MBA経営戦略入門

関税とは、国内保護を目的として輸入品に関して課す税金である。関税は英語ではTariff（タリフ）であり、間接消費税に分類される。

関税は、かつてナショナリスト（重商主義者）が植民地を自国の反映に有利に進めるための思想が根本であった。つまり自国に有利にするための海外取引で、特定品目に関して高い税率を設定し、自国の産業を保護した。

太平洋戦争後、欧米国家による植民地は解放されていき、重商主義的な関税は撤廃されていった。特に米国は、冷戦下のボーダーラインという地政学的に重要な位置にある日本に大して積極的に市場を開放した。

当時の日本は反米とはまた違う共産主義的思想が台頭しつつあったからだ。戦後の発展途上国として先進国入りには、軍事的にも経済的にも大国である米国への製品販売は、資源を持たない日本にとって外貨獲得のために必須であった。

このような政治的な米国の弱みを利用し日本は大国になっていったが、ナショナリスト的な自国保護から高い関税を自国産業保護のため継続したことから、やがて経済摩擦へとつながっていたったのである。

さて、自由主義者的思想が世界の主流となるなかで、関税はもはや不要であり、グロスでは世界経済発展の妨げになるという考えが一般になってきた。

WTOやFTA（自由貿易協定）の概念は、関税をはじめとした貿易上の障壁の撤廃である。