iPhone6を見るとAppleのものづくりの凄さがわかる
Hulu中毒（日テレがHulu買収）
Bitcoinの可能性
新しいテレビと民放の終焉
MAKERS革命
Google Glass グーグル眼鏡という画期的製品が発売間近
Kindle Fireが人生を変える
都市は人類最高の発明である
電子書籍で無料で自費出版
楽天電子書籍端末koboが激安で予約開始
出張で便利！無線LAN（Wi-fi）アクセスポイント設定
悲惨な日本電気（NEC)の大リストラ
自動車の技術革新で消えゆく産業
電気自動車の将来
AndoroidOS搭載のノートPCに期待
買ってはいけないLED電球と照明
ESCO事業
また垂直統合の時代に向かうのか
弱る日本の電機メーカと製造業
技術の海外流出では無く、技術者の海外流出
グルーポン（GROUPON）のようなWebクーポンのブーム
加熱する一般照明市場
iPadの衝撃（分解してみて驚愕）
電子書籍と環境問題（CO2削減）
垂直分裂
昨年はスマートフォン（iPhone3G）でライフスタイルが変わった
中国のこれから黄金の10年-ボリュームゾーンの拡大
キーエンスが日立の時価総額を上回った
国内自動車業界の大打撃
誰が電気自動車を殺したか?｜潰されたGMの背後にあった力
電子タバコ
トヨタ衰退の時代は来るのか？
コモデティ化
電子機器イノベーション
電子機器の革命前夜
過酷な競争下のFPD産業と展望
太陽電池の成長と競争激化
大混乱のFPD業界
サポイン
製造業の３D CADの現状
モーター
Googleに110万人も応募
モノマネ技術（クローン技術）
テレマティクス
有機EL
有限要素法
Youtube死亡？
セカンドライフ（3Dの世界）
パテントトロール
ダイソンの掃除機（製品の力）
IDEOのすごい開発プロセス
›12 26, 2015
光エステ｜自宅でできるレーザ脱毛、ヒゲ脱毛
エステと言えば、以前は結婚前の女性がするものだったが、もはや女性にとっては当たり前になり、最近ではメンズエステなど男性向けも繁盛している。
また、以前は女性のムダ毛の処理はカミソリが中心だったが、剃り跡が残ってしまうために毛根から脱毛するブラジリアンワックスであったり、エステでのレーザなどの脱毛はもはや必須となっている。
男性にとってのムダ毛は、やはりヒゲだろう。
体の中でも濃い毛のため、朝シェーバーで剃ってきても夕方にはジョリジョリと青のりのような濃いヒゲが伸びてきてしまう。
以前は気にしていなかったが、時流なのかヒゲの伸びは気になっていた。
エステや病院の医療用脱毛なんかを調べて分かったことがある。
それは、レーザ脱毛と言われるようなエステでは超高額な部類に属する永久脱毛は家庭用市販の機械で自宅でもできるということだ。
永久脱毛という言葉が使えるのは医師免許を持ったものに限定され、レーザや光フラッシュ方式による機器も薬事の関係で医療用は超高額になっている。
しかし、レーザ光やフラッシュ方式は、その構造は簡単だ。
強烈な光を照射して毛根を弱らせることにより、脱毛、抑毛といった効果を実現するのだ。
家庭用にレーザ光や光フラッシュ方式の機器はあり原理は同じものの、医療用でなくあくまでも皮膚の美容用ということでしか売り出せない制約があるため、商品説明を見てもそれで永久脱毛ができると分からない。
しかも永久脱毛という言葉は、永久に生えない定義上、抑毛（毛の発毛を遅らせる）状態が含まれるともう実際には使うことができないからだ。
しかし、病院でもエステでも家庭用でも脱毛機器に大きな構造上の違いがあるわけではない。
自宅でやる際には、若干の痛み（とは言え、輪ゴムを引っ張って皮膚に当てる程度だ）を感じながらレーザや光フラッシュを照射させるのだ。
こういったことに心理的な制約が掛かる人は、金を掛けてエステにでも行けば良いのだが、ここではあくまでも市販品を勧める。ちなみに、レビューを見てもエステの時のチクリとした照射時の感覚は市販品も同じようだ。
多くの高額な家庭用脱毛機器が聞いたこともないメーカーから販売されているが、その中でも有名どころはフィリプスとパナソニックだ。
しかも、金額も圧倒的に安価だ。
だが、逆に大手企業であることから、顔や股間への照射の禁止だとか、効果を謳っていないなど、万が一の事故や訴訟リスクを勘案して積極的な広告をしていない。
原理を知っていれば、原価が非常に安価であることが分かるのだがリスクの分だけ高いのだ。
また、値段が高ければ効果が高いと思われる機器でもある。
最近では男もヒゲ、脇、脚など髪の毛と眉毛以外は卵のようにツルツルが流行っているのだ。
›10 14, 2014
iPhone6を見るとAppleのものづくりの凄さがわかる
Appleの桁外れの収益性は、iTunes、クラウドといったソフト・サービス、そして携帯電話のキャリアにのった資金回収と販売モデルにある。
携帯電話端末は、いまや中国の新興メーカ小米の台頭に分かるように、低価格化が進んでおり、いずれは端末は無料で配る時代も来るのではないかと思う。
Googleが検索やAndroidを無料にして、広告やサービスで課金する流れだ。Appleも今は消費者から買ってもらっているが、イノベーションによる低価格化では限界が来るだろう。消費者から見えない形で、広告主や携帯電話キャリアから資金を回収するという潮流がある。
しかし、それでもiPhone6には魅せられる。携帯電話の月額料金は最低でも8000円程度になるとすれば、かなりの消費割合を占めることになるが、iPhone6を一括8万円以上で購入するという選択肢を選ばないのは、やはり販売戦略によって消費者を錯覚させる効果が高いことがわかる。
ところで、iPhone6が高額であっても買われるのは、AppleのiOSの使いやすさだけでなく、やはりモノとしての価値も高いからだ。
最初に見た時には、カメラ部分が飛び出しており、とてもスティーブ・ジョブズは許可をしなかっただろうと残念に思った。その感想は今でも変わらないが、分解レポートを見てみると組立技術、加工技術の高さを思い知らされる。
もっともその技術は、工作機械であり、鴻海（Foxconn）の組立技術によるものなのだが、これを何百万台という台数を一度に生産して販売する、しかも在庫リスクが無く既に資金回収済みというのには驚かされる。
通常は初期ロットは、少なく生産し消費者もメーカも様子を見て、不具合を直して再生産という常識が既に覆されている。
分解レポートは様々なサイトで報告されている。
http://blog.livedoor.jp/lancer2000/archives/51936324.html
http://gigazine.net/news/20140919-ifixit-iphone-6plus/
分解して驚くのは、まずは切削加工の痕だろう。これには毎度のことながら驚かされる。試作加工をそのまま量産、しかも世界最多の出荷台数に適応するという常識離れだ。
電子部品類は、これまで日本製が圧倒的であったが、今回からは台湾製が数を伸ばした。やはり小型化という改善だけであれば付加価値が少なく、今後日本の部品メーカが生き残るためには他社では出来ないイノベーションを見出すしか無い。
むしろ、分解しても決して見えることのない切削機械、レーザ加工機といった工作機械に高い関心がある。
専門家が見ると、切削、溶接など全ての加工に先端技術が使われているそうだ。先端技術でありながら、最先端技術ではない。
それは最先端技術であれば、材料はサファイアガラスなど更に高級になり、加工技術も歩留りが低く、機差もあり、設備が高額な工作機械になってしまう。
量産販売されている機械で最高のスペックを引き出しているのだ。
そして数ヶ月の生産が終われば全て廃棄にしてしまい、次のモデルでは新しい工法、新しい設備で再度生産しているそうだ。
最も、一般消費者は分解なんてあり得ないし、薄い形状とUVレーザで繰り抜かれた裏面のリンゴマークを楽しむぐらいだが。それさえもケースに入れてしまって見えていない人が大多数かもしれないが。
›2 28, 2014
Hulu中毒（日テレがHulu買収）
Huluとはネットで月額980円でテレビ、映画、ドラマが見放題なサービスで、特にアメリカのテレビドラマが充実しており、見だすと中毒になる。
日本の古いテレビドラマなんかもあり、観たくても全ては見る時間が取れないので、いかに選択するかが最近の課題だ。
Huluの良い点は、タブレットでもiPhoneでもテレビにつないだWiiでも見ることができ、どこからでも途中再生が可能だ。
こんな便利なHuluだが日本での事業を日本テレビに売却だという。TBSやテレビ東京やNHKのドラマはもう見ることができなくなるのだろうか？
最近になってようやく日本のドラマなど番組が充実してきたところだった。そもそも映画は最新のものは無く、数も限られているのがHuluの欠点だった。
何もHuluでなくても映画などコンテンツは今は見れるのだが、やはり定額というのとWiiを含め様々なデバイスで見れるというのはユーザメリットは絶大だった。
今後も変わらずサービスを続けてくれることを祈っているのだが。
›1 29, 2014
Bitcoinの可能性
Bitcoinが世界を騒がせている。Bitcoinは通貨発行権のある国家に依存しない。その点、各国の通貨を電子化した電子マネーと違い、企業の発行するポイントとも違う。
P2Pの技術を用いて米国のサトシ・ナカモトという国籍不明の人物の論文に基づき実現された。
Bitcoinの流通量はほぼ決まっており、その流通総量は独自の法則でじわりじわりとしか上がらないので、本来安定した通貨なのであるが、Bitcoinへの通貨からの変換量、つまり需要は変動するためBitcoinの取引価値は大きく変化している。
いつも思うのだが、最近ではものを買うときはクレジットカードかSUICAにしており極力現金は使わない。
その手段がBitcoinになるということは、不安定な通貨を持つ国家であればBitcoinに乗り移ってしまうという可能性がある。
小国であれば、その国の通貨は非常に限定されたニーズしかなく、場所によっては国際通貨ドルやユーロで商品の売買がされているところもある。
通貨の発行には中央銀行が必要であり、通貨を発行するのにも莫大な経費がかかる。
そのような通貨がインフレにでもなると、国民の生活は危機に瀕するのだ。
それは日本の円という通貨でもその影響から逃れることはできないのではないだろうか。
›7 29, 2013
新しいテレビと民放の終焉
パナソニックの発売した「スマートビエラ」は、テレビとネットを融合した製品だ。ネットもテレビも各家庭には当たり前にある時代だ。
しかし、この製品に対するCMを民放各社は一斉に拒否。民放各社は「視聴者が放送番組とネットを混同する」として、“ルール違反”だと拒絶したのだ。
これまでのテレビには大いに不満があった。
何故テレビの放送時間に合わせて行動しないといけないのだろう？
HD高画質のテレビが当たり前になっているのに、何故テレビとパソコン（インターネット）は分離されているのだろう？
テレビは民放を見ることを前提につくられている。しかし、生活スタイル、視聴スタイルは変化しているのだ。それなのに、相変わらずリモコンはチャンネルを変える道具に過ぎない。
ちなみに筆者はつぎのように利用している。
民放は、録画して再生のみだ。ハードディスクに予約録画し、2倍速かつ、CMは早送りで見ることによって時間を大きく短縮できた。
また、見たい時間に見たい録画番組を見れると言うのは、とても生活スタイルに合っている。
ネットをテレビで見る。これまでも、AppleTVや任天堂のWiiを使ってyoutubeやhuluを接続して楽しんでいる。
パソコンのように座って、かまえて視聴するのと比べ、くつろいで見れるテレビは楽だ。
特にhuluは映画、海外ドラマ見放題であり、テレビで途中まで見て、寝床ではタブレットで続きを見て、移動中はスマホで見るというコンテンツの移動性がとても便利だ。
そもそもテレビは即時性を要求されるニュース番組以外、将来的には端末は何でも見れるように進化するべきだ。
テレビのリモコンは、あまりにも使いにくく、これではインターネットの検索ができない。
Appleの製品のように、iPhoneでテレビをAppleTV経由でいじれるようにするなどしないと、youtube検索など多くのコンテンツから見たいものを見るといったことができない。
最近は音声認識で簡単に検索できるのだから、「スマートビエラ」の姿は当たり前のテレビの姿だ。
もっと言えば、電機メーカが自前のシステムをつくるべきではない。テレビにブラウザを搭載すれば良いだけだ。
BluetoothでもWi-fiでも良いので、手持ちのスマホで操作できればそれで十分だ。
›2 25, 2013
MAKERS革命
人類にとって大きな変革期となった産業革命、インターネット革命に次いで、大きく産業を転換させる可能性があるのがMAKERSムーブメントだ。
イギリスで起こった産業革命では、大量生産が実現し、人類は生産性を向上させ大量消費の時代に突入した。近年ではインターネット革命により、コンピュータによるホワイトカラーの生産性の向上からネットワークでつながった消費スタイルの変革までもたらした。
製造業は大量生産から、個人の欲しいものだけを生産する嗜好性と多品種、少量生産の時代になりつつある。
大量生産では、工場のオートメーション化（FA）により長期に使われる自動化設備によって生産されたが、現在ではリードタイムが短く、多品種少量の組立のため東南アジアの安い賃金で段取り換えが容易な労働集約型の人的作業でモノが組み立てられることが多くなった。
この先にあるのは、個人が欲しいものを自分が考えて、それをそのまま作ってしまうようなムーブメントだ。
理想とも言える製造プロセスは、技術革新より可能となりつつある。
かつて写真は撮影したものを専門業者に現像と印刷を依頼していた。しかしコダックは破産し、デジカメで撮った写真は自宅のプリンタで誰でも印刷できる時代となった。
同じように、欲しいものは簡単に3DのCADで絵を書き、3Dプリンタや簡易工作機械やレーザーカッターで簡単につくれるものがでてきている。それも安価に。
かつてインクスという会社が注目された時代があった。この会社は3Dの試作を短納期で実現する会社だった。自動車業界に特化し、金型をつくらずに短時間で必要な戸数だけ生産する仕組みを構築していた。民事再生になったが、再生したという。
携帯電話やプリンタなどの家電もまた速いスピードでの試作が求められる。菊池製作所という会社は、小型の工作機械やレーザ切断機、レーザ溶接機を用いて試作をつくる会社で、最近上場した会社だ。このようなジョブショップは企業の製品投入を速くするための試作に特化しており、アジル・マニファクチャリング（迅速な製造）という言葉もある。IT分野ではRAD（Rapid Application Development）と呼ばれるプロトタイブ製造プロセスが重要視されている。
MAKERSムーブメントとはこれらとは異なる。むしろDIF（日曜大工）の延長と考えるべきだろう。3D製造技術の向上は、つくられたモノを買うのではなく、モノを自分でつくりだすイメージを実現する。
最近、電子工作がまた流行っているという。昔はガレージでモノを修理したり組み立てたりするのがアメリカ人の中産階級の夢のようなものだったが、その後IT化やモジュール化により学校の授業から家庭科や工作は消えた。車はコンピュータ制御になり、部品も分解できなくなった。しかし、部品の高機能化とは別に、専用化から汎用化という流れも同時の起こり、モジュールを組み合わせることによって、欲しいものは自分で作れる時代にもなったのだ。
近い将来、子供たちは学校で3D CADの使い方を学び、電子部品のモジュールに対する知識も得るだろう。欲しいものをつくるときは、プログラムのモジュールも集積され自由にだれもが使えるようになっている。家庭用のプリンタは3D製品をつくれるようにもなってきているのだ。
変革はもう、目先まで迫っている。
›2 06, 2013
Google Glass グーグル眼鏡という画期的製品が発売間近
眼鏡といえば、近視や老眼を矯正するもので、日本には福井県の鯖江という場所が生産場所として有名だ。
しかし、近年は眼鏡の役目は終わって来たかと思っていた。コンタクトレンズは当たり前のように普及し、今ではレーシックというレーザ手術によって日帰りで簡単に視力が矯正できてしまう。デザインとして優れたチタンの高級メガネは鯖江は評価が高いが、近年では中国製の激安メガネが浸透している。
ところが、今度はGoogleがまた世界を変えるかもしれない製品を発表した。ファミコン、AppleのiPhoneの次に世界を変えるような製品はこのグーグル眼鏡なのかもしれない。新しいスタイルの眼鏡は、鯖江の眼鏡産業を救うかもしれない。
Google Glass は、3Gまたは4G回線に対応し、GPS 機能、加速度センサー、カメラを搭載している端末のようだ。搭載された加速度センサーを利用し、頭の動きによって Google Glassを操作する。Google Glassの機能のビデオなんかを見ると、空を見上げれば天気予報や気温が表示される。
金額は推定で150～600ドルとのことだ。しかし、チタン製のシームレスなフレームや機器を見ると安くは無い製品になるのではないだろうか。
まあ、iPhoneやスマートフォンでできることが、眼鏡をかけて意識せずにできるというのが特徴の製品なわけで、指で操作するわずらわしさからの解放というのがどれほど便利なものなのかは、使ってみなければわからないところだ。
また、発売するのがGoogleというのが気になる。Googleは広告代理店業者なのだ。アップされている動画はGoogle Glassの恐ろしい側面も示唆している。
例えば、コーヒーを注げばスターバックスの広告が表示され、ハンバーガーを食べればマクドナルドのマークが表示される。本屋や店に入れば、眼鏡から大量の広告が表示される。これはこれで、最安値情報がどんどん視界に入ってきて便利なのかもしれないが。。
ということで、このGoogle Glassは視力の矯正機能が無い新しい眼鏡だ。3Dテレビのメガネはかけるのが煩わしいし、こういったものを身につけるような時代になるのだろうか？
Googleが広告をどんどん出すのを見て思い出したのが、子供の頃読んだ星真一の小説だ。ショートストーリーなのだが、未来は家電などあらゆるものが無料になる。しかし、冷蔵庫を開けると常に広告が流れ、なんでもかんでも広告で埋め尽くされるという恐ろしい話だった。
›12 18, 2012
Kindle Fireが人生を変える
AmazonがKindle Fireの国内販売を開始した。競合製品の7インチタブレットのiPad miniやGoogleのNexus7に比べて安いが、機能ではそん色ないどころかiPad miniを凌駕している。
Kindle Fireをタブレット端末としてWebや動画やゲームを楽しむ使い方もあるが、やはりメインは長時間使用に耐えるバッテリーを積んでいるだけあって読書だろう。
家中に積まれた本は大きなコストだ。都内で1部屋まるまる本棚と本に使っているが、家賃やレンタル倉庫に換算すると5万円以上の保管料という換算になってしまう。
それが電子書籍になれば、タブレットに全て収まるし、図書館ほどの蔵書でもインターネット上のクラウドに保存されてしまうほどだ。
これまでも電子書籍は購入してきた。楽天のkoboは購入したものの、バックライトの無いEインクに不満を感じたり、漫画を読むには画質が粗く、ページめくりの処理速度が不満だったり、英和辞書が無いことにも幻滅してきた。
しかしKindleはさすがにすごい。これまでもスマートフォンでKindleアプリで読んできたが、やはり7インチタブレットは読みやすく便利である。分厚く重い本を読むのにも、Kindle Fireだけで持ち運びも楽だ。本や雑誌のように両手を使い読む必要も無く、片手だけで持って、ページめくりもできる。検索性にも優れている。
また、Kindleの電子書籍で変わるのは、出版の世界でもある。Kindle ダイレクト・パブリッシング (KDP) は誰でも自費出版ができる。コストが無料だから自費出版という呼び名はおかしいのだが。この自費出版の分野でも、絶版になった本が安く売られていたり、これまで書籍としては体をなさないショートストーリーの小説作品など新しいジャンルが産まれつつある。書籍にするには憚れるような裏話だったり、無名だが有能な作家が産まれている。
Kindle Fireを手にした衝撃は、iPhone以来だ。iPhoneはテレビを見るときも必須になっており、テレビで気になった言葉をWikipediaで調べたり、流れているCM音楽の歌手を調べたり、食事に行く時は食べログを見て、買い物をするときはAmazonと価格コムを参考にして、といった形でライフスタイルを変えてしまった。
Kindle Fireでは、よりゆったりとしたライフスタイルを変える。飛行機や電車の移動中の読書、読書中のWikipedia、欲しいと思った本をワンクリックで一瞬で入手してしまうこと。iPhoneはポケットに入れたままKindle Fireをインターネットにつなぐ、ただのテザリング携帯電話に変わってしまうかもしれない。
›11 20, 2012
都市は人類最高の発明である
民主主義である以上、論理的でなかろうが、国益を損ねようが、民意が反映される選挙結果となるだろう。
地方へのバラマキ、農家への過剰な保護でどれだけ国益を損ねているか。
しかし、票田がそこにはある。選挙では当選しなければ国政に携えないし、国を変えていくこともできない。
原発廃止も経済的損失など考えない多くの愚民の意向なのかもしれない。
「都市は人類最高の発明である 」では次のような主張が行われている。
「健康面でも文化面でもインフラの効率面でも環境面でもきわめて優れていて、都市こそは人類最高の発明である」、「都市を高層化・高密化させて発展させることが人類の進歩につながるのであり、その足を引っ張るような現在の各種政策はやめるべきである」。
衆院解散:農業・ＴＰＰ対策の「バラマキ」
民主党が政権公約の目玉の一つとして推進した農家への「戸別所得補償制度」は、貿易の自由化推進に備えて農業分野の競争力向上を狙った政策だ。しかし、大半のコメ農家などを対象に生産価格と販売価格の差額を補償する現制度は、農家の大規模化による生産の効率化に必ずしも結びついておらず、自民、公明両党からは「農村票を狙ったバラマキ」との批判が強い。
民主党が交渉参加に積極姿勢を示す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）では、コメのほか、乳製品、小麦、砂糖、牛肉など幅広い製品の海外からの輸入が増加する可能性がある。いずれも高率の関税で輸入を制限している分野だ。現在の戸別所得補償の対象はコメ、小麦、大豆などで、乳製品などは対象外。ＴＰＰへの参加を前提にした競争力強化策は今後の課題だ。
一方、政権復帰を目指す自民党の安倍晋三総裁は、関税撤廃の例外を認めない限り、ＴＰＰ交渉への参加にも反対すると強調している。日米関係の立て直しを重視する自民党が、農産物輸出の拡大を目指す米国との交渉を無難に乗り切れるかは疑問がある。
同党は０７年、大規模農家や集落営農に限って補助金を支給し、農業の構造改革を目指した経緯がある。政権交代となれば、ＴＰＰ交渉の行方とも絡み、現行の戸別所得補償制度は見直される可能性が高い。
http://mainichi.jp/select/news/20121117k0000m020069000c.html
経団連会長、ＴＰＰ反対の農協批判 「極めて勉強不足」
団連の米倉弘昌会長は１３日、福井市内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対している農協を「ＴＰＰが大企業のためというのは言いがかり。いまだにそう言っている人がいるとすれば、極めて勉強不足」と批判した。
米倉氏は、日本の農業技術が世界最高の水準にあると強調。「農協を中心とする農業リーダーは、もっと自分たちの産業の活力を増す方法を考えてほしい」と注文した。
交渉への参加表明の時期は、１８日からカンボジアで開かれる東アジアサミットが「最後のチャンス」との見方を示し、「民主党内をどれだけスピードを上げて調整するか、首相のリーダーシップに期待したい」と述べた。
http://www.asahi.com/business/update/1113/TKY201211130825.html
農協は明確にTPPに反対する政治家を支持すると言っている。しかし国内の農家の保護は農家以外の国民の利益を害する。
実際、我々は主食である米をグローバル価格の3倍もの価格で買わされている。他の農作物に関しても関税による価格制限から国民が日本の農家を保護する代償を受けているのだ。戸別所得補償制度に関しても国民が税金として負担しているという自覚を持つべきだ。
農協は食糧の自給率というが、日本でしか使われないカロリーベースで計算しないで金額ベースでは自給率は倍以上に高くなる。そもそも現代の都市型社会において食糧の自給以前に、エネルギー・資源を輸入に頼っている日本は、既に自給などできないのだ。むしろ物流、電気は生活を送るのに最重要な構成要素となっているのでグローバル経済に頼らざるを得ない。
農協は農家にとって「必要悪」という意見がある。資材の仕入から販売、資金調達まで行う組合であるが、自立した農家は農協に加入せずに高い収益を上げている。
農協に買い取ってもらうことを辞め、自信がある農作物を直接販売することで、何倍もの価格で売れるようになった農家は沢山ありテレビでも頻繁に紹介されている。
農協の本来の相互扶助の精神が、弱者の過剰保護、農家以外の一般市民の負担につながっている。日本の農家が民営化されず、小規模で数が多ければ民主主義では圧力団体という存在になる。
都市を発明という視点で考えると、確かにすぐれている。我々の生活の利便性、効率性、余暇の楽しみを考えてもそれは都市という集約化・効率化された集合体・建造物に依存していることがわかる。地方都市がさびれ、限界集落が増加しているが、都市化の失敗かもしれないし、それ以上に都市への恩恵があると考えてみるべきだろう。
›8 08, 2012
電子書籍で無料で自費出版
「自分の本を出版したい」と思う人は多い。しかし実現する人は稀だ。
出版社から正規のルートで出版するには、一芸に秀でている必要がある。ごく普通の人が自分の小説やエッセイやビジネス書などを出すには自費出版というのがこれまで一般的であった。
この自費出版というのがとても評判が悪く、トラブルが相次いでいた。
まず、本を出版するには多額の費用がかかる。たかが500部を刷って書店に並べるのに数十万円から百万円といった費用がかかるのだ。
そして自費出版から注目されてベストセラーになるという確率は非常に少ない。
そうなると自費出版というのは完全に自己満足の世界であり、金を積んで自分の実績として自分の本を出すという意味合いでしか無い。
金銭で換算すると、書く時間に加えて出版する費用が莫大にかかり、本が売れて収益を上げるということが期待できないことになる。
そんな中、注目されているのが電子書籍で無料で自費出版をすることである。
本を出すということは、流通するプラットフォームが非常に重要だ。電子書籍では、印刷代がゼロに抑えることができる。
誰でも電子書籍をつくり公開するプラットフォームがいくつも登場しているが、将来的な本命は電子書籍端末を持ち販売シェアが期待できるAmazon Kindleだろう。また楽天の買収したkoboも既に端末が販売開始されている。Amazonに関しては、出版社との交渉がまとまらず未だにKindle発売に至っていないし、koboも日本では自費出版サービスは未定となっている。
現在のところ最も良いサービスと思っているのは、ペパーボーイのパブーだろう。PCでもAndroid端末でも読むことができるし、販売することも可能だ。
このサービスが普及して広く読まれれば自費出版の方が商業出版よりも遥かに高い印税であることから、よっぽど儲かるかもしれない。
また、オンデマンド印刷サービスもあり、実際の書籍をつくることも可能だ。
楽天koboは端末の性能は満足しているが、コンテンツには不満ばかりだ。電子書籍であるにもかかわらず、紙の本とほとんど値段が変わらないからだ。これは普及を妨げることになるだろう。しかし、パブーでは自費出版ながら非常に安価で良質な作品や無料作品が沢山ある。
電子書籍の流れは止めることはできないだろう。これからは誰でも出版できる時代になる。今のうちから本を書いておくのも良いだろう。
›7 08, 2012
楽天電子書籍端末koboが激安で予約開始
筆者は今のところ主に英語書籍をタブレット端末で購入している。
「タブレット端末で電子書籍」でも記載したが、電子書籍端末はソニーのリーダーやシャープのGalapagosもあるが、液晶カラーのタブレットで電子書籍専用はあり得ないと思っている。
高額なタブレットであれば、iPadやAndoroid端末で電子書籍アプリでどの端末でもクラウドに保存された書籍を読むのが世界のスタンダードとなっているからだ。
シャープのGalapagosは、100万台売るなどという狂気の沙汰とも思える意欲的な販売目標をかかげておきながら、一般消費者には5000台、幸福の科学の電子書籍のおまけとしての販売が1万台強という結果で事業を大幅に縮小している。
日本では、日本語コンテンツがいかに普及するかがキーであるが、ここでもタブレットにアプリで読むことが主流となるだろう。
しかし、液晶カラータブレットは利便性としてはすこぶる便利だが、本を読む代替と考えるには課題がある。それは、重さとバッテリーの持ちという点だ。
その点、AmazonのKindle、楽天の買収したkoboの電子インク端末は是非とも欲しいとも思っていた。
今年は電子書籍元年となると思っているが、楽天がついに7980円という定価に対してキャンペーンとして3000ポイント（実質3000円）の最大バックのついて5000円を切る価格で予約開始を受け付けした。発売は7月19日からである。
既にカナダから世界各地でkoboTotchは展開されており、Youtubeなどでも動画でその機能が確認できるのだが、すこぶる便利で手元に是非置きたい端末だと思った。
液晶と違って眼が疲れないこともそうであるが、重さが185gとたいていの本よりも軽いのだ。タブレットは本を寝転がって読むようには持てない重さだが、これだと片手で十分だ。しかも、長距離、長期間の旅でも充電を気にする必要が無い。
三木谷社長の説明によると既に全ての出版社と交渉が進んでおり、電子書籍化へ順調なようだ。また、著作権切れの名書の多くが青空文庫のように無料で読むことができる。
フォーマットも下記に対応しているので、自炊派であったり自費出版のような広がりが今後期待できるだろう。
本: EPUB, PDF, MOBI
ドキュメント: PDF
画像: JPEG, GIF, PNG, BMP, TIFF
テキスト: TXT, HTML, RTF
マンガ: CBZ, CBR
 電子ブック楽天＜kobo＞【7月19日頃発送予定】 kobo Touch 【販売：楽天kobo】【今なら送料無料】 |
›2 09, 2012
出張で便利！無線LAN（Wi-fi）アクセスポイント設定
スマートフォンやタブレット端末の登場で、出張先や外出先でも職場と同じような環境で仕事ができるようになった。
例えばDropboxのようなクラウド・ストレージを使えば、職場も自宅もスマートフォンでも同じ電子ファイルが扱える。スマートフォンから職場のPCを遠隔することも可能である。
出張でiPhoneやiPadを持って行って、暇な時間は動画を見たり、快適にネットを楽しみたいと思っても、問題となるのが携帯回線の遅さである。
動画はダウンロードに時間がかかるし、iPhoneのWi-Fiで無料でビデオ電話ができるFaceTimeも使用できない。Podcastは使えないし、サイズの大きいソフトもインストールできない。
出張先のビジネスホテルの部屋で無線LANが使える環境はなかなかない。しかし、LANケーブルのポートはほぼ必ずある。
そんな時は、ノートPCを無線LANのアクセスポイントにしてしまう方法がある。
＜手順＞
1.コントロールパネルの「ネットワーク接続」を起動。
2.ローカルエリア接続のアイコンを右クリックしてプロパティを表示。
3.「インターネット接続共有の設定」を以下のように設定。
ホームネットワーク接続を「ワイヤレスネットワーク接続」にする。
OKを押して閉じる。
4.ワイヤレスネットワーク接続のアイコンを、右クリックしてプロパティを表示。
5.「ワイヤレスネットワーク」タブから「優先ネットワーク」の追加ボタンをクリック。
「ワイヤレスネットワークのプロパティ」という画面で下記を入力。
ネットワーク名（SSID）：
ネットワーク認証：オープンシステム
データの暗号化：WEP
ネットワークキー：
キーのインデックス：１
これはコンピュータの相互（adhoc）のネットワーク・・チェックをONにする。
これでノートPCのLANケーブルを部屋のLANポートにつなぎ、ノートPCの無線LANがアクセスポイント（ブリッジ）となって、スマートフォンやタブレット端末のWi-Fiを接続することが出来る。
もっと手頃にやりたければ、手のひらサイズの無線LANが売っている。
実際、こんな小さい無線LANなのだから、わざわざノートPCをアクセスポイント化などしないで、つないでしまった方が遥かに楽だ。
スマートフォンやタブレット端末はWi-Fi環境でこそ能力を発揮する。
›1 30, 2012
悲惨な日本電気（NEC)の大リストラ
かつて日本電気は通信機器、電算機器の開発で世界をリードし、高度成長期の波に乗って成長した企業である。その呼び名も日本電気のニチデンから今ではNECという名称が世界で知れ渡っている。
しかしながら、過去10年以上に渡り、NECのコアコンピタンスである情報通信技術力は急速に失速し、長期に渡り低迷している。
その間、NECはものづくりを辞め、ソリューションそして今はクラウドといったネット技術に舵を大きく切ることとなった。
ものづくり製造装置の子会社であったアネルバ、ニチデンマシナリーはキヤノンに売却、カイジョーはファンドに売却、レーザ技術はファンドからオムロンへと売却された。
そして、今回の１１万人いるグループ正社員の４・５％にあたる国内で７０００人、海外３０００人リストラ発表である。
国内で７０００人もの失業者を受け入れる製造業はもはや存在しない。
NECの時価総額はわずか4000億円であり、たかだかモータ部品メーカの日本電産の1兆円の半分にも満たないのだ。
技術力ではアップルに勝っておきながら、製品力、ビジネスモデルの敗退である。アップルはわずか1四半期で１兆円もの利益を挙げているのだ。
そしてこれはNECだけの問題では無い。ソニーも日立も東芝も、日本の家電メーカはもはや競争力を失い、ビジネスモデルの転換に右往左往しているのだ。
リーマンショック後だけで、電機メーカはこれまで次のように大リストラを行ってきている。
０８年１２月 ソニー、１万６千人の削減
０９年１月 ＮＥＣ、２万人超の削減
０９年１月 日立製作所、７千人の削減
０９年２月 パナソニック、１万５千人の削減
０９年２月 パイオニア、１万人の削減
１１年４月 パナソニック、３万５千人以上の削減
１１年１０月 ＴＤＫ、約１万１千人の削減
１２年１月 ＮＥＣ、約１万人の追加削減
電機メーカ各社のものづくり分野の撤退、リストラは進み、国内産業空洞化は深刻化を増すだろう。
NECはライバルの富士通とも時価総額で２倍ほどの差をつけられてしまった。いっそのこと富士通への売却もしくは合併し、徹底したリストラをしたらどうだろうか。
›6 06, 2011
自動車の技術革新で消えゆく産業
電機業界（エレクトロニクス）においては、ここ20年間で何度も技術革新が起こり、その度に日本式経営の利点が逆に首を絞めることとなった。
例えば、ウォークマン（テープ再生機）のような典型的な精密部品をすり合わせた機械は、日本式の利点であったが、デジタル化によって無意味となった。
その点、自動車業界においてはこれまで技術革新が無かった。既存のエンジン式自動車の延長で、ちょうど昔の電機業界と同じ産業構造をしている。
例えば、系列、部品業界からセットメーカへの垂直統合生産、下請け構造があり、これが日本の自動車業界の強みとされていた。
今後これは自動車業界がEV（電気自動車）化が進むことにより、同じ現象がみられるだろう。
自動車の場合、充電というインフラが必要なため電機業界のような急激なイノベーションによる既製品の変更は無いだろうが、産業のすそ野が広いため被害は甚大になる。
例えばEV化によってにより消える部品にはこんなものがある。
エンジン関連でシリンダヘッド、ピストン、冷却ファン、トランスミッション、点火装置、排気系・吸気系部品、潤滑系部品、燃焼系部品、ベアリング系、シャフト系。
それ以外にガソリンスタンド、修理工場、販売店が不要になるなど想像を絶する産業構造の変化が起こるだろう。
エンジンに使われるある部品だけ突出した技術とシェアを持っている企業というのは、その部品が必要なくなったら存在意義が無くなるのだ。
そのような会社は沈みゆく船なのか。技術の転用が他にあれば良いが、そのようなことは稀だろう。
日本では、このような会社も規模を小さくしたり（従業員を解雇など）、会社を解散してしまうといった選択が非常に難しい社会である。
グローバル社会で、このような在り方が通用する訳が無いのだが。
›3 07, 2011
電気自動車の将来
電気自動車はかつてGMがEV1を販売したものの、政治利権などの問題で潰されたことは映画となっており以前紹介した。
誰が電気自動車を殺したか?
それから10年が経ってGMは倒産し、電気自動車のブームがやってきた。10年前は燃費が悪くガソリンを消費する馬力のある大型車ばかりが米国で大ヒットした。GMのハマーがいい例であった。その後、環境問題などにより世の中の流れが大きく変わったのだ。
電気自動車が本当に環境に良いのか議論は残るが、今の風潮が続けば50年後にはガソリン車はゼロになるという予測がある。
ガソリンスタンドが消滅し、エンジンオイルの交換などメンテナンス整備会社も無くなるだろう。
大手自動車メーカも多くが倒産するだろう。代わって登場するのが新興メーカということになる。
さて、現在は日産のリーフが世界で一番すぐれていると言われている。三菱アイミーブより価格が安く高性能であり、補助金を入れると299万円とのことだ。
1回の充電での走行距離は150kmと自動車としての機能は限定され、同サイズのガソリン自動車が半額であるとして計算すると毎日相当の距離を乗らない限り費用対効果でガソリン車には遠く及ばない。
但し、機能としてはこれまでの電気自動車と比べ遥かに優れていると思わされた。
そんな電気自動車であるが、中国の新興メーカBYDはバッテリーメーカだけあって300kmも走行できる。そしてインドのタタも参戦する。
トヨタは米国ベンチャー企業のテスラに資本参加し、バッテリーとモータの開発をテスラに頼るだろう。
電気自動車の構造はガソリン車と比べて極めてシンプルであり、新規参入も容易である。
そのため、ガソリン車では寡占化が進んだ業界であるが、電気自動車はスモールハンドレッドと言われる中小企業がたくさんこれから参入してくる。
業界の構造も、自動車メーカをピラミッドの頂点として関連部品メーカ、下請メーカといった垂直統合型から、汎用部品のあつまりできでる水平分業型となる。
これは電気自動車のコスト構成の半分がバッテリーで残りの半分も電装品という電機業界の分野だからだ。
これは電機業界で起こった再編と日本電機メーカの没落とそっくりな構造である。そして電気自動車のブームが過熱すると同じことが実現するのだと思われる。
いや、日本の電機業界は多くが生き残っているが、自動車メーカは巨大な組織と構造の再編についていくことができず、ガソリンが無くなった時点で多くが倒産してしまうのではないかと思っている。
日本でも電気自動車のベンチャーは登場しているが、さらに既存のガソリン自動車を電気自動車に改造する企業も増加している。
長らく安泰だった日本の基幹産業である自動車産業が崩壊するのかもしれない。しかしそれに代わって日本の電機・エレクトロニクス業界が再び世界を席巻するチャンスもあるのではないかと思っている。
›2 07, 2011
AndoroidOS搭載のノートPCに期待
ノートPCはここ数年3万円程度のノートブックという小型ノートパソコンがずいぶんと売れた。
売れたのは、圧倒的に安い、小型というのが大きいが、もう一つの要因としてWindowsXP搭載というのがあったと思う。
ノートPCはハイスペック化と大型化が進んだが売れなかった。その要因にWindowsVISTAの遅さがあった。
昨年はAppleのiPadの登場で、キーボードの無いタッチパネル型のパソコン（タブレット端末）というかスマートフォンの延長がブームとなった。
電子書籍をターゲットとしたシャープのガラパゴスや、Windowsを搭載したiPadもどきも店頭に並んでいる。
確かにiPadは革新的な使い勝手で衝撃を受けた。しかし、重いのと電子書籍がたいしてそろっていない点から、本来の持ち味が生かせていない。
ところでスマートフォンはiPadの出荷台数をGoogleのAndroid搭載タイプの各種端末合計が抜いたそうだ。なんだか昔のWindowsを思い出す。
つまり、Appleの製品はソフト・ハード一体に対して、Android搭載の製品はハードは自由に選択できる。
最近、iPadのもどき品であるePadなる製品と、ノートブックにWindowsではなくAndroidと搭載した東芝の製品を入手した。
ノートブックもWindowsが入っていないだけで、これほど快適に速く動作することに驚いた。起動時間は一瞬で、長時間使える。
部屋でWebにつないでネットを主体として利用するには無料のOSで十分と常に考えていた。AppleがFlashで作られたWebを排除しているのもネット利用としてはすこぶる不便であった。これからAndroid専用の数多くのソフト（アプリ）をいろいろ試していこうと思っている。
まだ東芝からしか製品が出ていないが、マイクロソフトの製品が入らないだけで、ハードのスペックが低くても快適に動き、そして安いことに驚きである。
›1 19, 2011
買ってはいけないLED電球と照明
以前も指摘したようにLED電球のパッケージ表記はおかしい。そもそも白熱灯と比べるのには物足りない表記なのだ。
白熱灯と比べるとほとんどのLED電球はとても暗い。
多くのLED電球を見て回ったが、白熱灯ととても比べられない。
まず、60W相当、60W型という表記に騙される。この根拠がまったくわからない。
そして本来比較すべき全光束（ルーメン値）、ルクスといった照度も比較の対象にならないのだ。
最近はほとんどの製品にルーメン値が記載されているが、これがまた曲者だ。まず一般消費者でこの値が分かる人がほとんどいないだろう。
300ルーメン程度と白熱灯の半分ほどの全光束で60W相当としているLED電球も販売されている。
ルーメン値の問題は他にもある。LEDの場合、単一方向への光が基本なので配光角が小さく、直下ではルーメン値が高くなる。
部屋全体は暗いがLED電球直下は眩しいなんてことがあるため、LEDは「暗くて眩しい」というクレームが多い。
さらには、ルーメン値を上げるためには、白色LEDの色合いを悪くすることによっても可能である。
LEDが「冷たい明るさ」と言われるのは、ルーメン値を上げるために演色性を犠牲にしているからである。
現状では明るさ、色合いの両方でLED電球の多くが失格である。それ以前に価格が高い！
消費電力削減というのなら蛍光灯タイプの電球が選択できる。
最近のLED電球ブームや、安売り品を見ていると買うと後悔してしまう製品ばかりだ。
›1 05, 2011
ESCO事業
ESCO（エスコ）事業とは、Energy Service CompanyのESCOで省エネルギーの提案、施設の提供、維持・管理など包括的なサービスを行う省エネルギー支援サービス事業である。省エネやCO2削減はブームであり、鳩山元首相が温暖化対策や2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する日本の中期目標の発表をしたので、国家戦略としても企業の義務としても重要な位置づけになっていると注目している。
また、今年施工された改正省エネ法により、事業者はエネルギー管理をしていかなければならない。そして省エネというのは「もったいない」文化や技術の改良という日本人の特性に非常に合っていて競争力のある分野だと思っている。
ＥＳＣＯ推進協議会のWebサイトによると、ＥＳＣＯ事業者の提供するサービスは、下記を行うとのことである。
１）エネルギー診断にもとづく省エネルギー提案
２）提案実現のための省エネルギー設計および施工
３）導入設備の保守・運転管理
４）エネルギー供給に関するサービス
５）事業資金のアレンジ
６）省エネルギー効果の保証
７）省エネルギー効果の計測と徹底した検証
８）計測・検証に基づく改善提言
顧客、金融機関、ESCO事業者との関わり方で、ギャランティード・セイビングス方式とシェアード・セイビングス方式がある。
ESCO事業者が金融機関から借入を行いサービスを提供するのが、シェアード・セイビングス方式であり、顧客は初期投資がゼロでESCO事業を受けることができる。
現状では、ESCO事業者にとっては公募参加での負担が大きい。顧客側にとってはリスクを負うことなく省エネができるのはとてもメリットがあると思う。
問題は現状オフィスビルでどれほどの省エネが可能であるかであるが、調べてみるとオフィスビルのエネルギー使用量の21%が照明で、オフィス専有部分に限っては40%も照明で使われているらしい。他には、空調やコンセントから使われるPC等があるが、初期コストを抑えて省エネを実現するには照明が良さそうだ。初期コストを掛けずに、エアコンの温度を調整するだとか、照明を減らしたり、使わない時は消すといったことも非常に有効だと思うが、やはり現状維持で省エネを実現するのが現実的だろう。
そのような観点から一番有効なのは照明だと思う。オフィスは蛍光灯が多いが、白熱電球もクリプトンランプなど場所によってはかなり使われている。ホテル、デパート、家電量販店、フランチャイズ、ファミレスと色々行って注意深く見てみるのだが、今だに多く使われていることに驚かされる。
白熱電球の電力消費量は蛍光灯タイプや、LEDと比べて非常に大きい。例えば白熱電球60Wが蛍光灯タイプにするだけで15W以下になる。LEDなどの新しいタイプのランプにすれば交換の頻度も10倍以上に向上する。もっともLEDはまだまだ高額のため初期投資を回収するのに長期間かかるか回収できない恐れもあり、色合い・配光角などで代替が効かないということも多いのだろうが。
製品の選定によっては、電力消費のランニングコストを大幅に下げることができ、その下がった費用の中からESCO事業者に支払をするというのは面白いアイデアだ。そして結構簡単に消費電力は下げることができるのだなというのも驚きである。
›12 28, 2010
また垂直統合の時代に向かうのか
iPhone、iPad、iPodが好調なアップル社であるが、アップル社の特徴として、ハードウェアを自前で生産していない点がある。
いわゆる水平分散であり、電子部品の調達を行い、EMSと呼ばれる製造組立会社が生産をしている。
そもそも自前で全ての電子部品をつくることは既にできないし効率的では無いため、得意分野に経営資源を集中する戦略として日本の電機メーカを引き離すモデルであった。
ところが、斬新で素晴らしいアップル社の製品・サービスは真似されている。真似をしているのは、アップルの製品に組み込まれる電子部品メーカの親玉である日韓の電機メーカだ。
シャープ、東芝がパネルをアップル向けに増産というのは、アップルの最終製品としての競合であるサムソンの台頭にあるだろう。サムソンはスマートフォンとしてギャラクシーを展開し、販売を拡大している。
これまでサプライヤーだった企業が競合となると、アップルは競合からの調達で不利な状況になるのは明白だ。
他方、アップルの製品はハードウェアとソフトウェアが一体型である。パソコンの時は一体型の垂直統合生産を行い、ソフト専業でハードウェアを選ばないマイクロソフトに敗れた。スマートフォンにおいては、生産は行っていないが、ハードとソフトが一体である。そして他社のスマートフォンはソフトはGoogleのAndroidに依存している。
複雑な構成であるが、電機メーカはハードウェアをデバイスの一部を垂直統合しておきながら、ソフトウェアは外部のプラットフォームを利用している。
シャープにしても東芝にしても、最終製品をつくっている電機メーカである。シャープはスマートフォン、電子ブックとしてガラパゴスを展開していく。
最終製品をつくっていない電子部品メーカも多くあるが、かなり寡占化が進んだパネルにおいては、今後は台湾パネルということも考えられるが、いずれにせよ、EMSも自社ブランドを展開するようになる時代である。
生産量がだぶつきが無く適正化されるようになると、また垂直統合モデルが見直されるのかもしれない。
液晶テレビに関しては、わずか5年ほど前には、シャープの亀山工場のパネル生産という垂直統合モデルが絶賛された。その後、パネルメーカから調達、EMSで組立を行う水平分散モデルが絶賛されるようになった。そしてまた垂直統合モデルが競争力を持つ時代が来るのかもしれない。
›12 24, 2010
弱る日本の電機メーカと製造業
かつて日本が9割の生産を行っていたリチウムイオン電池も首位は韓国メーカに取られたとのことだ。
かつて日の丸などとも呼ばれた日本の電機メーカは世界的にシェアを落とし、部品メーカもまたシェアを落としつつある状況だ。
電気メーカはセットメーカと呼ばれ、最終商品を提供しているが、そのシェアは身の回りのものでもずいぶんと下がってきていることを実感させられる。
家電はまだ日本製が多いが、日本国内の特殊な規格という影響も大きいのではないか。特に携帯電話は、世界標準とかけ離れた規格のためガラパゴスと呼ばれる。
シャープはそのような屈辱的な呼ばれ方をむしろ商品名にしたのが驚きだったが。
テレビもサムスンなどの韓国メーカ、中国メーカもちらほら見られるようになりつつある。掃除機はダイソン。冷蔵庫はハイアール。安いもの、独特の付加価値のあるものは海外勢が特色を出してきて、やがてシェアが増大するのではないか。
パソコンも海外勢がシェアを拡大した。ソフトウェアの世界はマイクロソフト、Googleと独占企業がいる。ネットの小売店もAmazonが日本では圧倒的な地位を得ている。FacebookやTwitterも急速に普及している。スマートフォンはアップルのiPhone、ソフトはGoogleのAndroid、最終製品も海外性が強い。
自動車、電化製品は自国のメーカのものが国内シェアの多くを占めているが、その時代はもうすぐ終わろうとしているのでは無いだろうか。
›11 25, 2010
技術の海外流出では無く、技術者の海外流出
NHKのドキュメント番組で日本人技術者を採用する大手中国企業が取り上げられた。その他にも日本の製造業を買収する中国メーカもテレビで取り上げられることがあった。今、新興国のメーカが欲しいのは日本の技術なのだ。
かつては韓国に日本の半導体技術者が週末出張して技術を教え金を貰うという現象も見られた。もちろん勤務している企業に対する反逆行為である。
しかし、今は日本の製造業は円高などの問題で競争力を急激に失い、人員をリストラする現象が多く見られる。失業者や定年退職者は日本ではその技術で受け入れてもらえる企業が無い為、海外の企業に転職するケースが増えているのだ。
衝撃的であったのは、新興国の製造業は技術が無いことが弱みであるので、日本人技術者が開発した製品とアピールしている点である。
http://diamond.jp/articles/-/10139
最近日本でもよく見かける中国家電メーカのハイアールのドラム式洗濯乾燥機は設計、開発、デザインに至るまで、担当したのはハイアールに雇われる日本人とのことだ。
今や新興国の製造業のあらゆる製品に日本人技術者の技術が組み込まれていると見た方が良いようだ。日本企業は技術を確立するために試行錯誤や失敗を重ねてきたのだが、そのような過程を一気に飛び越えて完成された技術が新興国メーカに安価に渡ってしまう。
とても嘆かわしい事実だが、職を失い、生活に困り、やりがいを失った技術者にとっては、その全てを満たしてくれる企業が海外にあれば、やはり飛びついてしまうのも無理は無いと思う。うしろめたさなど無く、むしろ若い頃の情熱を取り戻したようで生き生きとしている人もいる。
そして、日本の技術流出などおかまいなしの人材ヘッドハンティングを行う企業。中国メーカに採用される前段階の試験でも、日本の技術をさらけ出す。技術を出して採用されない可能性もある。
このような状況はテレビで報道される前から、様々なところで耳にしていたことである。しかし、最近では技術を１年などの短期間で教えた後に、いきなり契約解除、解雇になってしまう日本人が戻ってきているという話も聞いた。自分が子供のころは技術者が安定した仕事だと言い聞かされてきた。しかし技術力を持っていても雇用される場所がなければ能力を発揮することができない。今後製造業の海外への生産拠点の移転が進むことにより、リストラや倒産などによる失業者はますます増えるだろう。定年退職者も増える。その時、技術者はどこへ行けばよいのか。。
›8 30, 2010
グルーポン（GROUPON）のようなWebクーポンのブーム
グルーポンはWebクーポンサービスを展開しているネットベンチャーで注目を浴びている。SNSやWeb2.0の次に来るブームを作りだした企業だ。
クーポンをＷｅｂ上で”Twitter”や”Facebook”などの口コミ効果の高いソーシャルネットで告知して、大量購入させるモデルなど新しいアイデアで勝負して市場に浸透させている。バイラルマーケティングの発展とも言える。
日本でもグルーポンをコピーしたビジネスモデルがブームで自分が知る限り10社以上もあり、ベンチャーキャピタルなどからの資金調達もうまくいっているようである。
色々使ってみると技術的には難しそうでは無いことから沢山の企業がサービス展開するのだろう。しかし、ネットの性質上、残るのは限られた企業に集約されるだろう。
Webで無くて新聞の折り込み広告でも最近はクーポンがずいぶん増えていると思う。最近はファミレスをクーポンで利用してみた。
また、スーパーやコンビニで買い物をしてもレシートにクーポンがついてくることが多い。相互ネットワークが張り巡らされたシステムで、業界をまたがって購買傾向を掴む試みが行われている。
ある業界である商品を買う人は別の業界のある商品を買う傾向があるなど。かつては米国のスーパー内でのPOSシステムによる購買傾向としてオムツとビールという組み合わせが多いことがわかったそうだ。週末に父親がオムツを買いに行ってついでにビールを買うということだ。
Webクーポンでさらにそのような分析ができてくるのかもしれない。
先日もある居酒屋チェーンでケータイからクーポンを見せて、ずいぶんと安くなった。調べると沢山のサービスがクーポンで割引になる。
クーポンを知らないとそれだけ損をするということだ。
WebでもAmazon内の購買履歴からリコメンド商品がわかるが、今後は購買履歴が様々な企業で取引されるようになるかもしれない。
このような個人情報は厳しく管理されるべきという人も多いが、消費者は潜在的な購買ニーズのある商品をまだまだ知らないのだから、新しい発見があって面白いとも思うだが。
›6 21, 2010
加熱する一般照明市場
一般家庭用ではLED照明（電球）が注目され、事業用やマンション施工や植物栽培工場ではLED照明やCCFL照明（液晶バックライトで使われてきた冷陰極ランプ）が注目されている。
新しい市場として注目されているのは、日本だけでなく先進国全体のようである。世界的には、地球温暖化防止の観点から白熱電球の生産・販売が先進国において法律で今後禁止される流れがあるのが大きな要因である。
日本においても経済産業省と環境庁が地球温暖化防止の観点から電機メーカに生産・販売中止の要請を出した。
さらに、エコポイント制度によるポイント交換にLED電球が手ごろであるという事情から、期間限定の特需ではあるが注目されている。
今後急成長が期待できる市場ということで、既存のランプメーカのみならず新規参入が相次いでる。
特にLEDに関しては電球や蛍光灯と違い、法律などで定められたPSEのような基準が無く、品質の悪いものも多く販売され問題も多発している。
■家庭用電球の置き換え
家電量販店には、これまでランプを販売していた電機メーカによるLED型電球、シャープのような新規参入の大手電機メーカや品質の怪しい輸入販売のLED型電球と多く販売されている。また白色電球も販売を続けており、蛍光灯（HCFL）をスパイラルに曲げたタイプの電球も販売されている。さらには、白熱電球に類似はするが生産を中止しないクリプトン電球であったり、LED同様の消費電力と長寿命のCCFLタイプの照明も販売されている。
一般家庭で導入するにあたり重要なのは、費用対効果と照明の品質がある。
・費用対効果
白色電球とそれ以外の照明の初期費用とランニングコスト（電気消費量と寿命）で費用対効果が換算できる。
電気代の換算方法はつぎのように算出できる。
１kWh21.7円/1時間
（※東京電力・従量電灯B契約・120kWhをこえ300kWhまでの概算）
白熱電球は定格寿命約1000～2000時間であり、60Wタイプの消費は54W相当である。
1時間当たりコストは約1.3円で、商品単価100円～200円で考えてみると、1日8時間で年間約1200円と算出される。
コスト観点で他の照明に切り替えるには、この費用を下回る必要がある。
1年間で元が取れるのは蛍光灯スパイラルタイプである。
商品単価は1100円程度で寿命は6000～10000時間程度で、同様に約1160円程度であり、わずかに安い。
しかし、商品単価も大手ブランドでなければ500円以下のものも存在する。
次に、LEDタイプで考えてみたときに、まず比較が難しい。
単純に60W相当と表記のあるものでも、実際にはLEDは配光角が小さく暗く感じるケースが圧倒的に多いようだ。
これは明るさ表記のルーメン値で比較しても単純に比較できないようだ。
また、大手ブランドが3000円程度に対し、輸入販売品では2000円以下のものも存在するが、その品質がわからない。
寿命で考えると10年使える計算になるが、製品保証が10年では無い為これもまた不明瞭である。
金額の幅も大きく、品質幅も相当大きいが、いずれにせよ大手ブランドのLEDでは初期費用の負担が大きい為、3年以上はもとは取れないことになる。
CCFL型電球は1500円～2500円程度の販売価格のようであり、蛍光灯に近い初期費用で長期間使用と電気代削減ができるようだ。
長時間つかう電球を交換することによって、短期間（それでも1年以上）のうちにもとが取れることになりそうだが、夜間つけっぱなしの玄関外などの用途に限られるだろう。
このように考えるとLEDタイプの電球で安くなるというイメージには大きな疑問が残る。
・照明の品質
LEDでは多くのクレームが発生している。LEDは一般的に「暗くて眩しい」と表現されるように配光角が小さく照度の低いために直下ではまぶしく、横は暗いという問題がある。また品質の悪い業者が規制を受けずに販売しているのもあるだろうが、ちらつきなど色々とクレームがある。
白色電球と同じランプでは無いのでしょうがない面もあるとは思うが、ぎらついた感じのする光は慣れないものである。
もっとも個人差が大きいと思うので、直接照明で使うには店頭で確認できるようであれば品質の確認は必要だと思う。
このように見ていくとテレビ等でのLEDの電気代の安さというのはトータルコストで考えると大きな疑問がある。LED照明の光の品質に関しても疑念が残る。
■事業用蛍光灯の置き換え
家庭用よりもむしろ事業者用、植物栽培用などの用途での新型照明の市場性が高いと思っている。
事業用は例えばコンビニのように24時間使用するところなど、使用時間が圧倒的に長いのと使う量が多いために電気代削減効果が大きいことが1つの理由としてあげられる。また、改正省エネ法に伴い、事業者のエネルギー削減が求められるようになり、照明が削減効果が大きいという点もあげられる。これは居酒屋、飲食店、コンビニなどのフランチャイズ業者にとっては非常に大きな問題である。
さらに、経済産業省による「エネルギー需要構造改革推進投資促進税制」という制度や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による補助金や各地方自治体も補助を行っている点もあるようだ。
このような背景から、製造業の工場からホテル、コンビニ、量販店、ホテル、病院、居酒屋チェーン、倉庫、アミューズメント施設、ファーストフード、ファミレス等まで多くの導入が検討される企業と市場が登場している。
大手電機メーカはLED照明器具にまだあまり参入をしていない状態であるのと、成長市場であり特需的要素もあることから新規参入が非常に多いようだ。
事業用では主に蛍光灯からLED蛍光灯タイプやCCFL横長ランプへの置き換えを行っている業者が多いようである。
白熱電球に比べると消費電力が少ない蛍光灯からの置き換えではあるが、それでもLED、CCFLともに40～50%程度の消費量で10年間程度交換が必要無いようである。
（ここでもLEDは規格が定まっておらず、LED自体の品質や器具によって明るさなどメーカによって大きく異なっている）
一般家庭と違い事業者ではランプの発注や交換にも人件費がかかり、また使用する本数が桁違いに多い為コスト削減効果だけでも非常に大きいと考えられる。
そして、配線替え工事が伴うため、照明販売だけでなく施工業者、建築業者など多くの業種の販売ニーズも満たしているようだ。
ただし、事業用でもLEDの業者による品質の悪さや色具合が変わり商品の見え方が変わるなどのクレームが相次いでいるようである。
LEDは特に規格もないため、海外で調達した粗悪品で照明をつくってしまう業者も多いようなので注意が必要である。これはLEDがランプというよりも発光する半導体という認識から規制を受けなかったのかもしれない。またLEDやランプには稼働させるためのインバータ技術も必要であり、そちらが問題となるケースも多いようだ。
家庭用、事業用どちらも問題点は多く見られるが、それを上回る魅力もある。
考えてみれば照明というのはエジソンの発明に始まり、長いこと電球と蛍光灯という製品が使われてきた。次世代照明は他にも有機ELの紙のように薄い照明も登場してくるだろう。問題が多いのは新しい技術の幕開けであり、照明の歴史の転換期であることの証明なのかもしれない。
›4 14, 2010
iPadの衝撃（分解してみて驚愕）
自分はAppleのファンでは無かったが、iPhoneを持った時の衝撃を忘れられない。
モノで感動したのは人生でも滅多にないのだが、昔の人が初めてテレビや、ソニーのウォーククマンや自動車に出会ったときのような感動だったのかもしれない。
今や体の一部のような感じで、常にiPhoneのアプリやiTuneで取りこんだ番組を見たり聞いたりしている。
iPadを持ち始めたユーザが増えてきているが、見ているとどうしても欲しくなる。米国に行く人に買ってきてもらったりしている人もいるようだ。
iPadについての情報を集めて衝撃的なのは、使われている電子部品で日本製が少ないことだ。日本企業のセットメーカー（ブランドとして消費者が手にする製品を作っているメーカー）は弱体化してしまった。製品企画力も技術力も韓国や中国に追いつかれてしまったからだ。それでも中身の電子部品は日本製が圧倒的に強かった。
今でも日本の電子部品は最先端なのだろうが、中国などの部品メーカーがつくる汎用品がほとんどでiPadのような高機能な製品が十分つくれてしまうのである。
iPadを分解しているサイトがネットで色々あるので調べてみてほしい。
Appleは性能についてアピールは全然しない会社だ。CMや広告もアプリケーションソフトや使い勝手を訴求している。これが日本のメーカだったら、性能である処理能力や色などを訴求していただろうと思う。
かつて日本ではソニーにはこういった夢を与えてくれる製品を出してくれたようだ。30代以下の人にとってはそんな印象は無いかもしれない。せいぜいゲームか。
技術的な性能や中身の部品なんかどうでも良いから、感動を与えてくれる製品をつくれる日本企業は現れないものだろうか。
›2 06, 2010
電子書籍と環境問題（CO2削減）
21世紀を代表するイノベーションは何か？電気自動車に見られるように脱石油エネルギーがすぐに思いつくが、電子書籍も重要なイノベーションだと思う。
電子書籍自体は、薄型液晶モニタとメモリと通信機器といった既存技術の組み合わせに過ぎないが、その仕組みは革新的であり、しかも環境問題という観点からは電気自動車に匹敵するCO2削減や資源保護になりうるのではないかと思っている。
本や新聞や雑誌というのはあまり指摘されないが実は環境に非常に悪い。本をつくるために森林が伐採され、さらに本はかさばるため読み終わると廃棄され燃やされCO2を排出する。例えリサイクルに出しても、実はリサイクルするための費用やその過程で排出されるCO2というのは本を作る以上のコストと排出があるという意見もある。
本や雑誌や新聞は、特に日本では消費者に届かない率（購入されないで返品される率）というのが著しく高く、無駄のかたまりである。
しかも、物流コスト、物流のためのCO2排出、係る人員の多さによる高コストや環境に対する悪影響も非常に大きい。
しかし、今までは代替手段が無かったことと、本・新聞・雑誌は文化的側面も大きいことから環境に悪いということが一部を除いて指摘されてこなかった。
また、経済的影響や、出版ビジネスに係る人数の多さ（本屋もいれると相当数だ）、既得権益というのも非常に大きな影響があるだろう。
しかし世界は電子書籍の時代に入りつつある。昨年はAmazon.comのKindleが大ヒットし、米国では電子書籍に切り替える人数が爆発的に増大した。
そして、今年はAppleからiPadという電子書籍機器が発売される。他のメーカも参入が相次ぐだろう。
単なる電子機器ではなく、産業全体の変革するIT（Industrial Transformation）だと思う。
そんな世界の状況に対して、日本はどうか？
日本の出版業界、新聞業界は世界で最も保守的のようだ。本の価格はどこでも同じであり、出版取次（トーハンと日販の2社寡占）により書店への流通が支配されている。
電子書籍のイノベーションはそのような日本独自の商慣行を徹底的に破壊することになってしまうので、出版業界は断固として既得権益を守るつもりなのだろう。
このような状況では、日本では読みたい本、雑誌、新聞が電子書籍として読むことが困難だと思う。KindleやiPadで読みたい本・新聞・雑誌が読めれば自分はもう電子媒体でしか買わないだろう。
消費者がコンテンツを入手できないのであれば、電子書籍機器をつくる能力が最も長けている日本の電機メーカは開発が遅れ、世界的で取り残されてしまうだろう。
実際に日本の電機メーカは携帯電話でもmp3プレイヤーでも世界一の技術がありながら、世界市場では戦うことができなかった。
そして、環境問題という観点から考えても紙を使い、物流が発生するという観点から非常に悪いのだ。
環境問題をからめてみたが、下記の本などで偽善で欺瞞な環境問題を指摘されている武田教授の考察は非常に興味深い。
批判も非常に多いが、納得できる点が非常に多いのだ。
本が環境に悪いということも誰も指摘しないし、その他方で無意味な環境運動で日本中が熱狂している。
例えば、ペットボトルのキャップ集めによるワクチン購入運動。キャップを集めるための入れ物の方がコストが高く、集めるための人件費を換算するとワクチンを買うどころか経済的には大赤字なのだそうだ。
レジ袋も持参する意味がほとんどない。
最も効果的な環境問題対策は、海外旅行に行かない（旅客機のエネルギーを使わない）、外出しないということになるが、消費活動を限定してしまうそのような環境対策を表だって言う者が誰もいないということ自体が問題だと指摘に感激した。
資本主義なのだから経済は発展させなければ成り立たないが、実は環境問題の多くは経済発展によって生じる。
›2 02, 2010
垂直分裂
パソコンは誰でも作ることができる。CPU、モニター、マザーボード、メモリ、ファン、OSと何でも手に入るからだ。
個別の部品は個人ではつくることができないが、部品を買ってきて組み立てることができる。
かつてはできなかったことだ。
現在のパソコンをつくっているメーカは個人が自作パソコンをつくることとあまり変わらない。部品を買ってきて組み立てるだけだからだ。
違うのは徹底した合理化でコストを安くし、筺体デザインを考え、物流・販売を行うことだ。
東京大学の丸川知雄氏はこのような現象を垂直分裂と呼んだ。
電子部品は日本企業が得意としている分野であり、組立は中国にある台湾企業が得意としており、現在はその分担が非常にうまくいっている。
逆に垂直統合モデルで部品から組み立てまで全てやっている会社はダメになってしまった。
バリューチェーン（製造の川上から川下までの流れ）を見る際にスマイルカーブと呼ばれる現象が起こり、川上の部品、素材、川下の小売が付加価値が高い。
付加価値の低い組立は中国のような人件費、製造コストで行うべきだからだ。
そのような垂直分裂が進んでいない典型が自動車業界である。
しかし、たくさん生まれてきている電気自動車はパソコンとほとんど同じだ。垂直分裂しており、部品は買ってきて組み立てるだけで、パソコンよりは難しいだろうか個人でもつくることができる。
そして良い部品もどんどんオープン化されていってどんな小さな企業でも買えるようになるのだろう。
›1 03, 2010
昨年はスマートフォン（iPhone3G）でライフスタイルが変わった
5年前にポッドキャスト（Podcasting）のすごさについて書いたが、昨年はiPhone３GSによってライフスタイルが変わった。
同様の人もいるだろうし、ITや金融業界ではiPhoneを使う人がかなり増えた。
あれから5年経ち、ポッドキャストで見たい番組が見れるのは、米国の番組ではかなり増えた。金融番組、ニュース番組はかなり見れるし、FastMoney、SuzeOrmanShowといったCNBC系、CNN系、Bloombergなどはその日の番組が見れるのでケーブルTVが不要になった。
米国ドラマは購入できる。
iPhoneやiPhod TochではWi-Fiがついているので、ブロードバンドに接続できる。３G速度も速いと思ったが、やはりインターネット無線回線は速い。
iPhoneにしてからは、パソコンを使う時間がめっきり減った。
テレビを見てても本を寝転がって読んでいても、気になったことを調べたりメモしたりするにはパソコンよりiPhoneの方が都合が良いからだ。
その場で調べられるし、起動時間も関係無い。
移動時間は常にiPhoneでニュース番組を見たり、聞いたりする。CMが無いので時間が短縮できるのと、日経ベリタスの大江アナのもやもやトークなど2倍速で聞けるので時間が短縮できる。
マニアックな嗜好のポッドキャストをチョイスできるのも良い。
あとは、アプリもかなり良いのがでてきた。全力検索というカーナビソフトは、自宅の外車購入時からついている標準品よりも使える。GPSに加え、タクシー無線等の渋滞情報を拾っているので、VICSよりも良い場合が多いし、何より最新の高速道路などの地図がいつでも使える。
他にも位置情報を組み合わせたアプリというのはすごい使える。食べ物を探すのも写真や評価も調べるのが身近になった。
電話よりもむしろネットにいつもつながっているので、Twitterでフォローしたり、Skypeで世界中と常にコミュニケーションしている感覚も増えた。
ケータイと違うのは操作のしやすさと起動が早く、速度も速い。
そんなことで、今年はスマートフォン、Google携帯といったところに注目している。
電話はおまけでSoftBankの回線網を考えると、Wi-FiとPodcasting用ということでApple iPod touch で良いのかも。
›11 05, 2009
中国のこれから黄金の10年-ボリュームゾーンの拡大
先日中国滞在中に中国のビジネス雑誌を読んだのだが、日本では考えられないような高景気を謳歌している話題が多かった。
中国では昨年の金融危機以降今年の春までの不景気の谷を最後にこれからは長期的に成長する「黄金の10年」がやってくるという話もでているようだ。
確かに金融危機からの脱出は早かった。先進国が不景気に苦しむ中、中国は2桁の成長になりそうだ。しかし景気回復の背景には中国政府による過剰な財政出動があった。その額57兆円であり、GDP比率で16%にも及ぶ、米国、日本の財政出動はそれぞれ6%、5%に対して3倍ほどの景気刺激策だ。
家電下郷や汽車下郷といった家電製品や自動車の購入補助金が想像以上に効果があった。
先進国と違い、まだ電化製品、自動車を持っていない層の比率が著しく大きい為、効果が非常に大きかった。
内需の拡大が大きいことが世界中から注目されるにいたった。
はたして中国の景気回復・成長が財政出動と為替操作（元安）による過剰流動性の結果のバブルなのか、いつまで続くのか、様々な意見が飛び交っている。
○ボリュームゾーン革命
中国の経済成長が本物でこれから長く続くと言われている理由として内需の拡大があげられる。現在6千万人程度しかいない1万ドル以上の所得者が、2020年には3億6千万人に増加すると言われている。
所得が1万ドル以上を超えると家電、自動車、不動産といった先進国がかつて経済成長した中で活発になった消費活動が見込めるのだ。そしてこのようなゾーンをボリュームゾーンと呼んで各社重点的に攻略を狙っている。
ボリュームゾーン層が大幅に伸びることによってもっとも恩恵を受けるのは中国メーカーである。
先進国メーカーは先進国の富裕層を重点的に攻略するためにハイスペック、高価格、高品質、多様化したニーズに応えられる豊富なオプション機能に開発とマーケティングの重点を置いてきた。
ところが、ボリュームゾーン層が必要とするのは、画一的で低価格な製品なのだ。日本でも高度成長期に売れたものを思い出してほしい。
日本で30年前に売れた品質のもので良ければ中国で低価格で大量生産することができてしまう。
○中国の不安要因
中国が順調に発展しボリュームゾーンが拡大することが前提であったが、その前に沈没する可能性も議論されている。これまで中国は先進国向け輸出で外需依存であったが、それは為替操作による元安が競争力の源であった。外貨準備高はドルベースで膨れ上がった。そして中国人民銀行（中央銀行）は２兆ドルを抱え、人民元を大量に発行していると言われている。非公表なので実態は不明だ。だが事実、銀行の過剰融資により過剰流動性が発生している。
政治的にも少数民族を力で抑えているため、いつ紛争や革命が起こるかわからない。
しかし、中国人の経営者達と話していると誰もそのような不安は口にしない。高景気で完全に浮かれ、まるで日本のバブル期を見ているような気がした。
›7 20, 2009
キーエンスが日立の時価総額を上回った
10兆円の売上高を誇る日立製作所がたかだか2000億円にも満たない売上高のキーエンスに時価総額が抜かれてしまったのはある意味象徴的でき事であった。
キーエンスはほとんど一般消費者は直接買うことは無い製品をつくっている。具体的には製造業のものづくりの自動化を支援する製品（FA：Factory Automationと呼ばれる部類）をつくっている会社だ。
電機業界が過去10年においてトータルで投下資本に対して利益が上げられなかったのに対して何故、キーエンスはとてつもなく高い利益率を毎年上げることができるのか。
まず、キーエンスの売上高の比率は圧倒的に日本国内が多いことが挙げられる。（ちなみにキーエンスはHPでほとんどIRデータを公開していない（非上場企業並みだ）ので、有価証券報告書のセグメント情報などを参照）
日本国内において、まず生産設備の部品や製品をつくっている大企業は比較的高収益である。これは日本国内の製造会社が設備として日本製しかほとんど採用しないためである。
そして、キーエンスの製品群はFAにおいてもかなり寡占化されておりセンサー、画像センサー（画像検査装置）、レーザーマーカーといった製品は中国などの安い製品は日本ではほとんど採用されず、国内メーカーも数が多くない。センサー、シーケンサーのみならず画像センサー、レーザーマーカー、マイクロスコープといった周辺分野を攻略しようとするのは他国メーカーが参入できないため、営業上の強みを製品の多角化で拡大させようとする日本独特の環境である。
FA分野でも海外メーカは画像検査もレーザーマーカーも専門メーカーが開発しているが、では事情が違う。キーエンス以外でもパナソニックの子会社のＳＵＮＸも同じ形態でレーザーを扱っており、オムロンも三菱も幅広い製品を扱っている。通常のメーカーであれば専業でなければ研究開発も製品開発も十分に行えないのを専門メーカーからのOEMや委託開発生産に頼り、ビジネス上の強みを営業網羅力に頼る構図になりつつある。
日本の電機業界は低収益を克服するために高品質製品を作る努力をしたため、ますます日本製FAが採用された事情がある。海外製品はそもそも品質に問題があったり、何よりも生産設備においては24時間体制のサポートが重要なためやはり国内メーカーが採用される。今や日本の工場は生産を止めることができないほど合理化された中でも利益を上げられないのだ。
他方、消費者に最も近いセットメーカーである電機各社はグローバルに他国の企業と熾烈な競争を強いられているのである。さらに国内電機メーカーだけでも多数存在しており国内の競争でさえ熾烈である。
ようするに現状はキーエンスと日立では戦っている土俵が違っている。
さて、電機各社は今後も厳しい状況が続くと何度も指摘している。生産においては垂直統合から水平分散に変わり、コストを大幅に下げないといけない。国内にもメーカー数が多すぎる。三洋とパイオニアが買収されたり、TVから撤退ぐらいでは済まない。総合電機も競争力のある専門分野に絞らないといけない。三洋が電池に絞って良くなったように。
さて、そのような変化はあまり見られないのと、さらに電機業界が弱くなると必然的にキーエンスの属するFA分野も国内では市場が小さくなってしまうのではないか。
電機も自動車も国内の市場が小さく、人件費も高いため海外での工場化は避けられない。そうしなければ海外企業と競争できない。
さて、海外でキーエンスのような日系FAメーカーの競争力はどうだろうか？例えば成長がもっとも期待されるのは中国である。中国は世界の工場になっているだけでなく、これから人件費が上昇するためこれまでのような労働集約型（ロボットを使わず人力でものをつくる）から自動化は進んでいくだろう。
多軸ロボット分野は日本が強いだろう。高度な製品をつくるためには高度な工作機械やベアリングも日本の品質は高い。しかし、生産設備において低品質なものをつくるには高品質なFAは必要ないというそもそもの問題があるのと、キーエンスの高収益の源泉のセンサー類は高度技術とは言い難い。
キーエンス自身もファブレス企業として生産を丸投げしているのである。
中国では電子部品なども最近では偽物が出回っている。単純な製品（部品点数が少なく製造が容易）なものは中国製でも良いとなってくるかもしれない。
そのようなことから高い株価のキーエンスであっても前途多難であり、更なる成長のキーポイントは海外展開であり、新たな領域を開拓するか、生産に必要かつ高付加価値な製品をつくり続ける必要があるのではないだろうか。
›6 16, 2009
国内自動車業界の大打撃
日本の電機業界が危機的状況にあることはこれまで書いたが、基幹産業と言われている日本の自動車業界は実はより危機的な状況にあると感じている。
自動車の実需が、先進国から新興国にマーケットが移ることで、韓国や中国のようなより安価な自動車メーカがコスト面で有利な状況となる。
電機業界と同様、自動車業界も高付加価値よりも低付加価値・低コストがニーズに一致しているのだ。
さらに高付加価値の面から言うと電気自動車（EV)である。EV自体はかつてGMが政治的要因で電気自動車から撤退したこともあり産業構造が大きく変わる問題をかかえている。しかし、いずれはハイブリッドから電気自動車に変わらなければいけない。環境も経済発展のためにも電気自動車が本質的に良いというはわかるだろう。
電気自動車になると、エンジンがいらなくなり自動車業界は技術的付加価値を失う。石油会社も大損害になる。
そこまではわかるが川下分野の影響の甚大さを、先日自動車業界、川下業界の人たちと話していると感じられた。
エンジン製造は精密な加工、金型成型、長い年月を要する職人の技能が要求される。
この分野が日本の製造業の付加価値の大きな要因であり、その派生技術が工機、電機業界など様々な分野に波及している。
ところがエンジンをつくらずモータで良いとなると、自動車業界の川下に属する金型メーカ、工作機械メーカ、系列参加の下請メーカの多くが存在意義を失う。
他方、電装部品が増大し、電機分野は潤うようになると思われるが、電機分野は装置依存で製造される分野が多く、発展途上国でも簡単に生産できるものが多い。
そのように考えると自体は非常に深刻だ。
先日日経新聞を読んでいたら、トヨタ御曹司の豊田章男氏はGMの倒産から非常に強い危機感を抱いているということが紹介されていた。
宿敵がいなくなって喜んでいると一般には思われているのかもしれない。しかし、産業構造から、コストの高い企業がつぶれると産業全体の低コスト化が起こり、かつて高品質・低コストであったトヨタの強みが失われることになる。それに加えて上記の社会構造の変化。
さらに技術革新。
どれをとっても非常に困難な事態を迎えているというのがわかる。
このような危機をチャンスに変えられるならば本物の経営者、企業家といえる。
ハイブリッド技術を持つトヨタ、ホンダはチャンスは多いともいえる。この技術を電気自動車に変え、日本中に電気スタンドを作るだけの政治的な影響力もあると思える。
しかし、それを行うとこれまでの発展の源泉であった、川下産業、下請企業、系列といったものを大きく破壊する必要があるようにも思える。
このような状況をチャンスと思っているのは実は発展途上国の自動車メーカだと思う。韓国メーカも低コスト自動車が売れているし、中国のBYDは電池の会社からハイブリッド、電気自動車を生産するに至っている。
›5 31, 2009
誰が電気自動車を殺したか?｜潰されたGMの背後にあった力
プリウスやインサイトというハイブリッド車は電気自動車（EV)では無い。10年以上前からハイブリッドカーというのは電気自動車になる前のつなぎの技術とされていた。
ハイブリッド車はガソリン車であり、エンジン車であるが電気自動車はエンジンも無く、ガソリンもいらないのだ。
ところが、10年以上前に電気自動車EV1がGMから発売されたが、その後完全に姿を消してしまった。10年以上前のブッシュ政権以前のアメリカにおいて、カリフォルニア州などゼロエミッション（排ガスゼロ）を目標にしたり環境問題にうるさく関心が高い時代に電気自動車は登場した。
ブッシュ政権になり、湾岸戦争が起こり、環境は大きく変わった。環境問題は下火になりGMは電気自動車をどういうわけか必死になって全台数を回収しスクラップしてしまった。壊れているわけでも無いのに廃車にされた無残な姿が山をなしていた！そしてガソリンの燃費が非常に悪いハマーを積極的に販売した。
ブッシュ政権は地球温暖化防止にむけた世界的な協定である京都議定書にサインをしなかったのだ！
DVD「誰が電気自動車を殺したか?」という映画は、GMが1996年にリリースされたEV1という電気自動車がカリフォルニア州とアリゾナ州から完全に姿を消しす事情を様々な関係者の話を交えながら犯人探しをするドキュメンタリー映画である。
「なぜGMがここまで強硬な姿勢をとるのかについては謎である」というナレーションが印象的だ。触れてはいけない圧力、あえてマスコミが公にしないし調べようともしない力が加わっていることを暗示させる。
石油業界と密接な関係のあったブッシュ政権であるが、石油業界は電気自動車に様々な理由をつけて販売の邪魔をしようと新聞広告まで出していた。
電気自動車になって困るのは石油業界だけでは無かった。エンジンがいらないので、職人的技術の集積である金型や鋳造といった技能分野の業界や工作機械も多くが不要となってしまう。電気自動車はエンジンと違いアクセルを離すだけでブレーキになるのでブレーキパッドが消耗しにくい。またエンジンが無いのでオイル交換といった消耗品、メンテナンスを行うBody Shop（車体工場など）も不要だ。
自動車メーカー自身も大きな危機となる。ハイブリッド車のプリウスでさえコストの50%以上が電装品である。ところが電気自動車はコストの50%以上が電池（バッテリー）である。（これは車載用電池として量産化されていないためだろう）。残りのコストの多くは電装品であり、自動車メーカーの収益元や技術的優位性が崩れてしまう。（電機業界が作れてしまう。）
その一方で電気自動車の熱烈な愛好者がEV1の乗り心地、技術的優位性、環境適応力に大きな評価をしていた。芸能人でもメル・ギブソンやトム・ハンクスが絶賛していた。
この映画を見てトヨタ、ホンダの現在の技術より遥かにGMが進んだ技術を10年以上も前に提供していたことが驚いた。
ガソリンが電気に変わることによって不利益をこうむる企業、団体（既得権益者）が多く存在することがわかる。そしてそれらの団体はロビー活動を通して政治圧力をかけることができる。石油会社は電気自動車を批判した広告を新聞に載せたり、充電スタンドの設置にクレームをつけたりと電気自動車を阻止するためにあらゆる嫌がらせを行った。そのようなことが世界規模での経済、政治、はたまた安全保障まで影響が大きいのである。
陰謀説のように感じるかもしれないが、GMが倒産（チャプター11）を申請の裏に潜む巨大な権力を感じる。
トヨタがずいぶんと控えめな（大赤字の）今期予算を出す気持ちがわかってくる。かつてアメリカの車産業の圧力で不買運動でハンマーでボコボコにされた日本車。今、トヨタの首脳陣はどんな気持ちでいるのか思いをめぐらしている。
「誰が電気自動車を殺したか?」は「誰がGMを殺したか?」とみれるのではないか。
›3 11, 2009
電子タバコ
今年に入ってから少しづつ雑誌、テレビ等メディアで電子タバコが紹介されている。今月に入ってから自分の周りでも電子タバコを使う人が出てきた。
電子タバコとは、充電式のタバコで味のあるカートリッジを付けタバコの変わりにするものである。実際のタバコと外観はほとんど同じで、吸引時に先端が赤く光り、更に水蒸気変換機が入っており、吸引して吐く際には煙（水蒸気）が出るので実際にタバコを吸っている感覚もするし、傍から見るとタバコを吸っているように見える。
味もマルボロ風味やメンソール風味がある。
このような電子グッズに飛びつくのはイノベーター的な市場先駆者であり、まだこれが実際に市場を形成するかわからない。
ただ、雑誌やブログでも掲載が増えてきており、たばこの値段の高騰やタスポ効果もあるのでこれは代替品として非常に伸びる可能性がある。
更に、タバコと違い有害物質が無いので、禁煙補助器具としての利用も考えられる。禁煙場所が増えているが、タバコでは無いので飛行機の中や飲食店でも吸える。今のところ電子タバコの認知度が低いので、外観が実際のタバコそっくりで煙（水蒸気）も出る電子タバコを飛行機内や禁煙場所で吸う勇気は自分には無いが。
複数のメーカーから製品が出ており、価格帯も違う。安いものは若干重い。本物のタバコと比べるともちろん非常に重い。充電は電子タバコの種類によってコンセントやUSBがある。
体にはまったく害が無いというのが売りなのだが、吸ってみるとタバコとはやはり違う。タールとニコチンが入っていないからだ。水蒸気は煙に非常に近く違和感は無いのだが。ニコチン入りとかでないのだろうか？
そろそろ芸能人等が使い始めて、一般市民にも認知され品切れや数カ月待ちという状況が出てくる予感がする。
›2 09, 2009
トヨタ衰退の時代は来るのか？
トヨタ自動車が営業赤字、最終赤字になる見通しだが、イノベーションの視点から今後の自動車業界について考えてみたい。
トヨタ自動車はPBRが1倍を切っており、市場からは解散価値より低い、すなわち今後は減益で資産を食いつぶしてしまう可能性があることを示唆されていると感じる。
世界で最も販売台数が多く、自動車業界リーダーであるトヨタがこのような状況であることは様々な視点から論じられている。
経済状況、サブプライムローン問題を発端とする消費減少、割賦販売の減少などが多いが、技術的にはどうなのかの情報を色々なところで聞いてきた。
その中で最も興味深いのは自動車のコア技術の転換期に来ているという話である。
石油という有限資源に頼った動力源、排気ガスは環境にも悪影響という問題を抱えている。
その中でトヨタのプリウスはハイブリッドカーで環境にやさしく燃費も良いエコカーとして独り勝ちに至った。
しかし、プリウスは既存の自動車の延長に過ぎないという意見が多く聞かれる。プリウスは既存車と同じくエンジンを積み、バッテリーはエンジンを補うためについてる。
電気自動車は、エンジンではなく、モーターとバッテリーで駆動する。ガソリンは基本的に積まず、プラグイン方式で充電して走る。現状では50km程度しか走らないのとリチウムイオン電池が車載用に量産されていないコストが問題となっている。
電気自動車のハイブリッドという概念はGMが開発している、モーターとバッテリー、そして発電機を積んだものの方が定義として適切ではないかと思う。
実際、電気自動車の方が2倍以上の電気の利用率が高く、環境にやさしい。
オバマ政権の打ち出す「グリーン・ニューディール政策」で環境を考慮した車に対する優遇政策というのが出てくるとすると、もしかしたらプリウスは既存自動車とみなされる可能性がある。
もっとも電気自動車を自動車メーカーがつくることは非常に難しい。電気自動車は全く別物であり、むしろ電化製品に近いからだ。
電池、モーターがコア技術となってしまう。もしかしたらコア技術は不要でパソコンのように買ってくれば作れてしまう（組み立てるだけ）かもしれない。
現に日本を含め世界中で少人数のベンチャー企業が、電気自動車のコンセプト、試作車を発表している。
電池は重要な要素であるが、現状では市場が無いので日本の電機メーカーは量産体制を取れない。またそのような体力も無い。
その他方で、中国のBYD（比亜迪）は電池メーカーから電気自動車に参入した。昨年はバフェットも投資している。
車が変わるというのは産業の構造転換だけでなく、環境に対する考え、社会インフラの転換も必要となる。非常に大きな課題が多く、オバマのような世界を主導するほどのリーダーシップが必要となると感じる。同時に非常に夢のあることである。
電気自動車への転換のスムーズなシナリオでは、2010年以降に電気自動車への補助政策が大国から出てくるだろう。既存のガソリンスタンドや家庭では充電設備が少しづつ出てくるだろう。
強引な政策を推し進める結果、既存のガソリン・エンジン車は環境破壊車として扱われ、電気自動車の開発が進み、関連産業も大きく育つ。
もちろん全く進まず、既存の車から切り替わらない可能性も大きい。
しかし、世の中にはBYDのような大企業からベンチャー企業までその夢にかけて開発を進めている企業が出てきている。
過去の遺産（レガシー）に捉われている自動車業界のトップ企業ほど、構造転換が難しいと思われる。
›11 07, 2008
コモデティ化
電化製品、電子部品業界の株価の落ち込みが激しい。その重要な要因がコモデティ化（commodification）である。
そもそもコモデティとは何だろうか？「特徴のない商品・製品」のことである。
これまでコモデティと言えば、塩、砂糖、小麦、ガソリン、ティシュペーパーと言ったものを差した。
ところが、原材料、食糧は結構産地や品質によって特徴がある。
他方、電化製品、電子部品、デバイスはどうだろうか？
電化製品は会社のマーク以外の違いが無い製品が増えた。パソコンや携帯電話やテレビ。ロゴマークは有名ブランドでも、自社でつくらず海外のEMSで組立外注。製品の企画や調達までOEM、ODMに移行しつつある現状。これでは違いが無いのは当然だ。
電子部品はどうか。スイッチ、コネクタ、金型製品等多数あるが、ローテクであり製品の品質は欠品・不良の少なさである。製造技術よりも品質管理でしっかり不良をはじける会社が強い。製造技術は金型と装置で決まってしまうからだ。
デバイスも装置に依存されてしまう。例えば半導体メモリー。2GBが数百円にまで下落。メモリーの品質の違いは消費者にはわからないし、そもそも品質に違いがあるのだろうか。
こう考えると、これまでハイテクと考えられていた製品はローテク、コモデティ化してしまっている。
コモデティ化すると差別化戦略が取れず、単純な価格競争に陥り、他社との競争は完全なる規模と経済の理論に陥ってしまう。規模が大きいところ、キャッシュを持っているところが生き残る。多くが企業を持続すると赤字という状況だ。
›10 17, 2008
電子機器イノベーション
前回は、自分の勝手な想像ではあるが、「多品種少量生産は終わる。電子機器にボタンやスイッチは無くなる」と極論の予想を立てた。
iPod、iPhoneが象徴的な姿をしているのだが、アナログ的要素が極力排除されている。ボタンやスイッチは極力使わず、タッチパネルの中にはすごい機能がたくさん入っている。そして商品ラインナップがほぼ1種類である。
これまでのメーカーが複雑な機構、ボタン・スイッチが不必要なものまで付いていて、似たような製品が多品種にラインナップされている、という製品の投入だったが、そのような時代は終わりつつあるのではないかということだ。
さて、前回は携帯電話の話であったが、次はパソコン。こちらもすごいことになっている。パソコンには分類されないほどの安さを誇るEee PCの出現である。
Eee PCは台湾ASUSが販売するミニノートパソコンであるが、このサイズが今まで無かった市場として急成長している。つまり製品はシンプルで、安い。バリエーションを抑えて、その分開発費を抑えて低コストを実現している。
90年代の終わりから、自分もさんざん価値観の多様化と言ってきたし、製品は多品種少量生産が当たり前になった。だが、当たり前だが多品種少量生産はコスト高になる。その品種ごとに生産ラインが必要であり、調達もその品種ごとに必要である。
だが、量産は生産ラインを大量生産向けに自動化設備をつくるような設備投資さえもできるし、調達・生産・販売と良いのだ。
何故今頃になって大量生産の時代への回帰かと言うと、1つはデジタル化で差別化は外部機構では無く、内部に移ったこと、不必要な機能が増えてうんざりしてシンプル化への回帰が起こっていること、不景気で安くなければ消費者は買わないことなんかがあげられるのではないか。
Eee PCのように、パソコンは5万円位で十分ではないか。安いが2年位前の20万円位のパソコンのスペック以上だと思うが。あと、ノートパソコンでも不要な機能がどんどん増えたが、実はほとんど使われなかったのではないか。
最近はフェリカ（お財布携帯のチップ）とかまでついていたり、ワンセグが付いていたりするが、必要なのか？dvdは必要なのか？メモリーがこれだけ安くなっているので、これからはパソコンソフトも映像もメモリーになるのではないかと思う。いやオンラインが当たり前になるかと思う。
そのようなことから、他の電子機器においても多品種・少量生産は終わりを告げ、シンプルだが商品ライフサイクルは短い、ソフトは次から次に進化するという時代が到来するのではないかと思う。
›10 16, 2008
電子機器の革命前夜
上海に数日間滞在した。そこで感じたのは消費は日本に比べて活発ではあるが、やはり以前のような毎回来る度に発展していたりするような感じはしなくなってしまっていた。
町並みは完全に世界の先進国の都市と同じになりつつあり、マクドナルド、サイゼリア、吉野家、IKEA、カルフールと食生活も買い物も困らない。上海の株価は米国を遙かに超える下落だが、不動産投資は相変わらずのようで、上海からちょっと離れた郊外にも超高級マンション、住宅がどんどんと建設されていた。ちなみに、それらの邸宅は外見は欧州風（とりわけスペイン風）であり、もう中国らしさなんて感じなかった。邸宅にはどれ位が実際に住むのであろうか？上海市内の住宅は夜になっても暗い建物が多いが、実際に人が住むのであれば、車は売れ、家電も売れるはずである。実際には車の販売台数は減少している。
ほんの今年の前半まではどこの工場（特に電子機器類）もフル生産であったが、急に稼働率は減少している。携帯電話などの販売台数の減少だけが問題では無いようだ。
実はiPhoneが画期的であるのは、これまでの携帯電話と機能が違うだけでは無いということが裾野の部品メーカーを訪問してようやく理解できた。
iPhoneは機能は普通の携帯電話よりも遥かに豊富だが、機構は逆に遥かにシンプルなのだ。
通常の携帯電話は、実は非常に複雑な機構でできてる。２つに折りたためるが、その折りたたみの機構だけでも力加減が閉まる寸前と開ける寸前は不要であることがわかる。
２つに折りたため、さらにテレビを見るように曲げることができる機構はつなぎの中に、情報と電気を伝送するための細いケーブルがある。ボタンやスイッチも多く使用されている。
それが、iPhoneではほぼ皆無になってしまっていることに気付いてはっとさせられた。もしかたらこれが家電においても起こりうるのでは無いかと。今のテレビやエアコンなどの家電は本体にもリモコンにもスイッチやボタンがある。リモコンは非常に複雑だ。
これもiPhoneのようにボタンもスイッチも無く、タッチパネルだけにならないのか。
アナログからデジタルへのイノベーション。日系製造業の多くは部品メーカー（それも単機能の電子部品だ）で、中国には労働集約作業を求めて工場をつくって展開した。電子機器は複雑なアナログ電子部品のかたまりになり、多品種、少量生産、短期製造というのが当たり前になっていった。
しかし、もしかしたらこれからは違うのではないかと思う。いくつかの決められたサイズのタッチパネルに最終製品は集約され、GPSや加速度センサー、ソフト面も海外携帯電話メーカーが採用する台湾製のデバイスのように、多品種、少量から、小品種、大量生産、アナログは終わりデジタルでほんのわずかな最終利用用途へのソフトの変更だけに変わるのではないか。
上海を探索していると、iPhoneの偽物に出くわす。いくつか種類もあるのかもしれない。アップルではなくて良く見たらオレンジのものもあった。使わせてもらったが、機能は問題が無いようである。加速度センサーもタッチパネルも、中に入っている音楽、動画のソフトも問題無く動いた。
アナログからデジタルへのイノベーションとは、同時に誰でも調達もでき、つくることもできるということでもあるようだ。
›6 20, 2008
過酷な競争下のFPD産業と展望
FPDの大型液晶パネル（4G以上）の市場規模は5兆円を超えるが、1ライン投資額は1000～5000億円かかる。日本は技術で先行したが、小型パネル向けで古い設備を抱えることになってしまい、現在の日本企業シェアは10%以下に落ち込んだ。
大型液晶パネル市場シェアは、サムソン、LG Philipsと韓国だけで45%にもなるシェアを取り、続いてAUO、CMOと台湾が30%のシェアを取る。ようやくその次に日本のシャープが来るといった状況だ。
液晶パネルラインも太陽電池のように、外製の装置産業であり投資能力を考えると日本はどうしても弱くなってしまうと思われる。現に90年代後半から日本企業のシェアは60％から10%に低下したと言われる。
プロダクトライフサイクルで初期の儲からない段階でシェアを取り、成長期、成熟期で後発の新興国が急激に追い上げてくるというパターンだ。
ノートPCの生産は、自社で部品を調達し組み立てる方式から、OEMによって組立まで行うようになり垂直統合から水平分散が加速された。現在ではノートPCは80%以上が台湾ODMメーカー（Quanta、Compal、Wistron等）によるOEM生産である。「EMS/ODMの台頭」参照。
InnoluxなんかはHonHai（Foxconn）グループであり、パネル生産も手がけている。
台湾企業が台頭したのは、日本からの技術移転がきっかけである。三菱電機がCPT、東芝がHannStar、IBMがAcer、富士通がCMO、シャープがQuanta、富士通がAUOといったよう日本企業が業績悪化（98年度は総合電気5社が赤字計上）から設備投資が抑制される中、拡大する市場に対応するために提携していった。
台湾企業は日本の企業の業績悪化でリストラを断行しているのを機会と捉え、積極的に設備投資を行った。これには台湾政府の優遇税制の後押し、専業特化の大胆な投資、日本が既に確立した研究開発結果と実績を利用できるという多大なメリットがあったと思う。さらにデジタル製品の水平分業化が加速された。
ところでFPD業界とりわけ液晶テレビ業界は製品ライフサイクルのどこに位置しているのだろうか。先進国の地上波デジタル化が数年間で実施され、その後は成熟期を通り越して一気に衰退期に向かうと思うが、他方圧倒的な人口の新興国の薄型テレビニーズがある。新興国にとってはまだ成長期に入ったばかりだと思うので、全体としては成長期後半ではないかと思う。
そう考えると、ここ2、3年でさらに業界の再編が加速し集約されていくのではないかと思う。価格の下落はその間さらに進むだろう。プラズマ、有機EL、SEDと他のFPDに関しては、プラズマが大型用途というメリットは薄れ、省エネという観点からも松下一極体制という点からも非常に不利と思う。有機ELもLCDを置き換えるには価格と製造工程からして不可能であり、差別化商品としてニッチに展開されると思う。SEDに関しては最近では話題さえも聞かなくなった感があり、市場に出るのかも疑わしいのではないだろうか。
›6 11, 2008
太陽電池の成長と競争激化
太陽電池業界が急成長している影で、日系太陽電池メーカーが不振である。
これは、欧州でドイツ、スペイン等で太陽光発電電力を火力発電よりも高い価格で売る事ができる制度（フィードインタリフ制度）による助成のため、日本の政策の遅れによる問題がある。
さらに、太陽電池製造においては製造装置を買えば誰でもつくれるターンキー（鍵を回すだけ）と呼ばれるほど設備産業となっており、企業の歴史の短い企業でも思い切った設備投資とSi（シリコン）調達により日本勢の売上を抜かしてしまっている。
例えば、ドイツのQ-Cells（99年創業）、インドMoser BaerPV（05年創業）、中国Suntech（01年創業）はいずれも創業から10年未満の企業である。
□太陽電池の種類
太陽電池の構造と製造工程は、半導体と類似している。
単結晶Si：変換効率が高いがコストと信頼性が問題
多結晶Si：変換効率が単結晶より若干落ちるが大量生産でき、主流
薄膜系：Si使用量を大幅に削減できるが、変換効率が悪い。
その他にも化合物系、有機ELなどの利用もあるが主流ではない。
□薄膜系太陽電池
Si基盤を使う結晶形と比べ、製造プロセスがシンプルで、ガラスなど安価な基板上にプラズマCVDで薄膜を蒸着させる成膜工程がキーであり、半導体製造装置、FPD製造装置の大手でもある米国Applied Materials、アルバックが一貫ラインを提供しており、この設備を入れればほとんど太陽電池ができてしまう代物らしい。半導体、液晶テレビ製造と過酷な競争にさらされてきた装置メーカーなので、製造装置は寡占ぎみで製造方法も定着している。
しかし、日本の太陽電池メーカーは総合電気メーカーの一事業で歴史が長く、またノウハウもあるため主要な製造工程が内製のようだ。
このようなことから世界的に太陽電池に参入するのには、その国の政策、Siの調達、設備投資の資本力の３つがキーになっている。
エヌ・ピー・シーは太陽電池で急成長した企業だが、セルの貼り合せ、ラミネート、検査と後工程を一貫して提供できる、これまたターンキー・モデルで急成長している。
これらの工程それぞれは、成膜工程のように寡占化されていないが、複数の機能を一貫して提供できる点が、導入企業に受け入れられているのだろう。何しろ、薄膜系は新規参入企業が多く、製造ノウハウが無いのだから。
こうしてみると、製造業もITの世界と似てきているのだと感じる。モジュール製造装置メーカーは寡占化され、それを導入すれば誰でも製造できる。携帯電話やデジカメも各モジュールを調達すればEMSで組み立てればできてしまう。
セットメーカーは、設備投資力、価格競争力での勝負である。マイクロソフトやオラクルやグーグルが資金力で同業やベンチャーを買収し成長し、市場を制覇するような点とも似通ってきている気がする。
何よりも、技術力が重要でなくなってきている点がIT業界と似ている。バグ（不具合）があっても販売日程が優先され、消費者も性能よりも価格、デザインを優先させ、長く使わない。
今までとは違う動きを感じる。
›3 05, 2008
大混乱のFPD業界
LCD、PDP共に前年は低迷した。サブプライムローン問題における消費者心理の冷え込み、新興メーカー参入による競争激化があった。パネルメーカーは中堅が設備投資についてこれず業界の再編が進み、大手メーカーの協業体制ができあがった。
キヤノンはSEDの話は出さなく無くなり、有機ELの設備メーカーの買収、パネルメーカーへの出資と舵を取った。
ソニーはパネル供給をサムスンだけから、シャープの設備投資を負担し供給を受ける事となり、また有機ELの小型モニター販売に至った。
さて、オリンピック年として本来大きな需要が望めるFPD業界だが、今年の景気は良くなるのだろうか。
パネルメーカーや装置メーカーのIRを見ると、FPD市場は低迷を脱し、パネル価格は下げ止まり、設備投資も活性化してよい傾向のように見える。
しかしながら、生き残れるのは数少ないだろう。
装置メーカーで上場しているところも大きな赤字を抱えたり、下方修正しているところが相次ぐ。
ミナトエレクトロニクス
ブイテクノロジー
オー・エイチ・ティー
山一電機（子会社売却）
それ以外もどこも減収減益のようだし、非上場の中小企業、ベンチャー企業は大幅な欠損を抱え倒産も相次いでいるようだ。
見通しも業界の再編で混乱していて予想が立てづらいようだ。
›8 08, 2007
サポイン
「企業の発展の影にサポインあり」
最近サポインという言葉がちらほら使われ始めてきた。
サポインとは、サポーティング・インダストリーのことで、日本の製造業を支える，中小企業のモノ作り基盤技術を指す。
中小企業といってもとりわけ下請け企業のことを指す。
これは日本独特の商慣行であり、親会社はそもそも資本も血縁的にも無関係な下請け会社に対し、完全に経営コントロールを行う力を持って、「生かさず、殺さず」使ってきた歴史がある。
親会社の業績が悪いと、下請け会社を殺して（倒産）しまうことも多々あった。
このようないじめから、下請け企業の数は減り、そもそも高い技術力を有していた下請け会社がなくなることにより製造業の体力が落ちてしまうという問題に直面している。
下請けという直接的な表現を使わず、サポインなどというマヤカシの言葉が登場してる事事態問題なんだろうと思う。
›8 06, 2007
製造業の３D CADの現状
ずいぶん前に「インクス流!―驚異のプロセス・テクノロジーのすべて」を読んで感激したのを覚えている。インクスという会社は金型屋で、試作をつくるメーカーなのだがそこは昔ながらの大田区にあるような金型屋とは全く違うというのをテレビなどでも良く取り上げられていて面白いと思った。
昔ながらの製造業は、昔ながらのやりかたでまだ生産しているが、属人的（職人の能力に支配されている）ためなかなかプロセス改革ができないでいる。
もちろん岡野工業のように職人でないとできない金型もあって、少人数にもかかわらず世界最高のものをつくる金型屋もある。
そういった会社がすばらしいという風潮のほうが強いのだが、品質や高度な技術という側面で見たらすばらしいだけに過ぎない。
製造業のすばらしさは、生産性・スピードといった別の側面からも見ないと図れないと思う。
後者の側面から見ると、インクスというのは画期的だし、すばらしい。
まず、職人を排除して、アルバイトでも金型をつくれるようにした。生産工程の標準化だ。それから、工程の徹底した合理化によるスピード化。
金型といっても光造形による試作なのだが、数時間で試作ができてしまう。
そして、一番重要なのは、このような徹底した欧米流の合理化を実現した企業が無かった事だと思う。
さて、その工程の標準化や合理化を進める道具として３D CADとコンピュータ化がものを言う。この分野は日本は遅れている。インクスではファラオと呼ぶメインコンピュータが全て支配しているということだった。
さて、３D CADは複雑な形状をつくる金型などで普及してきたが、まだまだ製造業には普及していないのが現状だ。
CADとコンピュータの統合にしてもしかり。
その背景には、既成概念の切替ができないという点が一番大きいと思う。これは日本人の保守的特性なんだろうと思う。
３Dでは２Dのような三角法による書き方が不要になる。立体をオブジェクトとしてそのまま書いていく。
それができないのが日本人的特性なのだろう。
ドラフターと呼ばれる手書きの設計から２Dは、結構すんなり日本は移行できたらしい。これはただ手で書いていたのはコンピュータ上に書くだけの違いだ。つまり、日本人はカイゼンというのは世界一得意なのだ。
でも、イノベーションには弱い。
３Dで書けない。既成概念を変えることができない。
３D CADはなかなか普及しないのは日本だけで、海外では進んでいる。中国でも使われてきている。２Dでは検証不可能な解析だとか、干渉チェック、合理的な製図が日本では進まない。
そういった一面があることを聞いて、日本の唯一世界に通用する産業である製造業の将来が心配になった。
３D CADに限らず、意識の改革の必要性をひしひしと感じます。
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›7 24, 2007
モーター
日本独自、日本が圧倒的な競争力を持つ技術を色々研究しています。例えばロボット工学。
産業用ロボットや、工作機械、各種装置、自動機など日本が圧倒的に強い。カイゼンの賜物だろう。精密な工作機械をつくる機械というのは、かなり基礎技術が必要らしく、精密に強いドイツやスイスが強いみたいで、結局日本は応用技術という感じなのか。
色々とこの分野は興味を引く技術があります。
そのひとつモーター
□サーボモーター
数値制御で作動するモータ。産業用ロボットとか、FAで使われる。
□ステッピングモーター
パルスモーターともいわれ、パルス電力に同期して動作する。正確な位置決め制御ができる。
パチスロ台や自動車の計器などに使われる。
□リニアモーター
回転しないで、平面上を連続的に動くモーター
□アクチュエーター
モーターなどの総称的に使われる事もあるが、本来はモーターと違い連続運動をしない単純運動の機構をさす。
›5 02, 2007
Googleに110万人も応募
Great Place to Work Instituteで働き甲斐のある会社No1に輝いたGoogleだが、なんんと、
1年間で、
入社試験応募者数 110万人越え
採用者は5000人
倍率220倍
いやー、すごいですね。確かに職場としては社内にカフェあり、バーあり、プールあり、ビリヤードあり、愛犬持参ok、個人のスペースはおもちゃだらけokとIDEOに似ているが遊びの延長のような感じで楽しそうなんだよな。
›4 21, 2007
モノマネ技術（クローン技術）
日本はもともとモノマネ技術で技術立国となった。思い起こせばソニーのトランジスタラジオにしたってそうだし、三種の神器と言われたテレビ、クーラー、冷蔵庫といった家電もインターネットでさえ基礎技術は日本ではない。それでもかつては劣悪な品質、安いだけの日本製品は世界一の技術力と品質を誇るまでになった。
今の中国、韓国はモノマネ技術で品質も悪いが、10年後は世界一の品質になっている可能性させある。
さて、モノマネ技術であるが、機械などモノの分野ではリバースエンジニアリングという手法がある。機械を分解、観察、解析することによって技術的な構造や原理を調査することによって製品開発につなげる手法である。
モノは見えるし存在するから可能な手法である。
ソフトウエアの世界ではソースコードは見れないので解析できず、機能を分解することによってモノマネ製品をつくる。
だが、SkypeだとかGoogleになると機能はシンプルなのでわかるが、その実装方法が強みとなっていてモノマネがつくれない。Skepeであれば高品質の音声通話、Googleは莫大なアクセスをものともしないWeb＋DB（データベース）構築、DB管理になる。
ところが、ネット上のサービス（Webサイト）のほとんどはモノマネできてしまう。Blogシステムなんか典型的である。機能もそんなに複雑でないし、先の例のような強みもない。特許も無い。
そうなるとBlogシステムは世の中にあふれてくる。ニーズがあるし、金になったから。（今はならないだろうが）
BlogもCMSもSNSも同じだと思う。あとは技術面でなくて、ユーザー囲い込みや使い勝手、サービスの良さこそが強みになってくる。
Blogでいえば、Typepadからそのコピーが広まった。 ○○○○○のようなサイトでオフショア（ロシアや東欧など）に機能が同じもの、もしくはまったく同じものをアウトソーシング先を探し出すサイトもある。
日本は言語の壁でクローンが進まず、ほとんどが日本人によるモノマネ＋改善でつくられてきたいるのだが。
›4 17, 2007
テレマティクス
テレマティクスとは，通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマティクス）を組み合わせた造語であり、自動車向けの次世代情報提供サービスのことを指す。
この市場が年率30%近く伸びるという話を聞いた。
自動車事故の際に状況を保険会社に報告したり、GPSとカーナビを利用した地域情報だとか、応用範囲はアイデア次第のようだ。
もう自動車は自動で動かせる車というよりは、動くコンピューター、コンピューターの乗り物という時代へ突入しているようだ。
カーエレ（カーエレクトロニクス）という言葉も良く聞く。こちらも自動車のコンピューター化に欠かせないが、インフラレベルの用語だ。
車にはハーネス（電線）が張り巡らせているがそれを光ファイバーLANだとか無線だとか色々研究されているとのこと。
加速度センサーなどセンサー関係もかなり進歩しコストも低減しているので、エンジンの燃費効率化であるとかハイブリッドエンジンの推進だとか、自動運転などこれからさらに進歩しそうな予感がする。
›4 16, 2007
有機EL
先週のFinetech Japanから新聞で大きく取り上げられている有機ELについて。実際に自分も展示会で見てきたのだが、ソニーの発表した有機ELテレビはすごいと驚いた。
昨年の展示会で奇美（CMO）の有機ELパネルの画質が酷くてこんなもの売れるかと思ったりしたのだが、今回の画質が液晶と変わらないほど綺麗なのだ。むしろコントラスト（明暗）は、液晶はバックライトの点灯というデメリットがあるため、有機ELのほうが遥かに良い。しかし、展示ではコントラスト強調の映像が使われていなかった。。
もっとも27インチなので液晶と比べるとちっぽけに見えるが。
さて、新聞の報道を見ると、
ソニーが豊田自動織機と組んで合弁会社エスティ・エルシーディで生産し、年内月産1000台規模で販売開始とのこと。
東芝も負けじとすぐに製品化を発表。こちらは東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD）と高分子有機EL材料を使う21インチ型を発表している。高分子有機EL材料をインクジェット方式でガラス基板に塗布することで発光層を形成すると言う。
今回有機ELを調べてみたのだが、これまで有機ELは5年以上前から期待されておきながら、まったく市場に現れてこなかった。
それは、有機ELパネルをつくるのに、高価な真空蒸着装置を用い、それでも低い歩留まりからとても生産できるものではなかったのだと思う。ところが、東芝の話を聞いて合点した。
これまでは低分子と言われる、微細分子だったので蒸着させなければならかったのだが、高分子ということで真空蒸着装置でなくとも、インクジェットで塗布してしまえば層を形成できてしまうようだ。
これなら、高額な装置は要らないし、歩留まりも改善できるだろう。高分子での品質が劇的に向上したということなのだろう。
他方で、低分子についても真空蒸着機による生産で三菱重工が行っているとのこと。
もう一点気になるのは、液晶と違って、各社技術をジョイントベンチャーにしたりして自社に保有している点である。液晶のように汎用化させて、市場は拡大するがどこも利益を出せないというような失敗をしたくないということだろう。
もちろんその分ハイリスクな事業となるだろうが。
今回新聞など色々な情報源を見ているが、どこも自社で取り組み有機EL装置メーカーの話が出てこない。
液晶パネルの値下げがこれほど続いているのだから、有機ELのコストではテレビ市場はそもそも対抗できない。超薄型という点とコントラストの高さをアピールして富裕層に高額商品として売る戦略だろうか。
他方、キャノンSEDはどうなってしまったのか。
›3 27, 2007
有限要素法
企業の製品開発スピードの向上が叫ばれている。競合よりもいち早く新製品を投入できるからが市場を取れるかどうかがカギとなっている時代である。
このような考えはそもそもIT・ソフト開発において行われていた。いち早く製品を投入するためには、バグがあってもかまわない。
その結果ベータ版がまかり通り、品質が低下した。
昔のソフトであれば、少ないメモリを有効活用するためにプログラミングに気を使ったものであるが、今ではメモリなんて気にもしない。APIや関数やオブジェクト指向という考えも以下に早く製品化するという考えがある。
製品化においては慎重であった。ソフトと違い、品質が悪いとリコールにつながるからだ。ソフトであれば修正プログラム（パッチ）で済むのと、実際にモノがあるのとの違いだ。
その結果ソフトはプロトタイブモデル、ものづくりは上流で完全に仕様を決めるウォーターフォールモデルが主流である。
さて、有限要素法は、数値近似解析解析手法の一つであるが、実際の機械設計の分野で開発スピード短縮の手法として使われる。
モノ・材質に対する認識を簡素かでき、原理を知らずとも近似解を求め複雑な形状もで解析できるのが特徴である。
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›3 12, 2007
Youtube死亡？
Googleにも16億5000万ドルで買収され、画期的なイメージであったYoutubeだったが、なんかもう下火になった感じなんだが。
というのも、これは日本の放送業界がYoutubeに対し著作権を追求しているので、一般消費者がテレビ番組をアップロードするのが下火になっているから。以前ならテレビ終了後にガンガンとアップされていたのが、最近では新しいテレビ作品が見れない。
自分の周りでももうYoutubeでみたい動画が見れないと使う回数が減ってしまった人が多い。
結局、違法P2Pの代替製品みたいな位置づけだったのかなと思う。技術的には動画をアップするということ自体はたいしたことが無いし。
コンテンツが命のサービスで、コンテンツが閑散としてしまってはね。
そういえば、Youtubeの創業者お二人だけども、株式交換で手にしたGoogle株も売却して、うまいタイミングでサービスつくって売却できたと思う。
›2 19, 2007
セカンドライフ（3Dの世界）
インターネットの中のさらに閉じられた世界セカンドライフが日経新聞でも取り上げられて話題となっている。セカンドライフは３Dの空間で、ログインするとその仮想世界に入ることができる。仮想世界の中で土地を買ったり家を建てたり、チャットしたりと現実世界と同じような体験ができる。
現実世界では実現できないこともできてしまう。
現実世界以上の理想な世界みたいな。
ところで、このセカンドライフ自体はそれほど画期的なシステムではないと思う。90年代後半確か98年にはNTT Dataが同じような仮想世界（確か花子というサービス）を提供して、仮想世界内に百貨店だとか出展させていた。
楽天のようなバーチャルモールのよりリアルな世界を実現しようと試みた。
筆者も当時ダウソして使ったことがある。まだ学生だったのだが自宅の電話回線（５６Kbps）からだとクソ重くてすぐ切れるしで大変だった。
当時はICQのような軽いチャットがすごいと思われていたし、ネットで買い物なんて怖くてこの花子はまったくもって評価されなかったんだと思う。
もっともAPI（プログラムの一部）を公開してその世界観を大多数と共有しようなんて概念も無かった。
時代は変わったとつくづく思う。
mixiぐらいはまだ30過ぎのおっさんでもついていけても、モバゲーやセカンドライフは厳しいくなりつつある状況。
ここでくらいつかないとネットに取り残された人たちみたいになるのかと。
モバゲーもセカンドライフもイマイチ若い人たちが言うようなすごさが理解できず。やっぱ年齢を偽って登録しないとすごさが見えないのかも。
›10 30, 2006
パテントトロール
パテントトロールとは、特許を企業に対し特許侵害の賠償金を請求する為に保有する連中のことを指す。パテントとは特許で、トロールとは怪物のことである。
特許の権利の悪用であると一般には見なされる。米国の番組の特集でみたが、パテントトロールは生産設備も持たず、技術研究を行うわけでもない。特許を安く買い取ったり、企業の研究開発情報をいち早く察知し先に特許を取得してしまう。そもそも米国と一般的な国家では先発明主義と先願主義という大きな違いもあるのだが。番組では企業をゆすりに行く連中のインタビューも行われていた。頭に白いカッパのようなものをつけ顎ひげをたくわえていたので、伝統的なユダヤ教徒であることがわかる。
また、米国特有ではあるが、サブマリン特許といい、出願中の特許案件を公開しない制度の裏をついて企業の製品が認知されたころを見計らって企業に損害賠償を求めるという悪質な手口もある。企業側のインタビューでは、明らかに開発状況が情報漏えいしてその開発状況に応じてパテントトロールが特許を次から次へと更新しているとのことで憤っていた。
日本でも、特許は国際的な舞台で大きな問題をたくさん起こしている。日本内でも先願で特許を取得し、ライセンス料をゆする連中もいる。
特許はもう本来の意味を見失い始めているのかもしれない。
›7 31, 2006
ダイソンの掃除機（製品の力）
ダイソンの掃除機（製品の力）
プロダクトアウト型の開発手法、つまり良いものをつくれば売れるという発想もリスクは高いものの非常に重要である。
すでに顧客のニーズが顕在化している分野での、ニーズを満たすものをつくるのがマーケットインでマーケティングの根本ではあり、プロダクトアウトは往々にして、顧客のニーズを無視した独りよがりの製品開発に陥りやすく、近視眼（マーケティング・マイオピア）と批判されている。
しかしながら、独自のアイデアと開発力で顧客ニーズを創出してしまう製品は確かに存在する。
ダイソンの掃除機はまさにそんな製品だと思う。
IDEO社の開発プロセスも以前紹介したが、この会社の場合は自社製品として5年の歳月と5,127台の試作品もの失敗を重ねて成功させた。
掃除機というのは、吸い取った排出口からは誇り臭い空気がでるもんだという認識がある。あとゴミパックの交換も仕方が無いという認識。
それは消費者にとってはしょうがない物くらいの認識しか無いんじゃないかと思う。
しかし、ダイソンは当たり前となった不自由さを解決する掃除機として商品を投入し、値段は高いが売れまくっている。
こういった家庭用白物家電は日本製しか消費者から受け入れられないという概念も覆している。
消費者にとって知らないメーカーにもかかわらず、日本製より遥かに高い値段なのに受け入れられている。
これは驚くべきことだと思う。
他の企業はニーズだけを追い求めていたから、こういった製品ができなかったんだろうと思う。
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›7 06, 2006
IDEOのすごい開発プロセス
IDEOといえば、これまで世の中に沢山の画期的製品デザインとつくりだしたことで有名な会社だ。IDEOというブランドで製品をつくっていないため知名度は低いが、アップルの最初のマウス、PDA、NECのパソコン、衣料品、歯磨き粉、子供用歯ブラシなどいたるところにIDEOがデザインした製品がある。
メーカーは技術力はあっても、その技術が消費者の利用しやすい形でないことが多い。IDEOが手を加えることによって、消費者はとても使いやすくなって爆発的に売れるのだ。
以前CBSのNightLineで放送されたIDEOの開発プロセスのビデオを見たことがある。ショッピングカートというアメリカに古くからあるが、長い間まったく変更（バージョンアップ）されていない製品だ。このショッピングカートをたった5日で消費者に使いやすいものにしろというお題を与えられて、IDEOは実現してしまった。
製品自体も画期的に生まれ変わり、新型ショッピングカートは企業に採用された。ショッピングカートの例だったが、それ以上に驚かせたのはその開発プロセスだった。ショッピングカートで無くてもなんだってIDEOの手に掛かれば素晴らしい製品に変えることが出来ると視聴者の全員が思っただろう。事実、放送された次の日は電話がなりっぱなしだったそうだ。
さて、その製品開発プロセスはその後NewsWeek誌や本でも紹介されている。具体的な事例を見たほうがわかりやすいが、簡単にフローをまとめておきたい。
まずは使う人の観察。
観察から全てが始まる。観察のプロセスをIDEOではシャドーウィングと呼ぶ。
チームは様々な人を入れる。心理学者、マーケター、エンジニアなど多様性（ダイバーシティ）が優れたアイデアを産み出す。
ブレインストーミング・ルール
1. 1時間以内に終わらせる
2. 他人の意見を否定しない
3. 「しかし」「だけど」という言葉を使わない
4. Wild Idea（突拍子も無いアイデア）を大切にしろ
5. アイデアは数が多いほど良い
6. マンガ絵でアイデアを表現しろ
7. 人の意見の邪魔、横入り、無礼な態度を行ってはいけない
ラピッド・プロトタイピング
試作をつくるのがとにかく速い。ありきたり部材（ねんどや棒など）でプロトタイプを簡単につくってしまう。
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