MBA経営戦略入門

不動産の価格には、一般的な取引価格の他に、さまざまな行政目的に従い、4種類の土地価格がある。

（１）公示価格
・国土交通省土地鑑定委員会による
・時価公示法にもとづく一般の土地取引価格の指標
・毎年1月1日時点の価格を3月下旬に発表される

（２）基準地価格
・都道府県知事による
・国土利用計画法にもとづく
・一般の土地取引価格の指標となる
・毎年7月1日時点の価格を9月下旬に発表される

（３）路線価
・国税局による
・相続税、贈与税等を算出するための基礎
・毎年1月1日に評価替えを行い、8月中旬頃発表される。
・おおむね公示価格の80%が目安となる。

（４）固定資産税評価額
・市町村による
・固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税等の算出基礎
・路線化の無い地域では、これに倍率を乗ずることで相続税評価額とする
・3年枚に固定資産評価基準によって1月1日現在の価格評価を行う。
・おおむね公示価格の70%が目安となる。