MBA経営戦略入門

本日の日経新聞で台湾のEMS企業が中国へ工場自動化機器（FA機器）の大量販売を予定しているという記事があった。中国における人件費の急上昇から日本の工場のような自動化、合理化が必要であるとのことだ。

工場生産分野では、日本企業が工場ロボット分野では世界の圧倒的な市場シェアを持っていて、ファナックを初めとしたロボットメーカーは大きく発展している。
だが、あくまでも大規模な工場設備であり、人ができない作業を行うロボットであった。

これからは人が行うライン作業の分野が大きな市場となる。この分野こそが日本が最も得意である。そしてこの分野の技術が無くなれば、日本の技術国家としての地位は揺らぐ。

そして刻々と工場内設備が日本から輸出され、コピーされ、同等機能の製品が中国も独自に生産できるようになってきている。
そう考えると、日本製造業は工場生産設備を売りつつ、いっそうの努力を行い更なる自動化、革新技術の研究開発が今重要となってきている。

パテントトロールとは、特許を企業に対し特許侵害の賠償金を請求する為に保有する連中のことを指す。パテントとは特許で、トロールとは怪物のことである。

特許の権利の悪用であると一般には見なされる。米国の番組の特集でみたが、パテントトロールは生産設備も持たず、技術研究を行うわけでもない。特許を安く買い取ったり、企業の研究開発情報をいち早く察知し先に特許を取得してしまう。そもそも米国と一般的な国家では先発明主義と先願主義という大きな違いもあるのだが。番組では企業をゆすりに行く連中のインタビューも行われていた。頭に白いカッパのようなものをつけ顎ひげをたくわえていたので、伝統的なユダヤ教徒であることがわかる。
また、米国特有ではあるが、サブマリン特許といい、出願中の特許案件を公開しない制度の裏をついて企業の製品が認知されたころを見計らって企業に損害賠償を求めるという悪質な手口もある。企業側のインタビューでは、明らかに開発状況が情報漏えいしてその開発状況に応じてパテントトロールが特許を次から次へと更新しているとのことで憤っていた。

日本でも、特許は国際的な舞台で大きな問題をたくさん起こしている。日本内でも先願で特許を取得し、ライセンス料をゆする連中もいる。

特許はもう本来の意味を見失い始めているのかもしれない。

自分の時代（80年代）の公立中学校というと非常に荒れていた。卒業式にはパトカーが止まっており、窓ガラスは割られ、授業中に暴走族が校庭を走る。校舎の裏には煙草の吸殻が落ちているといった始末だった。
思い返せば、このような学校によく言ったものだ。不良グループに目をつけられないように、能力を隠してあまり目立たないように学校生活を送るのが賢こいとされる。勉強やスポーツなどで突出していると、目をつけられリンチを受けるのだ。
教師にも暴力教師がいた。ただ単にムカつくからということでボコボコに殴られるようなこともあった。（訴えるべきだった）

とにかく危険だったと思うし、自分が親だったらそういったところに子供を入れたくない。もちろんそのような環境でたくましく生きることは自立にとっては非常に重要なことであるとは思うが、最近ではいじめが悪質になってきて自殺に追い込まれるケースも多くなってきている。

小学校だって学級崩壊しているところが多い。教職員は国が嫌いだったり左翼だったりする思想がおかしいヤツが多く、国歌斉唱を邪魔したりするバカもいる。こんなヤツが教師の学校にはいれたくないのだ。何故クビにできない！？

日教組（要するに職員の組合）は教師が休みを多く取れるようにゆとり教育を推進したんじゃないかとさんざん言われているし、事実ゆとり教育によって子供たちの学力の低下は著しく、日本は僕らの子供の時代にはますます国際競争力が低下しているだろう。そうなると年金が困る。

他方、江戸川にあるインド人学校は日本人も受け入れているが、戦後の日本のように徹底した詰め込み教育、スパルタ教育を行っている。九九は2桁まで暗記させるし、当然全ての授業は英語だ。
競争社会だから飛び級も当然ある。
そういった環境に子供を入れたいと思う。子供は甘やかすべきではなく、徹底して世の中の厳しさ、資本主義社会、競争主義社会について教えることによって自立心やプライドといったものが形成されるんじゃないかと思う。

奈良市での部落同盟職員が市役所勤務で出勤もしていないのに給料を貰っていた事件が発覚したが、このような例は氷山の一角だと思う。
部落民であることを逆手にとって、今度は市や県に圧力をかけるという手法。さらには企業にも圧力をかけている事件も散々あった。
市や県の一部の職はそのような圧力団体が特別な利権で牛耳っているとも聞く。

我々はこのような圧力に屈してはいけないし、公務員というはの市民の公僕という認識を持って取り組んでもらいたい。

オリンピック予選とかだと台湾（中華民国）はチャイニーズタイペイと呼ばれる。だが、実態は台湾そのものだ。台北は台湾の首都だが、特に台北代表じゃなくてあくまでも台湾（中華民国）のことだ。
台湾という名称が使えないのはもちろん中国（人民解放軍）の政治的圧力が背景にある。台湾を決して国家とは認めないのであるから。
実態は独立した国家であるとしても。
中国（共産党）の世界的なパワーは力を増すばかりだ。やがて台湾や中華民国という言葉は無くなるかもしれない。中国の台北島みたいな呼び方か、日本はチャイニーズタイペイと呼ぶようになるのだろうか。

「なぜ、社長のベンツは4ドアなのか」という本がすごい売れた。社長というのは、節税や儲け話に対して非常に合理的に行動するということがこの本でわかる。
社長が中古ベンツというのは結構当たり前で知っていることだと思う。詳しくは本を読んで欲しいが、1日でも乗った中古だと減価償却の耐用年数が変わってくるということと、外車とりわけベンツというのは中古でも値崩れがしにくく、なるべく高い値段の高級なものを会社の経費（自分の給料からではなく）で落としたいという経営者真理から中古ベンツという合理的な選択になる。

他にもこんなことも書いてある。
「なぜ、社長のベンツは、中古の４ドアなのか？」
「なぜ、年商の四倍の借金のある旅館が潰れないのか？」
「なぜ、イケイケの会社が倒産してしまうのか？」
「なぜ、借金社長は税金を払いたがるのか？」
「なぜ、ラブホテル経営者は税金を払わないのか？」
「なぜ、社長は生命保険が好きなのか？」
「なぜ、社長は失敗しても投資し続けるのか？」

なぜ、社長のベンツは4ドアなのか?誰も教えてくれなかった!裏会計学 小堺 桂悦郎 フォレスト出版 2006-05-20 売り上げランキング : 2118 おすすめ平均 Amazonで詳しく見る by G-Tools

さて、本には載っていないがいわゆる自営業者という連中はかなり小汚い格好で高級ソープの常連という話を聞いた。そしてメニューでも一番高い料金のコースを選ぶそうである。

これもまた合理的な選択によるのだ。

いわゆる自営業者とは、個人事業がとりわけ多く、マッサージ、接骨院、水商売、風俗店、町の商店街の店舗といったところだ。

これらの自営業者の共通点として、顧客からの金を現金で貰う機会が多いということと、自分自身で金を管理できる点が上げられる。

つまり、客から貰った金をくすねるのが簡単であり、多くの人は多かれ少なかれ、そうやって売上として計上しないでポケットに入れるかねがある。

こういった金だから、当然税務署には申告しない裏金となる。脱税だ。

では、この金をどうやって使えるかというと、使い道に限界がある。

家や高級車を買ったら怪しまれる（脱税が発覚するのは多くの場合垂れ込みだ）し、かといって大金を使うことができる場所というのは限られている。友達などと行ったらまたチクられる心配がある。そう考えると一人で行って大金が使える場所というと、やっぱりソープが多いのだ。そこでありったけの贅沢をして脱税した金を使うという行動が合理的なのだ。

もちろん店側も客層の多くがそういった連中か芸能人など有名人ということがわかっていて高い値段をつけているのだが。

Googleは買収総額16億5000万ドルという巨額の株式交換でYouTubeを買収した。（キャッシュじゃありませんでした。訂正）

YouTube自体は本サイトでも紹介している。技術的には難しくなく、利益が出ないビジネスモデルのためこれまで誰も手がけてこなかったのだ。また著作権の問題もあり、まさにキラーコンテンツとしてリスクの高いビジネスモデルであった。
しかし、YouTubeはサービス開始から1年も経たずに、著作権の問題を米国内においては回避してきた。

この時点でYouTubeがビジネスモデルとして高い可能性があると注目された。技術的には簡単だが誰も手がけなかったせいで、この市民からの動画投稿というサービスはYouTubeが独占してしまった。

独占されてしまうと、いくら次にGoogleが同じサービスをつくっても乗り換えてもらうのは大変だ。
それがスイッチングコストだ。スイッチングコストとはサービス乗り換えに伴うコストのことである。

そしてYouTubeは独自では利益は出せないが、GoogleやMSN、Yahoo!に買収されることによって初めて稼げるビジネスに転換できるのである。

歩留まり（ふどまり）とは、生産面における良品の割合のことである。つまり、不良品ではない製品の割合である。
電化製品、工業製品というのは、いつも同じ条件で製品がつくられるわけではない。
今から１０年程度前、初めて液晶ディスプレイを購入したとき、それはパソコン用のディスプレイであったが、液晶表面に何箇所か色が付きっぱなしの場所（ゴマ粒程度）があった。一度気になってしまうとどうも気になってしまい、文句を言いに行った。
すると、それは液晶ディスプレイの特性であり、不良品ではないと突き放された。
それでも文句を言って結局交換してもらったのだが、また同じように光りっぱなしの箇所があってがっかりした。

今ではそんなことはないし、その後なんどもノートパソコンを購入したけどそんな酷い品質は無い。

しかし、当時は液晶はその程度の品質だったのである。

現在薄型テレビ（FPD）は様々なプレイヤーがひしめいている。液晶（LCD）、プラズマ、有機EL（OELD）、SEDとあり、まだ有機EL、SEDは市場に出回っていないが、その高度な技術と品質の高さは液晶、プラズマの比ではないと、もう5年以上期待されている。

それでもまだ市場にそんなテレビな存在しない。

せいぜい、展示会に試作品がある程度だ。

これは多くが歩留まりが影響している。良いものが売れるとは限らないとは、マイクロソフトが証明している。
マイクロソフトのWindowsはマーケティング面からの成功から、PC分野の市場で圧倒的な地位を取り、さらにUNIXなど企業の基幹業務に使われるサーバー分野でも多くの市場を取っている。
これも歩留まりの影響があると思う。MacやUNIXと違い、マイクロソフトのWindowsはハードウェアに依存しない。
その分だけ大量に売ることができるという面では歩留まり的な要素が高いといえる。

また機器では無いので、プログラムにバグがあっても回収しないでオンラインでパッチ（修正プログラム）を配布できる。これもまた歩留まりが高いのに似ている。Windowsはパッチだらけだ！

さて、薄型テレビの話に戻すと、液晶が圧倒的なシェアを取っている。当初は大型はプラズマと言われていたが、液晶が薄型テレビ市場の９２％のシェア、プラズマが８％のシェア（日本）である。品質面では液晶とプラズマはメリット・デメリットがあり五分五分であるが。

液晶は品質面、技術面で劣っていても量産化技術が確立されており、歩留まりが高い。有機EL、SEDは歩留まりが原因で製品化できていない。

これもまた品質が良いものが売れるとは限らないことを示している。

大きく国税と地方税に区分される。
地方税はさらに都道府県税、市町村税に区分される。

税金を納付する人と実際に負担する人が同一である税金を直接税という。例えば法人税、相続税、贈与税、固定資産税等。
納税義務者と担税者が違う税金を間接税という。例えば消費税、酒税、たばこ税、自動車税等。

租税の決定方式には、大まかに申告納税方式と賦課課税がある。

申告納税方式：納税者が自ら確定する方式
賦課課税方式：租税行政庁の処分により確定する方式

企業とは株主が所有し経営陣に運営を委託し、利益を追求する存在である。
この存在とは単なる仕組みなのか？

株主、経営陣、従業員（使用人）は人である。だが企業は人ではないから仕組みに過ぎないという意見もある。
企業というのは仮想的には人なのである。

企業は法人格と呼ばれるように人格があると法律で規定されているのである。
法の規定では、「人」としての権利能力を付与された団体とされている。

もちろん企業が人として思考するためには裏に人がいる。それが株主であり、経営陣であり、従業員である。
そして取引先などもろもろの影響を受ける。

だが、企業はそれ自体人格があると認識しなければならない。

企業は、複数の人によって意思決定されるが、それこそが人格であり、人類の英知であると思うのだが。。

株主優待とは、企業が株主に対して株の保有の対価、サービスの一環として製品などを提供する制度のことである。
自社サービスを株主優待制度の一環として株主に提供したり、株主を優待すること自体を株式保有のモチベーションとしたり様々なパターンがある。

自社製品であれば、例えば飲食業界が自社の飲食サービスの無料券を配ったりしている。
また、株主優待用に自社製品とはまったく関連の無い製品をカタログ化して、株主に選択さえ与えている企業もある。

この株主優待であるが、当初企業が想定している株式所有比率に対する提供額（ようするに利回り）と株価の乖離によって、割安で株を購入し高額の株主優待を手に入れることのできるような現象も起きている。

例えば、タスコシステム社は飲食フランチャイズを展開し、高田屋、鳥鉄などがあるが、株価が暴落したせいで安価に株主優待を手に入れることができた。他にもそのような例は多くある。

株主優待を手に入れるためには、その企業の株主になる必要があ、権利確定日にその企業の株主名簿に名前が記載されている必要がある。一般的には権利確定日の5営業日前までに購入する必要がある。
株主優待に必要な株式数は企業によってまちまちである。

権利確定してしまえば翌日（権利落ち日）に売却してもそのまま株主優待の権利は保持できる。そのようなことから株主優待制度の権利だけを得て、権利落ち日にあまり株価の変動が無い段階で売ることによって費用対効果を高めることができる。

権利日、権利月については様々なサイトで紹介されているので、チェックしてみよう。