›1 28, 2009
大不況でのサバイバル術-サラリーマン編
大企業でも赤字決算になるような状況である。中小企業への影響は更に大きい。毎月の試算状況や運転資金は経理でも無い限り一般社員は知る余地が無い。いつつぶれるか分からないような中小企業で働くサラリーマンの自己防衛策を述べてみたい。
（１）キャッシュ・アウトの確認
まず、家計で毎月いくら現金が必要なのかをちゃんと把握しよう。次にライフイベント表（子供がいつ学校に入って入学金が必要になるか等）を作成して、現金が必要なタイミングを把握しよう。
（２）キャッシュ・インの確認
そして収入源の確認だ。現在の会社の給与明細、源泉徴収票から可処分所得（税引き後の所得：手取り）をきちんと確認しよう。
（３）自己価値の確認
また、会社が潰れた場合や自主退職した場合など想定して、どれだけ運転資金が必要か確認しよう。転職した場合どれほどの賃金が貰えるものなのか、転職の意思は無くとも人材紹介会社とは付き合って客観的に自分の市場価値というものを把握した方が良い。
さて、それぞれを把握したら問題が見えてくるはずだ。対策をそれぞれ考えよう。
（１）キャッシュ・アウトの削減
不景気下ではまず支出を減らすことが何より重要だ。
子供の高い教育費、住宅ローン、自動車ローン、生命保険、その他維持費、飲食費、減らせるところは減らして、今後景気は5年は回復しないという悪いシナリオを前提に考えるべきだろう。
身の丈に合っていないような生活は改めるべきだ。住宅を売り賃貸にするなど高額なものほど当然効果は大きい。
食費は外食を減らせば下げれるし、酒も煙草も辞めることはできる。
税金が見逃されがちだが、支払っている税金を、生活を変えたり、ちょっとしたことで下げることは可能だ。これには知識が必要だが。
（２）キャッシュ・インの増加
サラリーマンで所得が１つであれば、自己の市場価値を向上させ給与アップや転職で収入を増やすのが最も重要なことだ。しかしながら、不景気下にあっては非常に困難なことも事実である。
資産運用はできる限り分散することだ。結果的に昨年からは日本円による銀行預金、タンス預金が他の資産よりも運用利回りが良いだろうが、現金は運転資金として保持する必要はあるが、運用益がでる他の資産にも分散しておかないと、急激な円安、インフレには対応できない。
配偶者が専業主婦であればアルバイトやパートをするなりして収入を少しでも増やすことが重要だ。サラリーマンも勤務先の給与以外でも収入を持ちたい。特に働き盛りの20～30代であれば不景気で仕事量が減っても体力は有り余るはずだから。
収入面に関しても税金の知識は重要となる。
（３）自己価値の向上
零細企業で働いていて、その会社でしか通用しない能力しか無いのであれば大問題である。できるだけ客観的に自己が高く評価できるような能力を身に付けるべきである。
資格は最も客観的に評価できる尺度だと思う。
自分の職種に関連している資格を探して取得すべきである。何から資格を取って良いかわからないのであれば、まずはFPがお勧めである。3級であれば2か月も毎晩テキストをやれば簡単に受かるだろう。
家計の資産運用、不動産、ライフスタイル、税金と分かり資格が自己の生活の節税や効率化に役立つ。相続や確定申告、住宅ローン減税、老後の年金や生命保険、投資方法までの知識がつき知っているだけで生涯の金銭価値で数百万円以上の価値があるようなこともある。人生が大きく変わるかもしれない。
この資格をステップに興味が持てる分野があれば、この基礎知識をベースにステップアップしていけば良い。例えば税理士を目指すような気になるかもしれない。
営業系や経理系であれば、貿易実務や簿記、語学に自信があれば、TOEICや中国語検定とそれを裏付ける資格はやはり重要である。
これまで大企業、中小企業でも会社が潰れて転職活動を始めた者を見てきたが、キャリアアップの転職とは違い苦労していた。90年代後半の金融機関の不良債権による倒産は、若い人は良いが中間管理職、上級管理職は実は他社で活かせる能力が無かったり、人脈も無かったりでとても苦労していた。収入も大幅に下げての転職となる人が多かった。
仕事ができる人よりも、コツコツ資格を取っている人の方が一般的に転職は強かった。
自己技術、能力も１つの分野に特化すると危険である。技術の代替で無くなってしまうような産業、海外の安い人件費に置き換わってしまうような産業も存在する。そのような場合は、持っている能力どころか資格も使い物にならなくなってしまう。
IT技術者（プログラマー、SE）も米国では、インド人の人件費によってとても下がってしまった。日本でも安い中国人技術者が大量に押し寄せている。
鉛フリーやRoHS問題で扱えない材料が増え、海外競合とのコストで勝てず潰れてしまった会社もたくさんある。
自分の仕事が衰退産業に属すると感じたら、思い切って全く違う業界の資格を取っておくのも有効だ。
「FP技能士（ファイナンシャル・プランナー）」
