MBA経営戦略入門

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）による日本国債格下げを受け、２７日夕の東証夜間取引からロンドン金融先物市場で、国債先物が最大３０銭程度売られた。（ロイター通信）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２７日、多額の債務を抱える先進国は、市場のターゲットになる前に早急に財政赤字削減計画を打ち出す必要があるとの見解を示し、特に日本や米国の取り組みの遅れを指摘した。（ロイター通信）

日本国債が暴落しない根拠の１つに消費税増税の余地がある。また、日本国債が円建てで保有も国内がほとんどであるため暴落は無いという意見もある。
しかしながら、消費税増税は社会保障に使うことになれば、歳入の不足に充てることができない。更なる増税は消費が落ち込み、逆進性から低所得者に更なる社会保障が必要になる恐れがある。
更なる国債の発行は利払いが増加する。

国債が長期金利の上昇から暴落でなくとも緩やかに下落していくパターンも考えられるが、一旦国債が売られれば暴落は充分あり得るシナリオである。
その結果としてハイパーインフレになる可能性がある。

ハイパーインフレは10年以上も前から、いつか現実化すると言われながらむしろ逆に国債価格は維持されたままである。銀行、郵貯による買い支えの効果がこれまで続いている。逆に言えば、一旦国債が暴落すると金融機関は大きな含み損（キャピタルロス）を引き起こす。インフレによる物価上昇と日本円の価値下落は円安を引き起こす。

そのようなシナリオが近いと考える個人投資家としては、日本国債を空売りする事もできる。CFDを利用した空売り、投資信託商品の国債ベア（国債価格が下落する事により価格の上昇する商品）などがある。またインフレにより円安にもなるためFXで日本円を空売りしたり外貨預金、外国株式投資という戦略も有る。