マイホーム貧乏
アグフレーション
日本国債の暴落はあるのか
家計を見直そう
大不況でのサバイバル術-サラリーマン編
円高はどこまで進むのか？
08年の投資（デカップリング、新興国需要）
次に投資するべきものは何か？
マンション購入融資
財形住宅融資（住宅ローン）
遺族年金
建築基準法
都市計画法
普通借家契約、定期借家契約
ニューリッチの連中のライフスタイル
不動産の賃貸契約(借地権)
不動産の売買
不動産の各種価格に関する調査
不動産登記簿の構成
不動産登記簿
不動産
第三の保険
地震保険
火災保険
自動車保険
損害保険
個人向け生命保険商品
生命保険の剰余金・配当金
生命保険
リスクマネジメント
セーフティネット
外貨建て金融商品
債券の信用リスクと利回り
クレジットカード
リタイアメント・プランニング
教育資金プランニング
住宅ローンの種類
主要な投資信託商品
投資信託のしくみ
金融類似商品
金融債
信託商品の特徴
金融商品の選択
景気・為替・金利のまとめ
個人消費動向調査
景気動向指数
日本の大富豪
クレジットカードでで年間ｘｘ十万円得する
5年で160万円を100億に増やす方法（複利のパワー）
まだ投資信託を買っていない人
ファンドオブファンズ
ドルコスト平均法
資産運用や投資はすればするほど損する。
投資信託の選び方（株式型投信）
シャープレシオ
何故投資信託か
利回りは何％に設定するか？
投資信託をやってみる
›7 19, 2012
中国で銀行口座開設
「中国の銀行に預金して資産運用」が今から5年以上前に俄かにブームとなった。
中国は新興国であり預金利子利回りが非常に高いことに加え、中国株の上昇や元の切り上げが注目されていたが、他方で為替レートを米ドルにペッグ（固定）されていることから、近い将来為替の自由化に伴う元通貨の上昇の期待が大きかったのだ。
経済成長下にある国は緩やかなインフレに伴い通貨が膨張する。通貨の価値は下落するインフレにおいても預金利子が大きいことが注目され、また将来の元高期待で一攫千金を狙う人も多かった。
しかし、リーマンショック前に中国で元預金した人にとって円高による損害の方が大きいだろう。
知人に日本から数千万円を複数回に渡り持ち出し、中国に銀行口座を開設して定期預金した人がいる。
利回りの大きさに目がくらんだのだろう。しかし、その後の円高で含み損は数百万円になっている。
むしろ、中国に銀行口座を開設するのであれば、円高の今こそチャンスなのかもしれない。
今回、上海に行ったついでに銀行口座の開設を行った。過去に銀行窓口を訪問した際には、日本人など外国人向けに口座開設することに慣れていなかったため、言葉が通じず断念したことがあった。
しかし、今回は記入する用紙はあいかわらず中国語であったが、英語での応対で比較的スムーズに口座開設することができた。
外国人の口座開設増加に伴い、対応マニュアルがしっかりしたのであろう。
普通口座に加え、定期預金口座の開設を行った。
口座開設に伴い、インターネットバンキングも同時に開設し、専用トークンを貰い、銀聯カードも貰えた。
中国のみならず、最近では世界中で銀聯カードによるショッピング支払いが可能だ。
中国でお金を使うことは今のところほとんどない。目的はもちろん元が上昇するのと高い利回りによる資産運用のポートフォリオの一部ということだ。
暫く口座は寝かせるだけだが、あくまでも賭博的な期待感がある。
とはいえ、中国なので何が起こるか分からない。外国人の資産没収や人民元の人為的下落だって考えられないことは無いのだから。
›3 31, 2011
マイホーム貧乏
マイホーム神話はいまだに健在である。賃貸派とマイホーム派の闘争はこれまで散々繰り広げられ得てきたが、マイホーム派が一般的に優勢のようである。
これには、マイホームを買ってしまった人は賃貸には戻れないため、頑なにマイホーム支持をするのに対して、賃貸派は両方の選択肢があるため意識の違いが大きい気がする。誰しも過去の失敗は認めたがらず、正当化する理論を構築するものである。
さて、このマイホームと賃貸は根本的に性質が異なり、資産（ストック）と費用（フロー）の違いである。
資産というものは、価値が時間が経てば増大するものであれば所有する価値があるものだ。
しかしながら、不動産販売においては、毎月賃貸費用を払うより不動産ローンという借金の方が安いという売り文句がある。
これについては、過去にも説明したが、資産価値の時価で考えなければいけない。
不動産を所有することにより、一般的にその資産は時価評価すると価値が下がってしまう。それに対し賃貸は資産ではないので資産が下がることが無い。
この説明以外にマイホームよりも賃貸が有利な点として、流動性があげられる。
不動産は一旦購入すると、売却が困難である。
人生における家族構成を考えると、子供が自立して家を出ていく期間だけ大きなスペースが必要となり、それは約25年間程度だろう。
不動産を購入するのが30歳代とすると、子供が自立した後は夫婦2人の住めるスペースで充分ということになる。
ここまで考慮すれば35年ローンで家を買って所有することと賃貸で柔軟にスペースと賃料を選択できる差は大きいことがわかる。
マイホーム貧乏とは、マイホーム所有に翻弄され高い返済費を払い続けることと資産価値の減少を指す。
マイホームの支払いは費用ではなく、借金の返済であり、借金の元本以外に利息も支払うこととなる。
そして途中でマイホームを手放さなければならない事情が出た場合、ほとんどが売却しても借金が残るほど時価評価が下落しているのだ。
これが資産を自己資本（頭金）を大きく上回り、全ての資産を不動産に集中投資することの恐ろしさだ。
マイホームは資産価値が増加する時代では所有の価値があった。マイホームと同じだけの借金をするのであれば、その借金で分散投資をして資産価値が増加する資産を持つ方が懸命である。
›1 30, 2011
アグフレーション
アグフレーションとは、農産物インフレのことでありアグリ（農作物）とインフレーション（価格上昇）の造語である。
コモディティ（商品）と呼ばれる分野においても食料価格が特に急上昇している。
これには人口の爆発的増加が今後も続くという点と新興国の貧しく飢えていた連中が食料を先進国並みに消費するようになってきた点が背景としてあげられる。
特に中国など東南アジアでは肉を消費するようになってきている。このため、肉の原料である穀物が不足するといった事態になっている。
中国ではニンニクの投機、世界中でのコーヒー豆の値上がりなど、これは暫く続く現象だと思われる。
これを投資に活かすには、ETFで穀物、食料関係を購入する、投資信託でコモディティ商品を選択して購入する、アグフレーションで特需が得られる企業の株を買うといった選択肢がある。他にも直接買い占めてしまうことや先物に手を出すことも考えられるが、そのような行為はハイリスクすぎて危険である。
›1 28, 2011
日本国債の暴落はあるのか
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債格下げを受け、２７日夕の東証夜間取引からロンドン金融先物市場で、国債先物が最大３０銭程度売られた。（ロイター通信）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、多額の債務を抱える先進国は、市場のターゲットになる前に早急に財政赤字削減計画を打ち出す必要があるとの見解を示し、特に日本や米国の取り組みの遅れを指摘した。（ロイター通信）
日本国債が暴落しない根拠の１つに消費税増税の余地がある。また、日本国債が円建てで保有も国内がほとんどであるため暴落は無いという意見もある。
しかしながら、消費税増税は社会保障に使うことになれば、歳入の不足に充てることができない。更なる増税は消費が落ち込み、逆進性から低所得者に更なる社会保障が必要になる恐れがある。
更なる国債の発行は利払いが増加する。
国債が長期金利の上昇から暴落でなくとも緩やかに下落していくパターンも考えられるが、一旦国債が売られれば暴落は充分あり得るシナリオである。
その結果としてハイパーインフレになる可能性がある。
ハイパーインフレは10年以上も前から、いつか現実化すると言われながらむしろ逆に国債価格は維持されたままである。銀行、郵貯による買い支えの効果がこれまで続いている。逆に言えば、一旦国債が暴落すると金融機関は大きな含み損（キャピタルロス）を引き起こす。インフレによる物価上昇と日本円の価値下落は円安を引き起こす。
そのようなシナリオが近いと考える個人投資家としては、日本国債を空売りする事もできる。CFDを利用した空売り、投資信託商品の国債ベア（国債価格が下落する事により価格の上昇する商品）などがある。またインフレにより円安にもなるためFXで日本円を空売りしたり外貨預金、外国株式投資という戦略も有る。
›11 03, 2009
家計を見直そう
これから正社員も賃金が上がることは期待できない。他国で同じ能力の者が低賃金である以上グローバル社会ではアービトラージ（裁定）が発生してしまう。
安い賃金のところに業務を持っていくという流れは加速している。日本でも金型や機械の技術者よりもアービトラージに時間のかかるコンビニの店員のほうが賃金が高い状況になりつつある。
さて、賃金に上がらない中では家計の資産と出費をを大幅に見直す必要がある。
●家計のバランスシート
まず資産状況に関して言えば、負債（住宅ローンなど）があれば負債総額と資産の時価総額を比べてみよう。時価資産が目減りして負債額より小さくなっていれば家計は債務超過である。そのような状況であれば収入が途絶えれば自己破産しなければいけない状況だ。企業でも債務超過は倒産の一歩手前だ。
極論を言えばキャッシュフローが金利と元本返済以下の資産と時価が減少してしまう資産は自己満足の資産と言える。ほとんどの人の資産はエゴだ。
●P/L
企業の売上にあたる賃金やその他収入はこれからは上昇が期待できないという前提で考えるべきだ。そうなったとき家計は成り立ちますか？
支出を見直すべきだ。支出を分類してみよう。
（１）必需品の購入
（２）ぜいたく品の購入
（３）投資・貯蓄・自己啓発の支出
（１)は減らせない最低限の支出だ。できる限り支出をこの範囲に抑えたい。ただしこの中にもぜいたく品があるかもしれない。
例えば家賃だ。もっと小さい家にすれば良い場合が多い。
つぎに大きいのは生命保険だ。これはほとんどの家計で実は必要が無い。ハイリスク（ハイレバレッジ）の金融商品であるだけでなく、リターンがリスクに比べ低いというギャンブル商品（運が悪ければもらえる。しかも自分以外が。）と思った方が良い。
（２）はできるかぎり減らす支出だ。身の丈に合っていない生活をしていないか見直してみるべきだ。
車は必要なのか？車は資産計上されているため出費が無いように思えるが保険もメンテナンスもガソリン代もかかる。しかも時価価値は購入時よりも確実に減っている。
習慣も見直すべきだ。
タバコ、酒、ビールはぜいたく品だ。パチンコ、競馬はさらに酷い。ファッション服や宝石もぜいたく品だ。
毎日コンビニに行く習慣があったらそれも見直すべきだ。定価販売のコンビニでなく100円ショップ、ディスカウントストアに行く習慣に変えるべきだ。
（３）の支出は能力次第だ。しかし投資、自己啓発がなければ収入を上げることも資産を増やすこともできない。特に自己啓発で資格取得や知識習得は小さいリスクでリターンが大きいと思う。
自己啓発が少ない割に、子供に対する投資が過剰な親が多すぎるのが現状だ。実は子供に対する教育投資というのはリターンがそんなに期待できないし、コントロールも難しいと思う。もちろん子供の将来は大切だが、まずはちゃんと大学卒業までの教育をさせてあげることを考えるべきだ。過剰な教育投資によって家計が崩壊しては元も子もない。
›1 28, 2009
大不況でのサバイバル術-サラリーマン編
大企業でも赤字決算になるような状況である。中小企業への影響は更に大きい。毎月の試算状況や運転資金は経理でも無い限り一般社員は知る余地が無い。いつつぶれるか分からないような中小企業で働くサラリーマンの自己防衛策を述べてみたい。
（１）キャッシュ・アウトの確認
まず、家計で毎月いくら現金が必要なのかをちゃんと把握しよう。次にライフイベント表（子供がいつ学校に入って入学金が必要になるか等）を作成して、現金が必要なタイミングを把握しよう。
（２）キャッシュ・インの確認
そして収入源の確認だ。現在の会社の給与明細、源泉徴収票から可処分所得（税引き後の所得：手取り）をきちんと確認しよう。
（３）自己価値の確認
また、会社が潰れた場合や自主退職した場合など想定して、どれだけ運転資金が必要か確認しよう。転職した場合どれほどの賃金が貰えるものなのか、転職の意思は無くとも人材紹介会社とは付き合って客観的に自分の市場価値というものを把握した方が良い。
さて、それぞれを把握したら問題が見えてくるはずだ。対策をそれぞれ考えよう。
（１）キャッシュ・アウトの削減
不景気下ではまず支出を減らすことが何より重要だ。
子供の高い教育費、住宅ローン、自動車ローン、生命保険、その他維持費、飲食費、減らせるところは減らして、今後景気は5年は回復しないという悪いシナリオを前提に考えるべきだろう。
身の丈に合っていないような生活は改めるべきだ。住宅を売り賃貸にするなど高額なものほど当然効果は大きい。
食費は外食を減らせば下げれるし、酒も煙草も辞めることはできる。
税金が見逃されがちだが、支払っている税金を、生活を変えたり、ちょっとしたことで下げることは可能だ。これには知識が必要だが。
（２）キャッシュ・インの増加
サラリーマンで所得が１つであれば、自己の市場価値を向上させ給与アップや転職で収入を増やすのが最も重要なことだ。しかしながら、不景気下にあっては非常に困難なことも事実である。
資産運用はできる限り分散することだ。結果的に昨年からは日本円による銀行預金、タンス預金が他の資産よりも運用利回りが良いだろうが、現金は運転資金として保持する必要はあるが、運用益がでる他の資産にも分散しておかないと、急激な円安、インフレには対応できない。
配偶者が専業主婦であればアルバイトやパートをするなりして収入を少しでも増やすことが重要だ。サラリーマンも勤務先の給与以外でも収入を持ちたい。特に働き盛りの20～30代であれば不景気で仕事量が減っても体力は有り余るはずだから。
収入面に関しても税金の知識は重要となる。
（３）自己価値の向上
零細企業で働いていて、その会社でしか通用しない能力しか無いのであれば大問題である。できるだけ客観的に自己が高く評価できるような能力を身に付けるべきである。
資格は最も客観的に評価できる尺度だと思う。
自分の職種に関連している資格を探して取得すべきである。何から資格を取って良いかわからないのであれば、まずはFPがお勧めである。3級であれば2か月も毎晩テキストをやれば簡単に受かるだろう。
家計の資産運用、不動産、ライフスタイル、税金と分かり資格が自己の生活の節税や効率化に役立つ。相続や確定申告、住宅ローン減税、老後の年金や生命保険、投資方法までの知識がつき知っているだけで生涯の金銭価値で数百万円以上の価値があるようなこともある。人生が大きく変わるかもしれない。
この資格をステップに興味が持てる分野があれば、この基礎知識をベースにステップアップしていけば良い。例えば税理士を目指すような気になるかもしれない。
営業系や経理系であれば、貿易実務や簿記、語学に自信があれば、TOEICや中国語検定とそれを裏付ける資格はやはり重要である。
これまで大企業、中小企業でも会社が潰れて転職活動を始めた者を見てきたが、キャリアアップの転職とは違い苦労していた。90年代後半の金融機関の不良債権による倒産は、若い人は良いが中間管理職、上級管理職は実は他社で活かせる能力が無かったり、人脈も無かったりでとても苦労していた。収入も大幅に下げての転職となる人が多かった。
仕事ができる人よりも、コツコツ資格を取っている人の方が一般的に転職は強かった。
自己技術、能力も１つの分野に特化すると危険である。技術の代替で無くなってしまうような産業、海外の安い人件費に置き換わってしまうような産業も存在する。そのような場合は、持っている能力どころか資格も使い物にならなくなってしまう。
IT技術者（プログラマー、SE）も米国では、インド人の人件費によってとても下がってしまった。日本でも安い中国人技術者が大量に押し寄せている。
鉛フリーやRoHS問題で扱えない材料が増え、海外競合とのコストで勝てず潰れてしまった会社もたくさんある。
自分の仕事が衰退産業に属すると感じたら、思い切って全く違う業界の資格を取っておくのも有効だ。
「FP技能士（ファイナンシャル・プランナー）」
›11 03, 2008
円高はどこまで進むのか？
これまでのマクロ経済学の理論からはじき出す為替で考えると、日本は1ドル50円以上の大幅な円高になる。
マクロ経済学上の為替理論として、購買力平価 と金利平価理論 があるわけだが、数式を用いずに説明すると以下の2点になる。
・デフレが続くと円高になる
・低金利によって円高になる
このどちらも日本の経済環境は満たしていながら、米ドルとは1ドルあたり115円プラスマイナス10円で長い間落ち着いていた。
この存在の裏にミセス・ワタナベがいた。これは日本の個人投資家で取り分けファンダメンタルズに詳しくない主婦層の総称なのだが、上記の経済学の理論に従わずに高いレバレッジをかけてFXによって円売りをしているのだが、レバレッジの高さと参加者が多いことから大きく円売りに動いていた。
FXの参加者でドル売りはいない。アイスランドなど金利の高い国家でも住宅ローンを円で組んでいたことも経済学理論と反対の結果に繋がった。
その間アービトレイジを取りに行ったプロの投資家はことごとくミセス・ワタナベに敗退した。ミセス・ワタナベは円高が進んでもポジションを解消しないどころか、さらに円売りドル買いを進めるのだ。為替レートは関係なく、金利差（スワップ・ポイント）の大きさしか見ていないようである。
さて、そのようにファンダメンタルズとは違う一般投資家のレバレッジを掛けた大軍による介入は以下の理論に基づいていると思われる。
・金利差が大きくなると円を売る
・円高になると円を売る
この経済学理論と矛盾するが、均衡点に円は落ち着くというのが新しい為替予想の理論になるのであろう。
›1 15, 2008
08年の投資（デカップリング、新興国需要）
07年のサブプライムローン問題で米国経済は景気後退（Recession）に突入した。近年の世界全体の金余り（バブル経済）の行方が心配されている。
物価高騰（インフレーション）、資源高騰、株安が心配されいている。
だが、心配は日本、米国だけだと思う。米国は確かに悪い。もともと所得が200万円の低所得者が数千万円の家をローンで買い、金利が１０％とか尋常ではなく、家の価値の値上がりを期待した買い物をしていた。さらに家を担保に車などを買う、多重債務者による多情消費に加え、貿易赤字。もうドルは刷れない（ドルの価値の下落）。ドルの金利低下。
だが、米国はまだ日本よりも良いと思う。それは移民がどんどん増え、人口が増加するからだ。人口増加が経済発展の基礎だ。
昨年末からデカップリング（Decoupling）という言葉が良く聞かれるが、米国との経済の非関連性という意味で使われる。これまで世界経済は米国の消費に支えられていた。米国は積極的に貿易赤字を出し、ドルを刷り、貿易黒字国家（日本、中国）が外貨準備高としてドルを保有した。日本の場合は日米安保理という政治的背景からドル保有を崩せない。
ところが、米国の消費に頼らずとも、BRICsなど新興国の消費が向上しているため、米国の経済悪化は世界的に大きな影響を受けないだろうというのがデカップリングだ。
日本は残念だが駄目だ。人口は減少し、老人が増える。高い税率に高い労働賃金。政治的な構造改革は期待できない。グローバル企業であれば、とても日本で活動したいとは思わない。円の世界での相対価値は下がり、デフレが続いたので日本の物価は世界的にずいぶんと安くなった。それでもGDPの上昇も消費増大も期待できないので、魅力の無い市場だ。
さて、日米はかなり悪い状況であるが、世界的には昨年から今年は最も経済が繁栄する時代にいるのだと思う。紛争はそれほどなく、発展途上国の政治状態も安定している。北京オリンピック需要もある。
IMFのMapper を見ると、世界のほとんどがGDP成長10%以上（赤）だ。成長が止まるのは日本、米国、西欧だ。
これを見ると、日本、米国は売りだ。新興国に投資すべきと分かる。
›11 29, 2007
次に投資するべきものは何か？
ここ数年間の世界のマネーは株に集中した。日本株の上昇、その後ユーロ（これはユーロ高による）、中国を筆頭としたBRISc（新興国）へと移り、順調な上昇を続けていた米国はサブプライムローン問題により金融が崩壊し、マネーは株から急速に離れつつある。
個人的にはうまくこのトレンドに乗れて資産を急速に増やす事ができた。（＾＾）
日本株の上昇後、ユーロ、中国、インドにポートフォリオを移した。インデックスベースのミューチャルファンド（投資信託）のため手数料が少なく、アクティブファンドよりも高いパフォーマンスが得られた。
個別には日本の新興市場企業にもハイリスク・ハイリターンで一部組み込んでいたが、新興市場の信用収縮からこちらは多大な被害を受けたのですが。（＾＾；）
さて、次のトレンドとしてはうまみのある話を聞く事はほとんどない。実体経済や収益性というよりも、オイル・金・資源（コモディティ）といった投機に世界のマネーが動いているが、株のバブルよりたちが悪いと思う。それらは本源的な価値がそれほど変わるものでなく、（資源は環境問題から上げるが）ドルの相対的価値下落だと思うのだが。
中国に関してもバブルが膨らみ、数年以内に弾ける（来年オリンピック特需が終わった時点から）と多くのものが考えている。
中国株もそもそもバブル性が高いと思う。中国は、株価・不動産だけでなく、消費者物価も6.2％のインフレであり、金利が短期％弱、長期でも５％弱と低いため、実質タンス預金、銀行預金では価値が減少してしまうため、実態の収益性以上の投資が株・不動産に集中していると考えられるためだ。
中国の経済成長率は11.5％であり、過去数年間の株価・不動産の上昇は高すぎる。
これまでは、高いパフォーマンスのポートフォリオが主流だったため、なかなか低利回り安定（安定な金融商品を探すのも今後は困難になるのでは？）に移せなく、大きな損失を抱える人や遅れて過去のトラッキングレコード（パフォーマンス履歴）で購入して大損害を受ける人が増えるのではないかと思う。
›1 03, 2007
マンション購入融資
マンション購入融資とは、住宅金融公庫が提供しているマンション購入者向けの住宅ローン商品のことであり、一般には「公庫融資」と呼ばれている。
マンション購入融資は、新築マンション向けの住宅ローン商品であり、融資を受けられる住宅には、「住宅部分の延べ面積が原則として1棟で1000平方メートル以上」、「耐火構造又は準耐火構造（1時間耐火性能を有するものに限る）で、原則として地上階数5階以上」、「住宅の専有面積が50平方メートル以上280平方メートル以下」などの条件がある。
マンションの広告などに「公庫融資利用可」といった記載のあるマンションで利用できる。
融資は最高でマンション購入価額の8割までなので、頭金と諸経費は自己資金で用意してマンション購入する必要がある。
財形住宅融資（住宅ローン）
圧倒的に安い利息の住宅ローンが、雇用・能力開発機構の財形住宅融資である。
融資申込み日における財形貯蓄残高の10倍相当額以内で、持ち家、土地取得に要する費用の合計、リフォームの合計の80%に相当する額以内で融資が受けれる。
遺族年金
国民年金(遺族基礎年金)は、被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したときに支給される。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)
対象者は、生計を維持されていた子および子のある妻である。
厚生年金保険(遺族厚生年金)は、以下の要件で支給される。
① 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)
② 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。
③ 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。
対象者は同様に、子および子のある妻。子のない妻、55歳以上の夫、父母、祖父母、孫（18歳未満）
›12 17, 2006
建築基準法
建築基準芳情の道路とは、幅員４ｍ以上のもので以下の条件がある。
・都市計画法や道路法等による公道
・指導で、特定行政庁の位置指定を受けたものの
□接道義務
都市計画区域内、準都市計画区域内の建物の敷地は、建築基準法上の道路に２ｍ以上接している必要がある。
□用途に関する制限
用途地域内の建築物は、用途の規制を受ける。
住居や図書館はどこでも建てれる（工業専用地域を除く）が、パチンコ屋、キャバレー、個室付浴場業（ソープ）はとても限定されるなどだ。
□建ぺい率制限
建ぺい率とは、敷地面積に対する建物の建築面積の割合のことである。
建ぺい率＝建物の建築面積÷敷地面積
で求められる。
建ぺい率は低層住居専用地域、商業地域、工業地域など、それぞれ都市計画で定める規定がある。
□容積率制限
容積率とは、建物の延べ床面積に対する敷地面積の割合のことである。
こちらにもそれぞれ制限がある。
・前面道路幅による容積率
敷地の前面道路の幅員が１２ｍ未満の場合は、制限がある。
›12 12, 2006
都市計画法
街づくりを計画的に行っていく場所のことを、都市計画区域という。都市計画区域の指定は都道府県知事が行い、２つ以上の都道府県にまたがり指定する場合は、国土交通大臣が行う。市町村は、一定の区域を純都市計画区域として指定できる。
□市街化区域
市街化区域とは、既に市外になっている区域、及びこれから市街化を図るべき区域をいう。土地の計画的な利用を図るため、大一種低層住居専用地域から工業専用地域に至るまで12種類の用地地域が定められている。
□市街化調整区域
市街化を調整すべき区域のことである。開発を押さえる場所で、当面は自然を残す場所である。
都市計画区域については、市街化区域と市街化調整区域が線引きされている場合と、未線引き区域がある。
□補助的地域区域
以下のような地区であうｒ。
・特別用途地区
・高度地区
・高度利用地区
・防火地域
・準防火地域
・美観地区
・風致地区
□開発許可制度
都市計画区域内で、建築物の建築または特定工作物の建設を目的とした、土地の区画形質の変更を行う場合には、一部の例外を除き事前に都道府県知事の許可を得る必要がある。
普通借家契約、定期借家契約
借家権とは、建物を借りる権利のことで、借地借家法によって保護されている。
□借家権の抵抗力
賃貸人、賃借人以外の人が建物を取得したとしても、賃貸人は建物の引渡しを受けていれば、登記が無くても抵抗できる。
□借家権の存続
借家権の存続については、期間の定めがある場合と、無い場合とで扱いが異なる。
期間の定めがある場合：基本、法定更新。
期間の定めがない場合：賃借人はいつでも解約申し入れができるが、6ヶ月の猶予期間が必要。
□正当事由
借地権同様、賃貸人が賃借人に対して、契約の更新を拒絶する場合の正当事由が定められている。
正当事由には以下のものがある。
・建物の使用を必要とする事情
・建物の賃貸借に関する従前の経過
・建物の利用状況、現況
・財政上の給付をする旨申し出
□造作買取請求権
賃借人が賃貸人の同意を得て、建物に賦課した畳や建具などの造作は、賃貸期間満了時に、時価で買い取ることを請求できる権利である。
ただし、賃借人の同意が必要。
□定期借家権
契約期間の終了とともに賃貸借も終了し、契約の更新はしないという借家権であり下記要件が必要である。
・期間の定めが有る場合
・契約書は公正証書等の書面である。
・事前に契約は期間の満了で終了し、更新しない定期借家契約である旨の説明が必要
・終了の1年から6ヶ月前に定期借家を終了させる旨の通知必要
・期間の制約が無く、期間の設定が自由
›12 11, 2006
ニューリッチの連中のライフスタイル
先日も「世界の富は2%が半分持っている」も書いたが、日本においても富裕層と一般庶民に2極化しており、当然富裕層が圧倒的な消費力を持っている。ただ、人口が少ない。
中産階級が消滅しつつある中で、注目されているのがニューリッチである。
ニューリッチとは様々な定義はあるが、新富裕層と呼ばれ社会構造の変化によって誕生したばかりの富裕層のことである。つい数年前までは一般庶民であった者が、社会変化の恩恵によって富裕層と同じ資産を持つことができた層といっても良い。
例えば、ストックオプション、デイトレイダー、不動産などによって多額の資産（数億円以上）を持っているもの、もしくは不労所得として年間数千万円以上の者を指すようだ。
彼らニューリッチを対象としたサービスがにわかに注目を浴びている。先日「ニューリッチの世界」を読んで彼らの消費行動がこれまでの一般庶民、富裕層のどちらとも違うことを知った。また、彼らの消費スタイルやライフスタイルを知り、非常に興味深かったし、自分もそうなりたいと強く思った。
特に面白かったのは、教育である。ニューリッチの多くは、まあ普通の教育しか受けていないわけで良くても日本の小中高大一貫の教育なわけだが、ニューリッチは子供に富裕層の教育を目指している。例えば、イギリスのイートンやスイスのロゼといった世界的に有名なボーディングスクールに子供を入れて、将来活躍する人物とのネットワークを幼少のころより築かせたいと願っている。
資産運用に関しては、いかに利益を上げるかではなく、いかに税金を支払わないかといったPT（非居住者となって世界を浮浪し税金を逃れる）といった方法にも興味がある者が多いようだ。
考えてみれば、彼らは資本主義のメリットと、法律整備の非合理な点を享受した者が多いので、世界の資本主義の仕組みをつくるものとのネットワークや、合法的に節税したりすることに興味が高いのは当たり前のことかもしれない。
他には、美容（アンチエイジング）や富豪向け商品なども、一般庶民の感覚とかかけ離れていて面白い。生活必需品であれば、電化量販店や100円ショップで何でも買える時代だが、やはり他人とは違う、他人に対して優越感に浸りたいといった願望から、実際の価値以上の金額の商品（それをブランドと呼ぶのだ）を買う。
かといって、ニューリッチは一般庶民の経験もあり金銭感覚があると来ている。そこのところが非常に面白いと思った。
ニューリッチ向けのセミナーや雑誌も盛んだが、Seven Hills（雑誌）にマネーロンダリングのプライベートバンクが脱税指南（節税というか脱法というか）で問題にもなりましたね。
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›12 10, 2006
不動産の賃貸契約(借地権)
借地権とは建物の所有を目的とする土地を借りる権利のことで、地上権と土地の貸借権を総称するものである。使用貸借（無償貸借）は含まれない。
民法では、貸借権は最高20年であるが、借地権は最低30年となっている。つまり、借地権を長期化し、借地人を保護するという趣旨になっている。
・借地権の存続期間が満了する前に、借地上の建物が滅失してしまった場合、借地権は消滅せず、借地権者は建物を再築することができる。
・借地権の更新・拒絶
借地権の存続期間が満了した時に、まだ建物がある場合は、借地権者が
更新を請求するか土地の使用を継続する
ことで、従前と同じ条件で契約を更新したものとみなされる。
地主が更新を拒絶したい場合は、
正当事由に基づいて、遅滞なく異議を述べる
必要がある。
正当事由とみなされるかは、
当事者双方の土地の使用を必要とする事情
土地の利用状況
借地に関する従前の経過
財政上の給付の申し出
によって判断される。
不動産の売買
不動産の売買契約とは、売主がある財産権を買主に移転することを約束し、これに対して買主がその代金の支払を約束することで成立する契約である。売買契約は、売主と買主との意思の合致だけで成立する。
・手付
買主が売主に手付を交付した場合、買主が手付を放棄する、あるいは売主が手付金の倍額を返済することによって、債務不履行が無い場合でも契約を解除することができる。
・売主の担保責任
問題がある場合、売主は買主から契約を解除されたり、代金の減額請求や損害賠償を受けることがある。
・危険負担
民法上は買主が危険を負担することが定められている。しかし実務上は特例で売主が負担になっていることも多い。
・宅地建物取引業
以下の仕事をしている者
宅地、建物を自ら売買、交換する
宅地建物の売買、交換、貸借の代理や媒介をする
・媒介契約の種類
宅地、建物の売買、交換の媒介について、以下の3種類がある。
一般媒介契約
選任媒介契約
専属専任媒介契約
・宅地建物取引業者が受ける報酬
報酬の額は、実は国土交通省の公示により定められている。
200万円以下：5%
400万円以下：4%
400万円超：3%
›12 03, 2006
不動産の各種価格に関する調査
不動産の価格には、一般的な取引価格の他に、さまざまな行政目的に従い、4種類の土地価格がある。
（１）公示価格
・国土交通省土地鑑定委員会による
・時価公示法にもとづく一般の土地取引価格の指標
・毎年1月1日時点の価格を3月下旬に発表される
（２）基準地価格
・都道府県知事による
・国土利用計画法にもとづく
・一般の土地取引価格の指標となる
・毎年7月1日時点の価格を9月下旬に発表される
（３）路線価
・国税局による
・相続税、贈与税等を算出するための基礎
・毎年1月1日に評価替えを行い、8月中旬頃発表される。
・おおむね公示価格の80%が目安となる。
（４）固定資産税評価額
・市町村による
・固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税等の算出基礎
・路線化の無い地域では、これに倍率を乗ずることで相続税評価額とする
・3年枚に固定資産評価基準によって1月1日現在の価格評価を行う。
・おおむね公示価格の70%が目安となる。
不動産登記簿の構成
不動産登記には、１筆の土地、１つの建物ごとに設けられている。
登記簿の表題部には、表示の登記、甲区には所有権に関する事項、乙区には所有権以外の権利に関する事項が記載されている。
不動産の登記簿は、法務局・登記所において謄本の交付を受けることができ、利害関係のある部分は閲覧できる。
・謄本
謄本とは登記簿の全部をコピーしたものである。
・抄本（しょうほん）
抄本とは登記簿の一部をコピーしたものである。
□ブックレス登記所
登記事務がコンピュータ化された登記所が増えた折、磁気ディスクの登記簿が使われている。
登記簿を閲覧する代わりに、登記事項要約書の交付を請求できる。
また、登記簿抄本の代わりに、登記事項証明書の交付を請求できる。
不動産登記簿
不動産登記とは、登記所にある不動産登記簿に不動産の物理的概要や所有権、その他の権利の変動を記載して、公示することである。
不動産登記には、表示登記と権利登記がある。
・表示登記
不動産の物理的状況を明確にするための登記
建物を新築した場合は所有者は1ヶ月以内に表示登記を申請する義務がある。
・権利登記
不動産に関する権利の発生・変更・移転を公示するための登記
□登記の効力
原則、登記がなければ第三者に対抗することができない。登記は第三者に対して自分の主張を行う対抗要件である。
借家権（建物借地権）は建物の引渡しにより第三者に対抗できる。ここでいう対抗力とは、自分の権利の存在を第三者に対して主張できる法的効力のことである。
□登記効力の優越
登記の効力の優越は、登記の順位によって決まる。
□公信力
登記には公信力が認められていない。公信力とは、表示を信頼したものに対し、たとえその表示に偽りがあっても、表示どおりの権利を与えることである。
つまり、登記名義人が真の権利者で無い場合、買主はその登記を信頼して取引しても、権利を取得できない。
□仮登記
登記をしようと思っても、本登記の要件が完備していない場合に、将来の登記の順位を保全するため、あらかじめなす登記を仮登記という。
不動産
不動産とは、土地及びその定着物のことを指す。定着物として代表的なものが建物であり、日本では土地と建物はそれぞれ別の不動産とされる。
□不動産の権利に関する調査
不動産に関する権利の種類は大きく物権と債権に分かれる。
・物権
物に対して直接的かつ排他的に支配して利益を受ける権利
・債権
債権者が債務者に対して、一定の行為を要求できる。
第三の保険
第三の保険とは、医療保険、ガン保険、介護保険などの保険商品を指す。第一分野は生命保険で、第二分野は損害保険で第三の存在として呼ばれている。
・医療保険と医療保険特約
病気や怪我に備える医療保障を準備する方法としてある。
□生前給付保険と特約
・リビングニーズ特約
病気や怪我の種類にかかわらず、被保険者の余命が6ヶ月以内と判断された場合に、死亡保険金を生前に前払いする特約である。
・特定疾病補償保険
癌・急性心筋梗塞・脳卒中によって所定の状態と診断された場合。
□介護補償保険と特約
寝たきりや痴呆で介護が必要となった場合、介護一時金や介護年金が支払われる。
□ガン保険
癌の補償を目的として加入する保険。
›12 02, 2006
地震保険
日本に住んでいると地震の不安がつきまとう。新潟の震災は記憶に新しいが、人生に与えるダメージも大きい。関東だっていつ起こるかわからない不安の中で生活しているのである。
さて、地震による直接被害に備えるためには、地震保険がある。
地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償するものである。地震保険の対象物件は、居住の用に供する建物およびそれに主要されている家財がある。
地震保険は、住宅火災保険、住宅総合保険などの火災保険に付帯して契約する。保険金額は建物5000万円、家財1000万円を上限に主契約の保険金額30～50％の範囲で任意に定められる。
火災保険
ホームレスでない限り、やはり火災のリスクは存在する。損害保険として主な火災保険は以下のようなものがある。
・住宅火災保険
住居のみに使われている建物と家財につける保険
火災、落雷、ひょうなどの損害のほか、消火活動による水漏れ、臨時費用、片付け費用などが保険金として支払われる。
・住宅総合保険
住居のみに使われている建物と家財につける保険
水害、盗難などの補償もあり、住宅火災保険よりも補償範囲が広い
・団地保険
鉄筋コンクリートのつくりの団地・マンションを対象
・普通火災保険
住居のみに使われている建物を除く店舗などの建物と収容されている動産につける保険
›11 27, 2006
自動車保険
自動車保険は、自賠責保険と任意の自動車保険がある。自賠責保険は、全ての自動車に対して強制である。
□自賠責保険
対人賠償事故に限定される。
加害車両1台につき、被害者1人あたりの保険金額は、
死亡：3000万円
障害：120万円
など
□任意自動車保険
・対人賠償保険
他人を支障させ、自賠責保険の支払額を超える部分についての保険
・自損事故保険
自損事故の場合、運転者・搭乗者が死傷したときに、自賠責保険の支払額を超える部分についての保険
・無保険者傷害保険
対人賠償保険がついていない自動車との事故で、被保険者が死亡したときなどに支払われる。
・対物賠償保険
自動車事故で他人の物を破損させた場合の障害に対する保険
・搭乗者傷害保険
運転者や搭乗者、自動車に乗車中の人が死傷した場合に補償される。
・車両保険
洪水、火災、盗難など、偶然の事故からの補償
損害保険
損害保険とは、偶然に見舞われた事故や災害の危険に対する保険である。
生命保険が保険金の支払方法が定額払いなのに対し、傷害保険は実損払いである。
損害保険において、対象となる建物や家財は時価あるいは再調達価格のいずれかを基礎とする。
□自動車損害賠償保障法
被害者の損害賠償請求を容易にしているのが特徴で、自賠責保険の締結を強制している。
□失火の責任
失火により隣家を全焼させてしまった場合、隣家に対して民事上の損害賠償責任を負わない。失火者に重大な過失がある場合は、民法上の不法行為責任を負う。
›11 26, 2006
個人向け生命保険商品
具体的に生命保険商品の種類とそれぞれの内容についてみていこう。
□保証に重点を置く保険
・定期保険
保険期間を一定期間に限定している商品である。
・終身保険
保険期間が終身であり、一生涯の死亡保障が得られる保険である。
・定期保険特約付保険
終身保険に、定期保険を特約として賦課している。特約期間中は2重にもらえるということだ。
□保障性と貯蓄性を組み合わせた保険
・養老保険
死亡すれば死亡保険金、満期まで生存していれば満期保険金が受け取れる保険
□貯蓄性のある保険
・こども保険
子供の教育資金の準備のための保険
契約者である親が死亡した場合、それ以降の保険料は免除され、その後の生存給付金が支払われる。満期保険金と生存給付金（祝い金）が受け取れるものが多い。
□問う姿勢のある保険
・変額保険
加入後の運用状況で保険金額が変動する保険
□民生保険以外の保険
・簡易保険
郵政公社が運営する任意保険
無審査で加入できる。
災害時倍額払い
上限は原則1000万円、4年後は1300万円まで加入可能
・共済
農協や盛況などの協同組合が組合員を対象に、生命保険に似た商品を扱うこと
JA共済と全労災がある。
□個人年金保険
年金の支払期間が決まっている有期年金・確定年金と支払期間が終身の終身年金がある。
・有期年金
10年や15年などの支払期間を定めるもの。
・確定年金
支払期間中は被保険者の生死に関わらず、年金が支払わられるもの
・終身年金
生存する限り年金が支払われる。
□医療保険
病気やけがによる入院を幅広く保証するもの。
従来は入院した場合8日以上の継続入院に対して、怪我では5日以上の入院に対して支払われるものが一般的であったが、最近では1泊2日や日帰り入院から保証するタイプも多い。
生命保険の剰余金・配当金
保険会社は安全性を見込み、予定起訴率から保険料を計算するため、毎年度末の決算ではあまりが生じる。あまりを剰余金と呼ぶ。
剰余金死差益、利差益、費差益の３つから生ずる。
剰余金は契約者全体のものであり、これを配当金投下たちで契約者に還元する。
・有配当保険
契約後1年を越える契約に対し、3年目以降毎投資配当が市はわれる保険
・無配当保険
保険料をそのぶん安く設定してある保険
・配当金の支払方法
積立配当：配当金を積み立てる方式
保険金倍増：保険金額を増やす
現金支払：現金で受ける
□契約の失効と復活
・失効
自動振替貸付制度が適用されない限り、猶予期間を過ぎても保険料の払込が無い場合、契約は効力を失う。
・失効からの復活
失効してから3年以内であれば、一定の条件を元に契約を元の状態に戻すことが出来る。
・解約返戻金
支払猶予期間が満了するまでに払い込まれなかった場合、払い込まれなかった保険料に相当する金額を一定額の範囲内で自動的に貸し付ける制度。
払い込みを中止した時点の解約返戻金で、養老保険または主契約と同じ種類の保険を、同一の保険期間のまま一時払いに変更する方法である。
・解約
保険契約者はいつでも保険契約を解約することが出来る。解約すると保険の種類や加入年数に応じた返戻金や配当金がもらえる。
生命保険
生命保険は、死亡、疾病、負傷、生存といった人に対するリスクにお金で備えるものである。生保の場合、契約した日以降に起きた死亡など事故に対して、保険金の全額が支払われるが、貯蓄の場合は、必要額に達するまで時間がかかる。
生保は、リスクをヘッジする商品というよりは、リスク発生時の資金調達を容易にした商品と見ることができる。
□生命保険の３つの基本形
・死亡保険：死亡、高度障害状態となったときのみ支払われる
・生存保険：満期まで生存していた場合のみ支払われる
・生死混合保険：死亡保険と生存保険の組み合わせ
□保険料算出の原則
保険料は大数の法則と収支相等の原則に基づいている。
・大数の法則
個々の事象は偶発的なものであっても、事象を多く集めて大数でみると、一定の法則が見出せる。
統計学である。サイコロは振る回数が増えれば、1/6の確率でその目がでる。
生命保険では、個々の加入者の健康状態を告知や審査により把握して、統計的なデータで事故の起こる確率を換算している。
・収支相等の原則
契約者が支払う保険料の総額とその予定運用益の合計額が、市は割れる保険金額と予定経費の合計に等しくなること。
もっとも予定経費の合計が怪しいが。
□予定率
保険料は主に３つの予定率を基にして計算される。
・予定死亡率：統計をもとにした1年間の死亡者数の割合
・予定利率：保険料の運用益の割引率
・予定事業費率：生命保険事業にかかる経費の割合
›11 25, 2006
リスクマネジメント
リスクマネジメントとは、リスクが発生した場合の損失に対して、最少の費用で最大の効果を挙げる方法を計画・実行する手段である。
□リスクマネジメントの手法
リスクを処理する技術は、リスク・コントロールとリスク・ファイナンシングに分けられる。
リスク・コントロールは、リスクを予知し、リスクそのものを変えていこうとするものである。例えば、工場の立地の分散化や金融資産の分散化もリスク・コントロールの一環である。
リスク・ファイナンシングは、リスクによってもたらされる財務的影響を軽減させるものである。例えば、保険制度は、リスクとなる問題が発生した場合、個人では負担できない額の金額を保険会社に負担してもらう技術である。
□個人をとりまくリスク
・人的リスク
死亡、疾病、障害、そして長生きしてしまうリスク
・物的リスク
住まい、自動車などを保有するリスク
・第三者に対するリスク
第三者へ損害賠償が発生するリスク
□企業を取り巻くリスク
・物的リスク
財産、従業員のリスク
・費用・利益のリスク
突発的費用、利益の損失リスク
・賠償責任のリスク
第三者へ損害賠償が発生するリスク
保険というのは、共通のリスクを多数の人で分担し、負担しており、企業が費用と収益を上乗せして商品として提供しているものである。
セーフティネット
金融商品のセーフティネットとして、預金者を保護するための預金保険制度、保険契約者を保護するための保険契約者保護機構、投資家保護のための投資者保護基金がある。
□預金保険制度
預金保険制度とは、金融機関の経営破たん時に預金者の保護を図り、信用秩序を維持するための制度である。
・預金者保護
預金保険機構は破たん金融機関の救済金融機関に対して資金援助を行う。救済金融機関が現れない場合、元本1000万円とその利息を上限として預金保険の保険金の支払を行い預金者を保護する。
□預金保険制度の保護対象とならないもの
・外貨預金
・譲渡性預金
・ヒット
・スーパーヒット
・抵当証券
etc.
□金融商品販売法
販売者が金融商品の販売において顧客に説明すべき事項の説明義務を怠り、顧客が損害をこうむったときは、業者が損害賠償を負うという法律。
□販売や勧誘における禁止事項
業者は金融商品の販売等に関わる勧誘に際して、その適正の確保に努めなければならない。
□消費者契約法
事業者の一定行為により契約者が誤認、困惑した場合に契約の申し込み、承諾を取り消すことが出来る法律。
外貨建て金融商品
外貨建て金融商品には、ドルやユーロなどの外貨で預け入れできるものがある。
外貨建て商品には、外国為替FX、預金、投資信託などがある。
□外貨預金
外貨預金とは、米ドルやＮＺドル、ユーロなどの外貨建てで行う預金である。
外貨預金の種類には、普通預金、当座預金、定期預金などがり、銀行などで取り扱われている。
□外貨建てＭＭＦ
外国投資信託の一種である。
米ドル建てMMFの場合、10ドル以上1セント単位のところが多い。
□外貨建てのルール
満期・売却時に外貨を円に変えて受け取る。外貨にして海外で外貨をおろして使うことはできない。というか実質的には銀行の国内支店からの扱いということになってしまう。
TTS：円を外貨に換える際のレート
TTB：外貨を円に換える際のレート
外貨の手数料からFXが人気である。ただし、為替手数料、税金といったコストを換算して運用すること。
債券の信用リスクと利回り
信用リスクとはデフォルトリスクとも呼ばれ、債券の利息、元本の全部ないし一部の支払が遅延、もしくは支払われないリスクのことである。
元利金が返済される確実性の程度を分析し、格付け機関の意見として記号・数値で表しているものが「格付け」である。
格付けの高い債権は、価格が高く、利回りは低くなる。
逆もまた同じである。
つまり、競馬のビッドと同じ考えである。
□債券の利回り計算
利回りは、その所有期間ごとに、応募者利回り、最終利回り、所有機関利回りとに分けられる。
応募者利回り：新規から満期償還時まで
最終利回り：既発債から満期償還まで
所有機関利回り：債券を途中で換金
クレジットカード
クレジットカードが現金で買い物をするより遥かにメリットがあることを紹介した。
今回はクレジットカードの種類と特徴を見よう。
クレジットカードは、利用者の信用を元にカード会社との間に契約が結ばれ、商品購入やサービスの提供が受けれる。
加盟店は割り引かれるが、クレジット会社は代金を利用者に代わって支払う。
□クレジットカード利用上の注意
クレジットカードのメリットは非常に大きく、生活費を全てカードで済ませば、毎年家族全員が無料で海外旅行に行けたり、現金や提携のポイントで考えれば数パーセントもの還元効果がある。
マイルが最も還元が高いと思われるが、マイルで貯めずまたマイルに変換しない「陸マイラー」というクレジットマニアもいる。
注意としては、まず
・使いすぎに注意
当たり前だがポイントやマイル欲しさに使うバカがいる。
また、リボルディング（リボ払い）なんかにしたらそれこそ現金で買ったほうが良くなってしまう。
・サインの注意
・暗証番号の注意
・スキミングに注意
・紛失、盗難時にすぐ連絡
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リタイアメント・プランニング
ちゃんと老後の生活考えていますか？来年から団塊の世代の集団退職が始まる。彼らの多くが老後の生活をまともに考えていない。
彼らはまだ恵まれている状態かもしれない。今の30代、40代のビジネスマンが退職するときは、老後の生活は資金面でもっと苦労するだろう。
老後の生活資金は、退職直前期の生活費をベースにして考える。そして、夫婦が健在な期間と夫が死亡して妻が一人になった期間も検討していく。
あくまでも目安ではあるが、退職後の生活費として
夫婦健在期間は、現在の生活費×0.8
妻が一人になってからは、現在の生活費×0.6
□老後資金の形成プラン
老後資金は早くから準備することに限る。また地道に積み立てることが重要である。
さらにインフレにも備えた運用をしていくことが望ましい。
資金運用としては、ローリスク・ローリターンで長期運用するのが良い。
□老後の生活のリスク
・公的医療保険制度・介護保険制度
老人保険制度の利用により、原則1割負担で済む。今後は75歳からに段階的に引き上げられていくが。
公的介護保険は要介護度に応じたサービスを自己負担1割で受けられる。
・民間医療保険
生命保険会社などの医療保険である。手元の津余地区や公的保険の不足をカバーするために利用する。
教育資金プランニング
教育資金は、子供の将来の進路を考えなるべく早い時期から準備することが重要である。進学コースも多様化しており、様々な教育コースに合わせた教育資金のプランニングが重要になっている。
文部科学省の調査によると、教育費の概算は
・幼稚園から大学まで国公立で735万円
・そのうち高校と大学が私立で1037万円
である。
□教育資金の形成
教育資金は多額の資金を要する。人生の中でもマイホーム、生命保険の次に大きな出費になるだろう。この多額の資金をすぐに確保するのは困難なので、保険屋貯金、金融商品などで計画的に準備する必要がある。
□教育資金準備のための商品
・こども保険・学費保険
生命保険、郵便局、JAなどの金融機関の商品である。
最長満期22歳が多い。
満期や入学金などの「貯蓄機能」と親が死亡などで働けなくなる場合の資金確保の「育英資金機能」がある。
・教育積立郵便貯金
郵便局の商品で1年以上5年以内の積立期間
積立狩猟後、国民生活金融公庫から積立金と同額の融資を受けることが出来る
・一般財形貯蓄
事業所で行っている一般財形貯蓄を引き出して教育資金に充当した場合に、給付金が給付される場合あり
□教育ローン
教育資金のカバーできない資金を教育ローンでカバーする。
教育ローンには、公的融資や雇用・能力開発機構と民間の融資がある。
・国の教育ローン
一般貸付：200万円まで
年金貸付：厚生年金100万円、国民年金50万円まで
郵貯貸付：積立金額と同額
全て固定金利、最長10年である。
・財形教育融資
固定金利、最長10年で財形貯蓄残高の5倍
□奨学金
・日本学生支援機構
無利子貸与と有利子貸与がある。
住宅ローンの種類
住宅ローンには、公的融資と民間融資がある。公的融資の中で代表的なものが住宅金融公庫の融資である。（今後廃止予定）
□公的融資
・住宅金融公庫
住宅ローンの申し込み本人が所有、居住。年齢は70歳未満かつ前年度所得がある。必要最低月収が毎月の返済額の5倍以上必要。
返済期間は最長35年の固定金利
・年金住宅融資
厚生年金や国民年金に加入している人対象の還元融資
・財形住宅融資
財形貯蓄者対象の住宅ローン
□民間融資
対象物件に対する規制が少ない。返済終了時の年齢制限有り。
各金融機関が指定する保証会社の保証が必要
団信に加入できる。
変動金利中心
□住宅ローンの借換え
住宅ローンの借換えとは、現在返済中の住宅論から別の金融機関へ新たなそれを借換えることである。
公的融資は借換えに使うことができない。またたんぽわれのばあいは借換えできない場合もある。
借換えには諸費用がかかる。
目安としては、
・借換え前後の金利差が1%以上
・残りの返済期間10年以上
・ローン残高が500万円以上
□住宅ローンの繰上げ返済
住宅ローンの繰上げ返済には、残りのローンを一括返済してしまう「一括繰上げ返済」とローンの一部を返済する「一部繰上げ返済」がある。
一部繰上げ返済には、毎月の返済額は変更せずに、残りの返済期間を短くする方法として「期間短縮型」と、残りの返済期間を変更せずに、毎月の返済額を減額する「返済減額型」がある。
›11 23, 2006
主要な投資信託商品
・長期公社債投資信託
毎月追加購入でき、運用期間が無期限
・中期国債ファンド・MMF（Money Management Fund）
購入単位が1円単位で、追加購入できる。運用期間は無期限
・MRF（Money Reserve Fund）
購入単位が1円単位で、追加購入できる。運用期間は無期限
解約手数料不要
・短期公社債投資信託
3ヶ月、6ヶ月、1年といった決算期看護とに解約可能
運用実績に応じて収益が分配される。
□投資信託の分類
投資信託の投資対象は様々で、短期金融商品や公社債しか組み込まれていないタイプもあれば、株式型についても業種別、国別、テーマ別の組み入れ、店頭株型など様々なタイプがある。
□運用スタイルによる分類
アクティブ運用とパッシブ運用がある。
アクティブ運用：ファンドマネージャーの手腕しだいでベンチマーク（TOPIXなどのマーケット指標）を上回る収益を目指す運用である。その分コストが高い
パッシブ運用：インデックス（TOPIXなど）に機械的に連動するように設定されているファンド
こう見るとアクティブ運用の方が人が頭を使っている分、運用成績が良いかのように思える。ファンドマネージャーは超優秀で、金融工学にも精通している。他方パッシブ運用は市場の平均と連動しているだけである。
だが、実際のパフォーマンスの平均はパッシブ運用がアクティブ運用を上回るのである。優秀な頭脳のマネージャーが組み込むファンドはインデックスを上回ることはほとんどない。これには様々な説があるが、インデックスが市場の平均であり、市場が効率であるからインデックスが最高の利回りを産むという考えと、そもそもアクティブ運用のファンドマネージャーは猿以下の脳みそしか無いのではないかという考えである。
コストのことを考えるとパッシブ運用のほうが良いね。
□運用目的による分類
安定型：安全性重視
バランス型：成長性と安定性のバランス形
成長型：成長性重視
□購入における注意事項
・基準価格
購入したり換金したりする際の基準となる価格を基準価格という。
ファンド1口あたりの財産価値を示したものである。
・換金
買取請求と解約請求がある。
買取請求：受益者が金融機関に受益証券の買取りを請求し買い取ってもらう
解約請求：受益者が投資委託会社に対して直接解約を請求
・目論見書
株券の有価証券報告書にあたる。第1部は、ファンドの形態について、第2部には概況、投資方針、運営の仕組みが記載されている。
目論見書を呼んでから購入するのが前提である。
・運用報告書
1年に1度の決算でのファンドの成績表である。
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投資信託のしくみ
投資信託はミューチャルファンドと米国では呼ばれるが、ファンドとも呼ばれる。専門家である投資信託委託会社が株式や公社債に分散投資し、、収益を受益者に分配する仕組みである。
□フロー
1.投資家の資金が販売会社を通して投資信託委託会社に集められる。
2.資金は信託財産として預けられ分別管理される。
3.受託者である信託銀行は信託財産を管理・保管
4.委託者である投資信託会社は、受託者に対して信託財産の運用指示を行う。
5.受益者はである投資家が収益の分配を得る。
□コストと報酬
・販売手数料
購入時には販売手数料がかかる。かからないものはノーロードと呼ばれ売却時に大抵上乗せで取られる。
・信託報酬
購入してから換金するまでの間に、運用は管理の対価として支払う。
・信託財産留保額
解約代金を支払うためにファンドの組み入れ証券を売却する際にかかる売却手数料などを、解約する投資家に負担させようとするもの
□単位型と追加型
単位型（ユニット型）：あらかじめ定められた信託期間がある。追加購入はできない。クローズド期間（一定期間換金不可）が有るものが多い。
追加型（オープン型）：ファンド設定五文字かで追加設定、換金が可能
金融類似商品
郵便貯金は、銀行などと同様に金融商品を預かっておりその店舗数は銀行の支店やコンビニとは比べ物にならないほど多い。金融商品は原則として1人1000万円までしか預入できない。
郵便貯金独自の商品として、住宅積立郵便貯金や教育積立郵便貯金がある。
□金融類似商品
・純金積立
純金積立は、積立で金（きん）を購入していくものである。毎月一定金額ずつ金を購入していく形となるため、価格が高いときには少なく、価格が低いときには多く購入することができる「ドルコスト平均法」の効果が得られ、平均購入単価を低くすることが出来る。
・金投資口座・金貯蓄口座
金の現物外と先物売り予約によって利回りを確定させる商品
□抵当型商品
・抵当証券
抵当証券は、企業や個人が所有している土地や建物などの不動産に抵当権を設定して、一般投資家から資金を借り入れるために発行されている。固定金利商品である。
›11 22, 2006
金融債
金融債とは、長期信用銀行など金融債発行機関が発行する債券で、割引金融債と利付（りつき）金融債の2種類に分けられる。
・割引金融債
額面1万円単位、償還期限1年
利息は付かないが、額面金額よりも安い金額で購入し満期時に額面金額で償還される
・利付金融債
1万円以上1万円単位、預入期間5年、つき2回発行、年2利払い、固定金利の売出債
代表的な商品に「ワイド」がある。
ワイドは、固定金利で半年複利運用、満期時に一括して利息を受け取る。
そもそも債券とはなんだろうか。
債券とは、設備投資や運転資金などの資金調達が必要な国や企業が発行する債務証券で、借入金の一種である。投資家にとっては預貯金と同じような金融商品として扱えるが、預貯金とは異なりリスクが存在する。
このリスクは発行体に依存する。
利付債は利息が毎年決まった時期に支払われる債券であり、割引債は利息が支払われない代わりに、額面よりも低い価格で発行され、額面で償還される再建である。
□債券の利回り
利回りは、投資金額に対する収益である。収益は債券の場合、利息＋償還差益である。
債券の価格と利回りは反比例する。
・債券価格上昇＝利回り低下
・債券価格下落＝利回り上昇
信託商品の特徴
信託銀行で扱う代表的な個人商品には下記のようなものがある。
・金銭信託
預入機間が1年、2年、5年の3種類の変動金利商品
・貸付信託
預入期間が2年、5年の2種類の変動金利商品
・ビッグ
貸付信託の半年複利タイプ
預入期間は2年、5年の変動金利
・ヒット
1ヶ月据え置き型の金銭信託、変動金利
預入後1ヶ月経過後はいつでも解約可能
・スーパーヒット
1年間据え置き型の変動金利
預入後1年経過後はいつでも解約可能
金融商品の選択
大きく３つの基準から、相場に応じて選択する。
・安全性（元本保証かどうか）
・収益性（利回りはどうか）
・流動性（必要なとき現金化できるか）
□預金と貯金
一般的に銀行が扱うのが預金、郵便局が扱うのが貯金である。現金ではないが流動性が高いので現金同等物とも言う。併せて預貯金と言う。
□預貯金の種類
・要求払預金
引出しが比較的自由な商品
・定期性預金
スーパー定期預金など一定期間預けるのが前提
貯めるのも前提
・譲渡性預金
億単位の預け入れが前提
法人の資金運用目的
›11 20, 2006
景気・為替・金利のまとめ
大雑把に、
景気拡大=>金利上昇=>株価上昇=>債券価格下落
景気後退=>金利下降=>株価下落=>債券価格上昇
物価上昇=>インフレーション=>金利上昇
物価下落=>デフレーション=>金利下落
円高=>金利下落=>景気マイナス（輸出企業ベース）
円安=>金利上昇=>景気プラス（輸出企業ベース）
□金融政策
詳しくは、「金融政策」
のところで紹介したが、日本銀行の政策として以下の3つがある。
・公定歩合操作
金利の操作
・預金準備率操作
預金準備率の通貨量の操作
・公開市場操作
短期金融市場の通過量の操作
個人消費動向調査
「マクロ経済学の公式」で景気を見ることができるが、個人消費が景気に最も影響を与える。
個人消費動向調査には下記のものがある。
・家計調査
単身世帯を除く全国世帯の収支・支出を調査
・消費動向調査
消費者の意識の変化やサービスへの支出や耐久消費財の保有状況・購入状況の調査
景気動向指数
資産運用において重要なのは、マーケットの動向を探ることである。マーケットの動向は様々な景気動向指数を見ることによって明らかになる。
・先行指数：景気に選考して動く指数
・一致指数：景気と一致して動く指数
・遅行指数：景気に遅れて動く指数
□日銀短観
日銀短観とは、日本銀行が全国の主要企業を対象に景気動向に関する調査をし、集計したものである。日銀短観において、状況判断DI（Diffusion Index）は、主要企業が抱いている景気の実感を表している。
こちらでチェックしてみよう。「日銀短観」
日本の大富豪
下記はForbesが発表している日本の大富豪である。ざっと見た限り、大富豪といっても資産状況が株が大部分である物、土地、実質的な換金性の高い資産で持っている者にわかれそうである。
残念ながら、日本人が大富豪という不労所得的な人物は限られている調査結果である。株で所有している人の多くが実質的に上場企業の経営者であり、資産の価値が自分の働き具合に大きく左右される。
他方、パチンコメーカーのオーナーもいる。パチンコ店舗自体は、運営自体が法律のグレーゾーンにあたり上場はできないし、社会的にも認知されていない。
ところが、そのようなオーナーの方が実質的な大富豪というのはよくあることだ。
道府県によっては、長者番付の上位者がパチンコ屋ばかりのところもある。
もっとも今後は国税による長者番付発表はプライバシーの侵害と指摘もされていて、廃止になり、またわざと納税を遅らせて追加徴税を払ってまでも所得を隠蔽するということも行われてきたから、本物の大富豪というのは一般には知りえることの無い人なのかもしれない。
そう確信させたのは、とある企業オーナーに会ってからである。彼は年配だがやんちゃなおじさんで、複数の企業を経営している。フェラーリはもちろん大型クルーザーも所有し、金の使い方が半端ではない。
だが、実際に彼のことを検索エンジンなどでも調べてみたがまったく出てこない。
金の使い方も人脈も圧倒的なのだが。
孫正義
武井保雄
毒島邦雄
佐治信忠
森章
三木谷浩史
柳井正
糸山英太郎
木下恭輔・盛好・勝弘
伊藤雅俊
滝崎武光
福田吉孝
岩崎福三
山内溥
重田康光
船井哲良
神内良一
永守重信
岡田和生
大塚実・裕司
大島健伸
盛田英夫
吉田忠裕
福武總一郎
小林禮次郎
堤義明
里見治
韓昌祐
竹中統一
椎木正和
國分勘兵衛
島村恒俊
稲盛和夫
服部禮次郎・靖夫
豊田章一郎
上原昭二
佐藤洋治
福嶋康博
中島健吉
増田宗昭
›7 25, 2006
クレジットカードでで年間ｘｘ十万円得する
もう５，６年前にポイントカードは貯めて使うと損だと書いた。（RFM分析）
貯めると損なものの原則は価値が増加しないものだ。銀行預金なら少ないながらも金利が付く。銀行預金でさえすると損だと思っているので、金利の付かない商品券やポイントカードは貯めると損をする。金利は付かなくても限定商品やプレミア商品で時間が経つと価値が増加するものもある。しかもその多くは保有している間、保持している人に価値をもたらす。
と、そんな当たり前の原則に従って生活していたのだが、逆にちょっとした情報格差で得をするという点で疎い面があった。投資や資産運用とは違い日々の生活での情報格差が大きな差をもたらす。
例えば、支払は全てクレジットカードにするという原則は守っていた。支払を先延ばすことによる機会コストを得ることとポイント獲得だが、このポイントやマイルがカード会社によって水準が大きく異なる。
筆者の場合、某大手クレジットカードで年間１００万円以上は支払っていて、利用金額の少ない人よりは遥かにポイントが溜まるのだが、これでも甘かった。ポイントやマイルを商品券など現金に近いものに交換することをポイント還元と呼び、いくら使ったらいくら還元されるかを還元率と呼ぶ。多くが0.5%位だ。
利用金額に応じて増加するが1%も還元しないのがほとんどだ。それでも必死になってそのカードで使いまくってしまうのだ。
ところが友人に何のクレジット使っているか軽く聞いてみたところ、そいつがカードマニアですごい情報量だった。還元率は4%を超えることができる。（おーっと普通のカードの10倍近いじゃん）とか、マイルの貯まり方も違う。マイルはどのルート（アメリカ行きは安くて距離が無い）で貯めてどこで使うと良いかとか。
そんな話でも10分位であるが、自分で調べたらとてつもない時間がかかるだろう。いや、２，３時間あれば十分ネットで調べられるかも。とにかくこの１０分が自分にとって年間数十万円以上の差になった。そしてこれまでセコセコと自分のクレジットに忠誠を尽くしていたのが馬鹿らしくなった。もちろん早速お得カードを申し込んだが。
他にも情報格差で生活に大きな差がでるものだと知った。以前は安いチラシの店に殺到する主婦を馬鹿にしていたが。
この得する生活って本にも商品名は明記されていないが、このようなコンセプトが満載で読んで得した。リゾートマンションや、家を買わないで本当に良かったと胸を撫で下ろしたよ。
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›7 10, 2006
5年で160万円を100億に増やす方法（複利のパワー）
「臆病者のための株入門」に紹介されているジェイコム男氏（デイトレイダー）だが、彼は
160万円を元手に５年前から株式投資を始めた。現在の資産は100億
円くらいだそうだ。実質6250倍に元手を増やしている。
【問題】
1,600----->10,000,000
（千円）
5年として
複利で160万円を100億円にするための利回りを求めよ。
【解答】
Excelで元手、利回り、年数、そして5年後の金額の欄をつくる
5年後の金額のセルに元手*(1+利回り)^年数とすれば良い。
ツールからゴールシークを選び、目標値を100億にして、利回りを変化させるセルとすれば求められる。
答えは4.74倍(474%)だ。
毎年5倍にも満たない利回りで5年後には6250倍になる。ここが複利のパワーだ。
この元手を5倍にするのが大変なのだけどね。
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›5 21, 2006
まだ投資信託を買っていない人
何故行動を起こさないのだろう。
日経にも毎日のように投信の増加、ノーロードの増加、銀行も本腰を入れ始めていることについて書かれているではないか。
行動を起こせない人について観察してみると、
本や資料を調べても選びきれない。
目論見書が分厚いし難しいのであきらめた。
そんな人が意外に多い。すんなり行動を起こしている人は、
モーニングスターの星マークが多かったから買った。
過去のチャートを見て買った。
組み入れられている株式を見て買った。
そんな感じの人が多い。
行動を起こしていない人というのは、自分の資産（現金）が日々目減りしている。調べている時間を浪費している。
時間は限られていて、資産なのだという認識が欠如している人が多い気がする。
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›5 15, 2006
ファンドオブファンズ
さて、投資信託も新聞やニュースでその盛り上がりが盛んに取り上げられるようになりました。
国内株式市場の上昇率のうまみを享受したいが、リスクは嫌だ、という大多数の集団的な考えが投資信託へ向かっているのではないでしょうか。
さて、投資においてリスク軽減の基本は分散である。個別の株などのリターン（プラスの時もあれば、マイナスの時もある）のぶれをできる限り小さくさせるためには分散させることが重要になってくるのだが、投資信託自体すでに分散されているのだが、さらに分散させる投資信託がファンドオブファンズである。
すなわち、ファンドオブファンズは複数の投資信託に分散投資する投資信託なのである。
これによってさらに分散効果が出て、リスクが逓減できる。
ただし、実質的には複数の投資信託に投資しているのと変わりなく、コストがその分上乗せになるのだが。コストはかかってもリスクを減らしたいという保守的な日本人向けの商品であると思う。
›5 14, 2006
ドルコスト平均法
投資方法のひとつドルコスト平均法について紹介しよう。
これはサラリーマンや主婦にとって一番現実的な投資方法だと思う。
すなわち、「毎月一定額を使い購入する」手法である。主婦なら5万円、独身サラリーマンなら１０万円と毎月投資する。投資信託であれば自動積立。
例えば、一定額でなく、一定株数だけ毎月購入するとすると、投資効果が実は出ない。（理論上は関係ないはずだが）。比較してみよう。
A社の株：
１月：１００円
2月：２００円
これがドルコスト平均法で、毎月１０万円使うとすると、
1月：１０００株
2月：５００株
となる。
毎月一定化部数とすると
例えば、
1月：１０００株
２月：１０００株
となる。
ドルコスト平均法のメリットは、株価が安いときには沢山買える。高いときには少ししか買えない。という点だ。
つまり、割安のときに大量に買うことによってメリットがでるのだ。
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資産運用や投資はすればするほど損する。
今まで現金でもっていると損をすると伝えて来た。銀行の預金でも損をする。
インフレやリスクフリーレートがあるから。銀行の定期預金なんていうのはさらに機会コストを損失してしまう。
だが、株や投資信託による資産運用、投資というのも言われているほどパフォーマンスは出ないのである。投資信託の本や株で金儲けする本を買っても書いていないか、小さくしか書いていない。
それは税金である。
例えば、源泉徴収で株の売却益、配当から２０％引かれたとしよう。株価が上昇しているときはその額から20%引かれて８０％収益となるからまだよい。とは言っても複利で増える計算をしているとこの２０％引かれるのが大きな差になってくるけど。
ところが、翌年株で損を出したとしよう。ところがこの際には昨年支払った税金はまったく戻ってこない。株なんていうのは、得をするときもあれば損をするときもある。税金は企業のように合算してもらわないと損をする。搾取である。
こんなこともあって、投資ファンドは無税国家（タックスヘイブン）で営業をし、個人投資家も香港や他のタックスヘイブンへと移った。そしてまたそのような税を払わない日本国居住者を国は制限し徴税強化しようとしている。
そういえば村上ファンドもシンガポール支店開設か。。
›5 07, 2006
投資信託の選び方（株式型投信）
投資信託を選ぶにあたって、数々のスクリーナー（選定）・ツールがある。
Yahoo!でもmsnでもmorningstarでも良い。第3者機関のツールで選んでみよう。
選び方はどれも同じ選定方法だ。（独自評価もある）
・投資対象
・手数料（ノーロード、3%以下とかにしないとパフォーマンスが出ない）
・純資産（最低２０億位からじゃないとポートフォリオメリットが出ないのでは）
・運用年数（3年以上とかないと過去の実績が見れず、リスクが計れない）
個別評価
・リターン＆シグマ（リスク）
・シャープレシオ
目論見書
・売買回転率（どれくらいポートフォリオを入れ替えているか）
・組入資産明細票（どれほどの株数を保有しているか、どの業種に入れているか）
・運用実績（純資産が減っていないか）
これは全て過去を分析しているので、あとは将来を見る自分の目次第だ。
シャープレシオ
投資信託を行うにあたって最も重要な指標である。
それがシャープレシオ！
シャープレシオ＝（リターン－リスクフリーレート）/リスク
過去の実績から見てみよう。ハイリスク・ハイリターンか、ローリスク・ローリタンかはシャープレシオからは分からない。ただ、ファンド選びの足切りに使える。
何故投資信託か
株は複数持つこと（ポートフォリオ）によってリスクを少なくし、リターン（収益）を向上することができる。これがファイナンスの基本理論である。
またファイナンスの理論によると株価はチャートではわからない。
だから板倉雄一郎氏のようなバリュー志向（ファンダメンタル重視）の人が主張するような株価を見ず、会社の財務状況、経営状況によって株価を判断する人が学問上正しいとされる。ところが実際にはテクニカル分析主流の人が大多数である。
「ファンダメンタル分析v.s.テクニカル分析」
私の考えでは、MBAでファイナンスを選考した人の多くでも株を少ない単位で買う場合はテクニカル分析に偏る。
理由は２つある。
1つ目は、実際のマーケットでは、機関投資家（大量に株を保有する人、ファンドなど）の動きがチャートで予測できてしまうのだ。それに信用倍率を見れば空売りもわかる。だから短期で株取引をする時、売るときはチャートを判断材料に使かう。
２つ目は、ファイナンス理論で先ほど書いた収益を最大限にすることのできるポートフォリオ理論が個人レベルで数株保有したくらいだと発揮されないのだ。
ファンダメンタル重視の人にこそ投資信託が適している。
ポートフォリオ（購入株の組み合わせ）をファイナンス
の理論を使って適正（オプティマイズ：株のリスクを最小限にしてリターン
を最大限にすること）にしEfficient Frontier（リターンが最大限になる
複数の株の組み合わせ）をつく
利回りは何％に設定するか？
前回は利回り１０％という数字で全てを語ってきた。
7年後に2倍に25年後に10倍になる。
私の場合この数字を標準値と考えて投資信託の運用を行う。１０％は日本の金利から見たら非常に高い利回りに思われるかもしれない。
不動産投資では１０％という数字は多くある。だが借り入れで投資を考えると結局利回りは６～７％しか出せないのじゃないかなー。
それに不動産は流動性が著しく低いし、手間が面倒じゃん。
投資信託ではもっと利回りが高くなっている銘柄も多く、２０％超えているのも多くある。でもやはり１０％を目標値にして運用している。
›5 06, 2006
投資信託をやってみる
これまでお金の管理に関して非常にルーズであった。株をやれば２倍になるとかあってかなりプラスなのだけども、毎日売るのも面倒くさくてちゃんとやれなないのだ。大金をやるとなると毎日みないといけないじゃないですか。
それ以上にルーズなのが、金の使い方。いつのまにかパーっとつかって数百万円どこいった？なんてことが多いのです。
そこで、今年からは投資信託できちんと運用をしようと思います。
投資信託のメリットは、プロのファンドマネージャーがちゃんと運用をやってくれるところ。（つまり購入者は毎日株価に気にしなくてもよい）
あとは、毎月積み立てが出来ることです。
MBAではファイナンスの授業で複利のパワーなるものをさんざん強調されましたが、イマイチ日常生活に生かせているMBAが少ない気がします。
ローン組んで家買ったり、余剰資金は現金（普通預金）程度でもっていて全然増やそうと思っていない人が多いのです。特に成績が良い人は役立たずな人多いですね。
MBAのファイナンス理論は完全に理解しているのだけども、全然日常生活じゃ生かせない（笑）
複利のパワーを復習してみましょう。
最初に１００万円を投資する。これが利回り１０％だとすると1年後は１１０万円になる。2年後は100*(1+0.1)^2となってくる。
こういった計算はMBAとか得意なんだよねー。でも実際には計算なんかより大切なのは、
利回り１０％だと7年後に2倍、２５年後に１０倍になる、
ということを暗記していることだと思うのです。これだったら利回り５％でも２０％でもすぐ計算できるじゃないですか。（2倍、1/2倍の年数がかかる）
こういったことを頭においていることこそ大切だと思うのですが。
ちなみに利回り１０％、頭金１００万円で更に投信（投資信託）に毎月10万円づつ積み立てると、１０年後には２４００万円超えていますね。
他方、金利３％、35年ローンでマイホームを建てた某氏は、月々の支払い約12万円弱、支払い総額４８５０万円（利息はなんと１８５０万円）と、借り入れだけで生活している人は恐ろしい。
さらに恐ろしいのは消費者金融から借りている人ですね。
最近は人生設計を考えるようになったので、投資信託はかなり深く研究しています。ずっと更新にぶってましたが、これからは更新していこうと思います。
