›1 30, 2012

悲惨な日本電気(NEC)の大リストラ

Category: イノベーション / 0 Comments: Post / View

かつて日本電気は通信機器、電算機器の開発で世界をリードし、高度成長期の波に乗って成長した企業である。その呼び名も日本電気のニチデンから今ではNECという名称が世界で知れ渡っている。
しかしながら、過去10年以上に渡り、NECのコアコンピタンスである情報通信技術力は急速に失速し、長期に渡り低迷している。

その間、NECはものづくりを辞め、ソリューションそして今はクラウドといったネット技術に舵を大きく切ることとなった。
ものづくり製造装置の子会社であったアネルバ、ニチデンマシナリーはキヤノンに売却、カイジョーはファンドに売却、レーザ技術はファンドからオムロンへと売却された。

そして、今回の11万人いるグループ正社員の4・5%にあたる国内で7000人、海外3000人リストラ発表である。
国内で7000人もの失業者を受け入れる製造業はもはや存在しない。

NECの時価総額はわずか4000億円であり、たかだかモータ部品メーカの日本電産の1兆円の半分にも満たないのだ。
技術力ではアップルに勝っておきながら、製品力、ビジネスモデルの敗退である。アップルはわずか1四半期で1兆円もの利益を挙げているのだ。

そしてこれはNECだけの問題では無い。ソニーも日立も東芝も、日本の家電メーカはもはや競争力を失い、ビジネスモデルの転換に右往左往しているのだ。
リーマンショック後だけで、電機メーカはこれまで次のように大リストラを行ってきている。
08年12月 ソニー、1万6千人の削減
09年1月 NEC、2万人超の削減
09年1月 日立製作所、7千人の削減
09年2月 パナソニック、1万5千人の削減
09年2月 パイオニア、1万人の削減
11年4月 パナソニック、3万5千人以上の削減
11年10月 TDK、約1万1千人の削減
12年1月 NEC、約1万人の追加削減

電機メーカ各社のものづくり分野の撤退、リストラは進み、国内産業空洞化は深刻化を増すだろう。

NECはライバルの富士通とも時価総額で2倍ほどの差をつけられてしまった。いっそのこと富士通への売却もしくは合併し、徹底したリストラをしたらどうだろうか。


Comments