□ IS-LM分析
(1)IS
利子率が下落すると投資が増大する。(投資の限界効率理論)
※ファイナンスと同じ理論で、利子率以上のリターンが見込めなければ、
起業家は事業に投資を行わない。
経済学では、財市場(投資)と利子率の関係という。
財市場の均衡条件は、
Y=C(Y)+I(i)+G
(Y:所得、C:消費支出、I:投資支出、i:利子率、G:政府支出)
Gの影響を無視すると、
S(Y)=Y-C(Y)=I(i)
となる。ここでSは貯蓄を表す。
(2)LM
実質貨幣供給量は(M/P)は、物価(P)は一定で、貨幣供給量(M)も
中央銀行が一定にコントロールしているため、利子率に関わらず一定。
貨幣市場の均衡条件は、
M/P=L(Y,i)
(M:貨幣供給量、P:物価水準、L:貨幣需要量、Y:所得、i:利子率)
□ 財政・金融政策
(1)財政政策(Fiscal Policy)
財政政策の1つである減税により、消費は拡大する。その一方減税を穴埋め
するための公債発行により、金利が上昇する。消費が増大するので、景気は
拡大する。
さらに、金利上昇により、円高になる。(円の需要増大)
円パワーにより、日本の輸入が増大になり、やがて日本の景気が冷却する。
(2)金融緩和政策(Monetary Policy)
金利を下げる政策である。金利を下げるには、中央銀行による買いオペによ
り貨幣の増大(マネーサプライ増大)により、余剰資金が生まれた市中銀行
は貸出金利を下げても貸そうとすることにより、債券価格が上昇し、利回り
が低下する。
金利の低下は、企業の設備投資、消費者の住宅投資など購買意欲を高める。
その結果景気が拡大する。
財政政策と大きく違うのは、両者が景気拡大を行う政策であるにもかかわら
ず、財政政策は金利を上昇させ、金融政策は金利を低下させることである。
結果、財政政策とは逆に、円安に動く。その結果日本の輸出が増大し、日本
の景気拡大に進む。
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