
□ 物納
相続税の金銭納付の例外である。
・納付によっても金銭で納付することが困難であること
・納付期限までに物納申告書を提出し、税務署長の許可を受けること
・物納的確財産であること
の条件がある。
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相続
相続とは、人の死亡によって、財産と権利を特定のモンに承継させることである。
相続は、人の死亡によって開始されるが、失踪宣言という場合もある。
死亡後の財産処理は、相続以外にも遺贈と死因贈与がある。
・遺贈
遺言による
・心臓よ
人の死亡によって効力が発生する贈与契約
□ 法定相続人
・配偶者
・子
・直系尊属
・兄弟姉妹
・非嫡出子
非嫡出子とは内縁の者の子で、嫡出子の2分の1の相続割合である。
□ 遺産分割
相続人が複数いるときは、被相続人の財産を適切に分割する必要がある。
・指定分割
遺言がある場合
・協議分割
遺言がない場合
後日の紛争予防のために、遺産分割協議書の作成が重要である。この書類には、署名と捺印が必要である。
また、相続人は相続の開始を知った日から3ヶ月以内に、単純承認、限定承認、相続の放棄のいずれかを選択する必要がある。
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贈与
贈与とは、自己の財産を無償で誰かに与えることである。
誕生日、クリスマスのプレゼント、お年玉も贈与だ。
物を与える単純贈与の他に、
・定期贈与
・負担付贈与
・死因贈与
がある。
贈与には贈与税が関わってくる。財産を取得した者が課税される税金だ。
・贈与財産
現金、土地、貴金属など経済価値を金銭で見積もることのできるもの
・みなし贈与財産
生命保険金、時価より低い価格での売買、債務の免除など
贈与の基礎控除額は110万円/年間である。だからお年玉とかは課税されないのだ。
□ 税額計算
[課税価格 - 基礎控除額] × 税率 - 外国税額控除 = 納付税額
*外国税額控除は国外所在の財産取得時の控除
また、贈与税は200万円以下であれば、税率10％、控除なしだが、1000万円超の場合には税率50%、控除額225万円となる。
□ 配偶者控除
配偶者が2000万円控除できる規定。
婚姻期間20年以上などの条件がある
□ 納付
納税は、金銭一括納付が原則であるが、延納という形での分割納付することもできる。
ただし、納税額が10万円以上、延納期間は5年以内などの条件がある。
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›11 01, 2006
何故お金を捨てる奴がいるのか？
子供の頃家の近くで竹林で1億円拾ったおじさんがいた。新聞にも出てそのおじさんはとても有名になった。
世の中の人々はそのおじさんのことをとてもラッキーな人だと思った。子供ながらに、何故お金を捨てる人がいるんだろうか？ととても不思議に思った。
だが、現実には1億円拾ったおじさんのその後の人生は大きく狂ってしまった。
ひっきり無しに訪れる募金や献金をせがむ宗教団体。やっかみから嫌がらせをする人たち。おじさんの子供は学校でいじめられた。
1億円拾ったことで金銭的余裕はできたかもしれないが、精神的には大きな苦痛を得たという。おじさんの焼き鳥屋はずっと店を閉めたままだった。
なんでお金を捨てる奴がいるのか？
最近では株でぼろ儲けした若者が、ビルの屋上からお金をばら撒いた事件もあった。
「労せず得たゼニやから、世の中の哀れな連中へ還元してやったんや」というようなことを言っていた。
彼の場合は特別なケースだ。
お金が捨てられるケースは誰が捨てたのかわからないようにこっそりと捨てられる。
最近もまた焼却炉やドブに捨てられる事件があって記憶に新しいだろう。
ほとんどのケースは金を捨てる必要があったから捨てた。価値あるお金を捨てるのだから、お金を捨てないといけないような状況に追い込まれているんだろう。
要するに、不正に得たお金だから捨てないと、身の危険（逮捕）を感じたんじゃないか。
先日も書いたが、現金を扱う商売や役所は裏金をつくりやすい。裏金が貯まりまくると、今度は知られずに使うのが難しくなってしまう。
高級車や家を買ったり、贅沢な生活をすれば、怪しまれてしまう。
隠す場所も無い。
そうなると捨てるしかなくなってしまうのだ。
竹やぶに捨てた人は通信販売会社の社長だった。通信販売は現金書留で送られてくるんで現金もらって商品送っても帳簿に載せなかったら裏金になって、税金取られないな。
›10 29, 2006
何故自営業の社長は高級ソープにしょっちゅう行くのか
「なぜ、社長のベンツは4ドアなのか」という本がすごい売れた。社長というのは、節税や儲け話に対して非常に合理的に行動するということがこの本でわかる。
社長が中古ベンツというのは結構当たり前で知っていることだと思う。詳しくは本を読んで欲しいが、1日でも乗った中古だと減価償却の耐用年数が変わってくるということと、外車とりわけベンツというのは中古でも値崩れがしにくく、なるべく高い値段の高級なものを会社の経費（自分の給料からではなく）で落としたいという経営者真理から中古ベンツという合理的な選択になる。
他にもこんなことも書いてある。
「なぜ、社長のベンツは、中古の４ドアなのか？」
「なぜ、年商の四倍の借金のある旅館が潰れないのか？」
「なぜ、イケイケの会社が倒産してしまうのか？」
「なぜ、借金社長は税金を払いたがるのか？」
「なぜ、ラブホテル経営者は税金を払わないのか？」
「なぜ、社長は生命保険が好きなのか？」
「なぜ、社長は失敗しても投資し続けるのか？」
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さて、本には載っていないがいわゆる自営業者という連中はかなり小汚い格好で高級ソープの常連という話を聞いた。そしてメニューでも一番高い料金のコースを選ぶそうである。
これもまた合理的な選択によるのだ。
いわゆる自営業者とは、個人事業がとりわけ多く、マッサージ、接骨院、水商売、風俗店、町の商店街の店舗といったところだ。
これらの自営業者の共通点として、顧客からの金を現金で貰う機会が多いということと、自分自身で金を管理できる点が上げられる。
つまり、客から貰った金をくすねるのが簡単であり、多くの人は多かれ少なかれ、そうやって売上として計上しないでポケットに入れるかねがある。
こういった金だから、当然税務署には申告しない裏金となる。脱税だ。
では、この金をどうやって使えるかというと、使い道に限界がある。
家や高級車を買ったら怪しまれる（脱税が発覚するのは多くの場合垂れ込みだ）し、かといって大金を使うことができる場所というのは限られている。友達などと行ったらまたチクられる心配がある。そう考えると一人で行って大金が使える場所というと、やっぱりソープが多いのだ。そこでありったけの贅沢をして脱税した金を使うという行動が合理的なのだ。
もちろん店側も客層の多くがそういった連中か芸能人など有名人ということがわかっていて高い値段をつけているのだが。
›10 13, 2006
税の種類
大きく国税と地方税に区分される。
地方税はさらに都道府県税、市町村税に区分される。
税金を納付する人と実際に負担する人が同一である税金を直接税という。例えば法人税、相続税、贈与税、固定資産税等。
納税義務者と担税者が違う税金を間接税という。例えば消費税、酒税、たばこ税、自動車税等。
租税の決定方式には、大まかに申告納税方式と賦課課税がある。
申告納税方式：納税者が自ら確定する方式
賦課課税方式：租税行政庁の処分により確定する方式
›9 05, 2006
相続対策
相続・贈与によって非常に見苦しい態度を多くの人が取る。相続・贈与は課税される。
この相続税は色々批判はあるものの、国益上は重要な財源である。
ところが払いたくない人が多い。国民としての当たり前の義務に従いたくないのである。
そこで、かつては色々な手法を駆使して脱法的に節税のスキームが組まれた。
海外の金融機関の中にも法律が詳しく、節税のスキームを顧客に提供することによって手数料を稼いでいるところも多い。そして脱法なので国は税を徴収できないのでそのたびに法律を変えていき、いたちごっことなっているのである。
その中でよく使われたのが、日本に住まず非居住者となって相続・贈与を行うという節税スキームである。
これは簡単に出来る方法の為、法律は強化された。
非居住者にしても、日本に住むことはできる。滞在だ。そして事実上日本に住んでいるではないかと指摘されたのが、武富士長男のケースとハリーポッター翻訳者のケースである。
武富士の一族は色々問題を起こしているが、一般人にとっては使いきれない多額の資産に対しても節税をするというところがなんとも。まあ、金に対する執着は金貸し一族として一般人とは違うのであろうが。。
武富士の武井保雄前会長（75）の長男で、同社元専務の武井俊樹氏（39） が東京国税局の税務調査を受け、保雄前消費者金融大手「武富士」前会長の長男で 元同社専務の武井俊樹氏（39）がオランダ法人株の贈与を巡り、約1600億円の申告漏れで摘発された。
ちなみに、次男の方は武富士専務としてこれまた社員への恐喝や盗聴疑惑など話題に事欠かない。
武井健晃は、元代表取締役会長武井保雄の次男である。明治学院大学文学部中退. 平成５年６月 武富士入社 ... 専務取締役として武富士を実効支配している。盗聴疑惑容疑も上がっている。
