›7 31, 2006
ネットエイジ上場（目論見書を読んでみる）
8/30にネットエイジがマザーズに上場ということで目論見書を探したのですが見つからなかった。
東証のWebにアップされている内容（実質的にこれが目論見書？）をみていると気になる点がいくつか。
株主構成で、小池さんがあるが、日本のネットイヤー社の会長だったもののMBOで投資部門を独立させネットエイジに移っている。（これは知っていたけど）で、株主にはネットイヤー社がある。英語表記だから米国なんだろう。。。
決算書では、9期とあり驚き。もっと長い年数やっていたと思っていたのだが。
さらに7期は売上高たったの3億7千万！この2年で18億まで伸びているところはさすが。他方7期で社員40人が今や102人！
あくまでも連結だが。単独では9期で3億。。。。
12の会社を寄せ集めたのがネットエイジということか。
いずれにせよ、ネットの会社では無く、ベンチャーキャピタルと見たほうが良いようだ。
売り上げ実績上位はネットエイジキャピタルパートナーズⅠ、リクルート、三井物産とあり、なんと1位は売上比率21％。29.1％の恣意的な出資比率の関連会社だ。投資ファンドへの売上が高いなんて。。
自社で持っている他社の株を時価で売ったんだろうが。今後も毎年売るんだろうか？
株式等の移動状況を見ると、本格的に上場を意識した資本政策を実行しているのが2年前であることがわかる。
まず、オーナーの西川氏が640株をトランスコスモスに放出しているが、同じ日に新株引受権を行使して所有株式数が増加している。その後丸紅ベンチャーキャピタルが大株主に放出。このときの単価は非常に高い。その後楽天の三木谷とかは安い価格で新株引受権行使し、個人株主が丸紅VCと同じ価格でまた大株主に移動。
大きな金で自社株を大株主が買い戻すのは、これは上場すればもっと大きな金で売却できるからなんだろうけど。
さて、上場後の株価が見ものです。
ダイソンの掃除機（製品の力）
ダイソンの掃除機（製品の力）
プロダクトアウト型の開発手法、つまり良いものをつくれば売れるという発想もリスクは高いものの非常に重要である。
すでに顧客のニーズが顕在化している分野での、ニーズを満たすものをつくるのがマーケットインでマーケティングの根本ではあり、プロダクトアウトは往々にして、顧客のニーズを無視した独りよがりの製品開発に陥りやすく、近視眼（マーケティング・マイオピア）と批判されている。
しかしながら、独自のアイデアと開発力で顧客ニーズを創出してしまう製品は確かに存在する。
ダイソンの掃除機はまさにそんな製品だと思う。
IDEO社の開発プロセスも以前紹介したが、この会社の場合は自社製品として5年の歳月と5,127台の試作品もの失敗を重ねて成功させた。
掃除機というのは、吸い取った排出口からは誇り臭い空気がでるもんだという認識がある。あとゴミパックの交換も仕方が無いという認識。
それは消費者にとってはしょうがない物くらいの認識しか無いんじゃないかと思う。
しかし、ダイソンは当たり前となった不自由さを解決する掃除機として商品を投入し、値段は高いが売れまくっている。
こういった家庭用白物家電は日本製しか消費者から受け入れられないという概念も覆している。
消費者にとって知らないメーカーにもかかわらず、日本製より遥かに高い値段なのに受け入れられている。
これは驚くべきことだと思う。
他の企業はニーズだけを追い求めていたから、こういった製品ができなかったんだろうと思う。
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›7 27, 2006
合併会計（楽天は何故赤字だったか）
企業結合会計基準というものがある。企業を買収する際、買収金額が純資産より大きいか小さいかで買収後の資産価値が変わってくるが、いずれにしても企業はメリットがあるから買収を行う。
業結合会計基準には2種類ある。
1. パーチェス法
パーチェス法は、買収先企業の資産・負債を時価で引き継ぐとともに、その取得原価を、対価として交付する現金および株式等の公正価値とする会計処理方法である。
被合併企業から受け入れる資産・負債は時価評価で行う。
取得原価と時価評価ベースの純資産額との差額は下記の処理を行う。
取得原価 ＞ 時価ベース純資産の場合： のれん代として資産計上
取得原価 ＜ 時価ベース純資産の場合： 逆のれん代として負債計上
2. 持分プーリング法
買収先企業を帳簿価額で引き継ぐ会計処理方法である。パーチェス法と異なり、日本独自の会計処理でありのれん代は生じない。
特別な条件を満たしていなければ持分プーリング法は適用できないが、どの会計処理を採用するかは、合併の経済的実態が大きく影響を及ぼす。
さて、楽天の問題。楽天もライブドアも成長戦略としてM&Aを活用してきた。ライブドアは主に時価が簿価を下回る（PBRの低い）企業を主に買収してきた。理由はいくつかあるが、企業の再建がうまい（実績がある）というのが上げられる。オン・ザ・エッヂ時代潰れたライブドアを買収したときも一人を残して見事に再生した。潰した旧ライブドア社長は何故かその後アップル社日本法人の社長になったのだが。旧ライブドア社も激安で買った。たぶん他の会社だったら再建できなかったろうが、みごとにライブドアという社名を活用した。
他の理由としては、安い会社だったらなんでも良かったとも言われている。事実問題だらけの企業も買収しているが、実際にはかなり買収には選別していたようだ。
で、楽天であるが、ライブドアと比較したときに買収がへたくそだとよく言われた。実際ずいぶんと高い買い方をしていてへたくそだとも思える。しかし、へたくそながら、うまいことしているのである。それが、のれん代の特別損失による一括償却という方法である。
そもそもこんな方法が許されたのは、買収に費やしたのれん代が買収後は活用できないから損金扱いするという考えが本来は前提にあるのだが、実際にはシナジーが発生しておりへたくそな買収でもメリットは生じている。
楽天は法律上そのような一括償却が認められなくなるため、のれん代の一括償却をやめたが、５年間で計800億円強を一括償却し特損計上してきた。16年にものれん償却費を「特別損失」として219億円計上。
そのためキャッシュフロー上は変化が無いのに赤字になり法人税を払わないというメリットを享受してきた。これは国家にとっては減収であり、買収のコストを税を払わないことで補っていたということだ。合法であるが。しかしまあよくもここまでずうずうしく赤字にしてきたとは思ってしまうが。
そう考えると、楽天とライブドアはまったく違った基準の元M&Aを実施していたと思える。堀江容疑者はかつて楽天のことを赤字の会社と馬鹿にしていたが、楽天よりすぐれた会社と見せる為あえて安い会社を買い、利益を上げ（逆のれん代のため特別利益となる）、さらには粉飾、自社株売却益の付け替えと犯罪まで犯した（容疑だが）のかと。
他方楽天は、営業利益をなんとかして合法的に税を払わず内部留保、成長へと回せないかと考えていたのかと。
そう考えるとライブドアのニッポン放送買収（激安でフジテレビまで買える）と楽天のTBS買収（何がやりたかったのかわからん）の取り組みの違いも見えてくるし、今後の楽天の成長戦略の限界も想定できるのではないか。
日本は福祉国家を目指すのか？
福祉国家とは国民の福祉増進と確保を意味し、全ての国民に人間らしい文化的最低限度の生活を保障しようとする国家のことを意味するのである。問題はその保障制度の範囲である。
民主主義国家において福祉は少なからず実施されているが範囲が幅広い。民主主義である以上、国民の誰もが同等の価値を持ち平等に扱われる。乞食でも障害者でも選挙で誰もが等しく1票を持つという考えである。
これは自然界の競争原則、弱者が淘汰されるという原則から外れている。
ところが多くの国家でこの民主主義を採用してており、多くの人がこの概念こそが動物と人間の違いであり、英知であると考えている。そして民主主義国家である以上その考えを受け入れられるかに関わらず従わないといけない。
さて福祉国家は行き過ぎると国家は破綻する。社会保障が行き進み、健康な者、稼げる者から税を徴収し弱者にまかなわれるとすると、健康な者、稼げる者はその国で税金を納めたくなくなる。また弱者は働かずとも生活できるので弱者になろうとする者が現れる。他国からもその国に行って弱者として生活したいと思う者も現れる。
現にEUでは社会保障が厚く、EU以外からの移民が押し寄せており、EU諸国家は移民政策で厳しく移民を制限している。弱者の移民が多く押し寄せればEU諸国家は破綻してしまう。他方米国は移民には肝要ではあるが、社会保障は非常に低レベルである。（それでも民主国家なので発展途上国に比べると手厚い）社会保障に税を回さないことで税を払うものは自分への還元率が高くなりやりがいもでる。結果多くの富を産み出し国益に繋がる。
つまり弱者を守るか強者を守るかのトレードオフの側面がある。
米国はかつて「自由の国」と呼ばれ、「アメリカンドリーム」が象徴的であったが、その反面貧弱な社会保障が移民受入、成功時の多大な報酬に結びついていると言える。
自由主義というと今ではリベラルという左翼的な言葉になり、手厚い社会保障こそが自由などという風潮があるが、真の自由主義者はリバータリアンと呼び（リベラルとは違うという意味合いを込めて）制約なのい社会、保護は無くむしろ福祉は自己責任といった自由主義史観が芽生えているように感ずる。
さて、日本は団塊の世代の大量の退職者を迎える時代に突入する。世界でも歴史上も例の無い大量経済的弱者の登場である。
現在は移民を制限しているが、労働力としては必要な時代に突入する。そのような環境にどのような福祉国家を構築するかが我々が政治家を選ぶ際にも重要な視点である。
›7 26, 2006
ハリー・ポッターの翻訳家３５億円の申告漏れ
こんなに儲けていたのか！とまず驚いた。実質倍以上の収入があり納税をしていなかったということだろう。松岡佑子という今回の申告漏れ翻訳家は、どうやら静山社の社長であり、返品を認めないなどと出版社のあるまじき行為を行っているようである。
なお、スイス居住で日本には非居住と主張しているが、今回これが認められなかったことになる。両国からの2重課税にはなるのか、そもそもどこの国にも税金を払っていなかったのか？
そこらへんの情報が記事からわからない。
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アマゾンのバーチャルモール進出
日本ではライブドア事件以降、楽天とYahoo!の寡占的状況であったが、ここにきてようやくYahoo!が進出を表明した。
米国でAmazon.comに出展する個人商店から買うことは多かったが、店舗として個人商店がアピールできる内容はシステム上非常に限られていたもののAmazonの規模と利用者の利便性から非常に優れたシステムだと思っていた。
Amazonから商品を買うのと同じ感覚で、決済もAmazonで商品が買えてしまうのだ。
Yahoo!に関しては、後発で楽天に必死で追いつこう努力をしているところだ。このバーチャルモールでは、楽天より先に三井物産がキュリオシティという会社を設立していた。この会社がどうしようもなく駄目だった。
物産という人材、ネットワーク、ブランドを持ってもネットには初心者だからか、物産から来ている社員がネットベンチャーの経営ができないからか、色々理由はあるだろうがとにかくシェアも取れず、消費者認知もされない状況だった。
ここの西澤社長は、「物産の総合力と独立法人化したことによる身軽さを最大限に生かす。今年のクリスマス商戦までには楽天を追い抜く」とまで言っていたのだが。
システムは業者に作らせているのでバラバラで仕様が悪いとか、止まるとか出店者からのクレームは酷かった。つくったオークションサイトは消費者が誰も利用しない始末。Yahoo!、楽天との差別化もなされず、もう駄目かという次期にYahoo!に買収された。
Yahoo!はバーチャルモールで楽天を追い抜くため、潤沢な資金を使ってこのような価値の無いような会社まで買収して出店者を獲得していった。もちろんキュリオのシステム、エンドユーザーに価値は無く、出展者の情報、短期に出店者を獲得するために買収したのだろうが。まあ買収金額もたったの1億円だからたいしたことではないだろうが。しかしキュリオはシステムには異様に金を掛けていた。ライブドアやGoogleが急成長したのは格安サーバーを技術でまかなっていたからだが、その正反対のことをやっていたのがキュリオだったから。
これがネットベンチャーの死に様というか墓場なのだろうか。キュリオシィは赤字だったようだから債務超過だったのかも。
楽天の方は相変わらず積極的な営業をしているのだろうが、頭打ちは否めない。TBS、村上ファンド問題から検察から追求を受けると思われていたが、そういう動きは無いようだが、肝心な事業で行き詰まり感を感じる人は多いだろう。
さて、今回のamazonの進出で業界は大きく変わるだろう。だが、筆者が注目しているのはamazonの参入だけではない。Googleこそが業界の覇者になり得ると思っている。
だが、残念だが日本のGoogleは米国Googleと比べだいぶ行動が遅い。せっかくGoogleのPaymentサービスによって誰もがバーチャルモールを出せ、利用者も安心して買い物をできるシステムがあるというのに、ネットベンチャーはリアルな営業展開が下手なのか、当分Googleが楽天には変われないだろう。
ただ、ポテンシャルではトップだ。検索エンジンを押さえている点と、技術力でかなう会社は無いだろうから。
›7 25, 2006
クレジットカードでで年間ｘｘ十万円得する
もう５，６年前にポイントカードは貯めて使うと損だと書いた。（RFM分析）
貯めると損なものの原則は価値が増加しないものだ。銀行預金なら少ないながらも金利が付く。銀行預金でさえすると損だと思っているので、金利の付かない商品券やポイントカードは貯めると損をする。金利は付かなくても限定商品やプレミア商品で時間が経つと価値が増加するものもある。しかもその多くは保有している間、保持している人に価値をもたらす。
と、そんな当たり前の原則に従って生活していたのだが、逆にちょっとした情報格差で得をするという点で疎い面があった。投資や資産運用とは違い日々の生活での情報格差が大きな差をもたらす。
例えば、支払は全てクレジットカードにするという原則は守っていた。支払を先延ばすことによる機会コストを得ることとポイント獲得だが、このポイントやマイルがカード会社によって水準が大きく異なる。
筆者の場合、某大手クレジットカードで年間１００万円以上は支払っていて、利用金額の少ない人よりは遥かにポイントが溜まるのだが、これでも甘かった。ポイントやマイルを商品券など現金に近いものに交換することをポイント還元と呼び、いくら使ったらいくら還元されるかを還元率と呼ぶ。多くが0.5%位だ。
利用金額に応じて増加するが1%も還元しないのがほとんどだ。それでも必死になってそのカードで使いまくってしまうのだ。
ところが友人に何のクレジット使っているか軽く聞いてみたところ、そいつがカードマニアですごい情報量だった。還元率は4%を超えることができる。（おーっと普通のカードの10倍近いじゃん）とか、マイルの貯まり方も違う。マイルはどのルート（アメリカ行きは安くて距離が無い）で貯めてどこで使うと良いかとか。
そんな話でも10分位であるが、自分で調べたらとてつもない時間がかかるだろう。いや、２，３時間あれば十分ネットで調べられるかも。とにかくこの１０分が自分にとって年間数十万円以上の差になった。そしてこれまでセコセコと自分のクレジットに忠誠を尽くしていたのが馬鹿らしくなった。もちろん早速お得カードを申し込んだが。
他にも情報格差で生活に大きな差がでるものだと知った。以前は安いチラシの店に殺到する主婦を馬鹿にしていたが。
この得する生活って本にも商品名は明記されていないが、このようなコンセプトが満載で読んで得した。リゾートマンションや、家を買わないで本当に良かったと胸を撫で下ろしたよ。
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次世代技術・テクノロジー
ものづくりが非常に難しい時代になったとマスコミが騒いでいる。売れないのかというとそうでは無い。定番商品は確かに売れなくなっているが、限定販売、ニッチ商品で爆発的な売上増加も見られる。
売れなくなったのではなく、消費者の嗜好が多様化した、ロングテール化したと言った方が良いだろう。
こんな時代だから、大量生産型のメーカーは売るのが難しくなってくるだろう。車はカーシェアリングという複数の人、家庭で共有するようになってきているし、TVなどの広告効果も落ちてきている。
以前は、広告や芸能人の商品の利用（スポンサーシップ）による消費者を洗脳するかのような広告効果が期待できたが、均一化、同調性というのは急速に失われてきていると感じる。
さて、大量製品でも今後の売上が期待できる分野がある。それは消費者に直接販売するブランドでは無く、むしろB2B（企業向け製品）、間接的商品にあると思う。
例えばエネルギー問題。原油の高騰、環境問題からよりエネルギー効率の高い代替製品、環境にやさしい資源が求められる。これはもうそうしなければ地球が滅びてしまう（温度上昇、環境汚染など）というところまできている。
実は日本はこの分野において先進的な研究を進めている。ただまだ販売できるところまで需要も供給も追いついていないだけだ。販売する為には経済的ニーズが高くならなければならないので、今後は研究開発も増加し、販売もされてくるだろう。
燃料電池、太陽電池、充電式電池など幅広く研究がされており、チェックしている。そして、このような地味で将来ための研究を行っている企業ほど、従業員一人当たりの利益・キャッシュフローも消費財を売っている企業とは比べ物にならないほど高い。
高いブランドだが利益の低いソニー、他社の製品の模倣化戦略でマネシタと揶揄されながらも売上増加但しマネだから利益は低い松下など比べ物にならない優良企業がゴロゴロしている。
また、エネルギー問題だけでなく、世界的に紛争、戦争、またはその危機が増加している。軍事設備にも多くの日本製が使われている。テポドン（労働）ミサイルにも多くの日本製精密機械が使われていると言われた。やはりこの分野からも革新的な技術が民間に転換されていくのだろうと思う。
›7 18, 2006
ミキモト粉飾（ブランド崩壊の瞬間）
ミキモトの本店が、2000年8月～2004年8月の5期にわたり、架空売り上げ13億円を計上し、粉飾決算を行っていたことが判明した。
同社は、架空売り上げに関与していた本店社員30名の減給、管理責任を問い取締役13名の減俸を行っている。
同社の内部調査で粉飾が判明した形となったが、架空売り上げ計上の動機は店舗別の販売目標の達成だったと見られる。
今回の装飾だけでなく、お家騒動からブランド価値の多くが損なわれていると言われている。これは酷いと思うし、内部調査だけでなく原因究明の必要性を強く感じる。
この粉飾の根底には同族、非公開という閉ざされた経営があると思う。経営状況は非公開の為、監視の目が行き届いていないのだ。監視の目が行き届かないとそこには利権をめぐる争いが起こるだろう。
他方同じ業態のタサキ（田崎真珠）は株式公開し、健全な経営をして増収である。
しかも対処が関与した30人が減給、取締役１３人全員も減俸処分である。
株式公開企業であればこんな生易しい処分では許されない。犯罪なのだから刑事処分ではないか。所在不明の数千万円分の商品が出てこないのであれば横領である。
しかも顧客や社会に対しての謝罪は一切無し。HPにも書かれていない。
ミキモトでは通常は大型の売上が計上されると支払期限近くに経理部門が顧客に入金の通知をするが、その連絡が免除される仕組みの顧客があり、架空売上はその「お知らせ免除顧客」に付けられていたので不正の発覚が遅れたとのこと。
このような仕組み事態が問題だと思うのだ。
特定の顧客を優遇する仕組みだが、経理上の問題は無いのだろうかと勘ぐってしまう。
なぜなら、中小企業や個人経営の現金商売では、受け取った金を帳簿に付けずに裏金にして脱税にするということが多くあるではないか。通信販売だとか、美容外科とか色々な業種である。
非公開企業においてももしそのような行為があったら許されない。しかも規模が大きければそれなりの社会的責任が伴う。内部監査、コンプライアンスが必要なのだ。ところがミキモトはできていなかった。5年間放置。しかも架空の売上が何故立てられる環境だったのかも不明だ。入金処理はどうしていたのだ？
ブランドとは商品を必要以上の価格で売ることができる付加価値である。今回の事件でミキモトのブランドが一瞬で吹っ飛び地に落ちるのを感じた。
ゼロ金利政策
財政・金融政策で書いた内容が基本である。
ゼロ金利政策とは、無担保コール翌日物金利を事実上０％に引き下げしたことであるが、本質的に究極の投資刺激の増大であったと言える。事実企業の設備投資、消費者の住宅投資など購買意欲を刺激した。
その後の量的緩和政策は、金利から日銀当座預金残高というマネーサプライ面に主軸を動かして金融緩和を行った。また量的緩和解除に伴い、今回のゼロ金利政策解除に繋がった。
理論上、金融緩和政策は円安に動く。為替の予測は困難だが、購買力平価に関連し、物価の高い国の通貨は安くなる。
財政政策では目的は同じ景気刺激だが、円高になり金利上昇する。
考えてみると、量的緩和ではデフレ脱却を目的としていた。ところが量的緩和、ゼロ金利は毒薬であった。これは経済学の理論からもわかることだが、人類史上初の試みであった。結果、流動性の罠から通常の金融政策は効力を喪失した。
このままゼロ金利を続けると、日銀は金融政策自体放棄ということになり一刻も早く解除へと動きたいという意識があるのだろう。。
さて、今回のゼロ金利解除であるが、金利の上昇によって不利益を受けるプレイヤーは、まずは政府である。保有している国債の価値が下落する。借入を行っている企業（ほとんど）も金利の上昇が資本コストの上昇につながり不利益を蒙る。
特に中小企業は資金調達手段を銀行の融資に頼らざるを得ず、交渉力も弱いので不利益を蒙る。地方の中小企業は担保価値（土地価格）の下落からさらに酷い不利益繋がるのではないか。あくまでも一般論であるが。
個人レベルでは資産において負債から住宅を購入しているものは不利益を蒙る。消費者金融などの借金もどうように。逆に年金受給者、金融資産を持っているものは利益を享受できる。例えば金利上昇してから国債を買えば、低金利の時点での購入者より得するから。
そう考えると、ゼロ金利解除は概して企業、とりわけ中小企業に負担を課す。それがめぐって個人（企業からの給料を貰っている人たち）への負担と繋がる。
良い面を強調してみると、物価動向がインフレに転じるリスクを回避、投資行動を牽制し景気の過熱を抑制する効果があげられる。一番のメリットは金融政策を通常どおり行える環境を整備しておけるというところではなかろうか。
臆病者のための株入門
非常に有意義な内容だった。最も半分以上はMBAで習うファイナンスがベースなのだが、ど素人、これから株を始める人にとっては画期的な内容だと思う。
まず、テクニカル分析とファンダメンタル分析の熾烈な戦いについて書かれている。証券会社のセミナーや、ギャンブラー、売られている大多数の株に関する本がテクニカル分析なのだけれども、それは手数料で稼ぐ為という当たり前の話以上に、ほんの一握りの勝つ人と、大多数の負ける人に分かれるというのが再確認できた。宝くじみたいに半分近くサヤが抜かれるギャンブルを「馬鹿への第2の税」と呼んだり、「愛国者」とまで皮肉っているのには苦笑した。
ただ、著者の橘氏は、他の書籍からわかるようにリバータリアンの立場を取っており、株式市場にアクセスする全ての人を許容している。ニートのような者でさえ、株はギャンブルとしてはコストが低いので他のギャンブルをするよりもよほど社会にとって良いという立場を取っている。
それでも、働いたほうが良い（サラリーマンという自分が働くことの利益パフォーマンスが最も高い）と後ほど示唆していたが。
他の橘氏の本と根本の主張は一緒で、
「株式市場は効率に近く、多くの理論があるが、若干のゆがみがある」
というところだ。
効率に近い部分では、インデックスベースの投資信託で運用するのが最も賢い。アクティブファンドは、統計的にサル以下（ランダムに株に投資するより利回りが低い）ということも書いている。但し、この統計では期待値が乗っかっていない。ほんのわずかな一部のアクティブファンドはインデックスを遥かに上回るリターンを出している事実について書いていない。
結局統計を自分の主張に良いように使っていると思わせられる箇所がいくつかあった。
また、ケインズの「美人コンテスト」は習ったが再度思い出してくれた。コンテストでは自分が美人と思う人を投票するのではなく、皆が美人と思う人を自分も投票する。
株も一緒なのだと。考えてみると、そこが株式市場の現実との乖離に繋がっているのかと思う。
さらに、資産配分（アロケーション）はＧＤＰの比率に合わせるべきという主張が画期的であった。多くの投資信託の本やＦＡは日本株をリターンの主軸と考えているのとは根本的に異なり、どこを選んでも同じだけど理論からすれば海外主流に分配したほうがリスクが分散する。
当たり前だけど、はっとした事実であった。
但し、株式市場や日本の税制には不合理な面が多数あることについても書いている。実はここの部分が興味があるのだが。かなり物足りなかった。ただ、ファイナンスを知らないで投資をする人は必須の知識が書かれている。
例えば、配当。配当は損だということはこのサイトでも何度も書いてきたことだが、配当は2重課税（税を払った後に配当を行い、さらに配当で税を抜かれる）と橘氏もはっきりと主張している。
橘氏はテクニカルをギャンブルとして楽しんできたようだが、結局真剣に金を稼ごうとしたら挫折していることがわかる。金融商品はあくまでも遊びと考え、金は執筆で稼ぐという結局リスク・リターンが最適な組み合わせに落ち着いているようだ。
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›7 11, 2006
煙草十徳
愛煙家の友人に教えてもらったので、備忘のため。あと1個が忘れたとのこと。
タバコにだって良い面があるから世界中で古くから吸われているのでしょう。
心機一転 煩悶即除 交際円融 一服満腹 和気感応 難問明快 能率増進 胸疾退散 元気回復
›7 10, 2006
脱税
ここのところ脱税で告発されている企業が増えている。ソニー、ブラザー工業、タケダ薬品などが企業側の見解とは違い追加徴税されている。
脱税とは会計処理などによって利益を操作し、納税を免れる犯罪のことである。節税という言葉もあるが、こちらは法律上有効な税負担を軽減させる会計処理などのことを指す。
まとめると納税、節税、脱税があり、法の解釈によって節税とも脱税とも取れるグレーゾーンが存在し、ここの解釈で企業と税務署が争うことが増加している。
なお、節税においては、プライベートバンクはかなり熟知しており、多額の資産を持つ中小企業経営者などを税負担の少ない方法で贈与させたりするサービスを行っていると言われている。中小企業経営者の場合は、元となる資産が裏金（帳簿に載せない収入、当然脱税）でつくられることも多い。
ドラマにもなった「黒革の手帳」では、昭和50年当時銀行では匿名口座を持つことが出来た。この匿名口座に医者などは裏金を隠していた。 他にも現金商売を行っている中小企業は、裏金がつくりやすく、脱税が行いやすい。
とはいえ、税務署もかなりチェックしているので摘発されているのだろう。
近年では、大企業が海外取引における実効税率の低減が脱税と解釈され問題となるケースが多い。海外の子会社に販売し、安い税率の国で納税する方法だ。子会社への販売単価が問題となってくるのだろう。
税金の無い国はタックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる。利益はタックスヘイブンで出すことによって課税されないが、現在新聞等で話題になっているように、税強化の方向で動いている。
先ほどの小金持ちの例で言えば、日本では株の利益（キャピタルゲインにしても配当にしても）や銀行の利子など資産運用をすると課税されるため海外で運用することによって税金逃れが急激に増えてきた。暴力団なども資金を動かしているといわれ、マネーロンダリングと指摘されている。日本で居住している限り、海外での利益も日本国に納税義務が発生するので、納税しないと脱税になる。
つまり日本にいる限りタックスヘイブンで税を逃れることはできない。
現状はベンチャーキャピタルなどのファンドがタックスヘイブンを所在地として投資活動を行っている。
だが、日本人がファンドの50%超を保有し、各々の株主が５％以上の株式を所有していた場合には、タックスヘイブンで稼いだ所得に対しては日本で課税される。（タックスヘイブン税制）
なお課税に対して不服の場合、国税不服審判所というものがある。
節税の範囲で実効税率を最小限にするタックスプランニング（納税計画）が海外大企業では当たり前に行われているのが、日本ではまだ浸透していないのが現実だ。
税を国に納めるかわりに株主に還元するという考え方がタックスプランニングだ。企業は損をせず、国だけが取りっぱぐれるということだ。
5年で160万円を100億に増やす方法（複利のパワー）
「臆病者のための株入門」に紹介されているジェイコム男氏（デイトレイダー）だが、彼は
160万円を元手に５年前から株式投資を始めた。現在の資産は100億
円くらいだそうだ。実質6250倍に元手を増やしている。
【問題】
1,600----->10,000,000
（千円）
5年として
複利で160万円を100億円にするための利回りを求めよ。
【解答】
Excelで元手、利回り、年数、そして5年後の金額の欄をつくる
5年後の金額のセルに元手*(1+利回り)^年数とすれば良い。
ツールからゴールシークを選び、目標値を100億にして、利回りを変化させるセルとすれば求められる。
答えは4.74倍(474%)だ。
毎年5倍にも満たない利回りで5年後には6250倍になる。ここが複利のパワーだ。
この元手を5倍にするのが大変なのだけどね。
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ゲーム理論とナッシュ均衡
ビジネスの世界では、各プレイヤーの思惑がうずまき、想定外の結果を導くことがある。
「囚人のジレンマ」という問題があり、ゲーム理論の典型としてよく紹介される。
囚人Aと囚人Bがいる。
・ 二人とも黙秘すると懲役1年ずつ
・ 二人とも自白すると懲役2年ずつ
・ 一人が自白し、一人が黙秘すると、自白した方は釈放、黙秘した方は懲役3年
囚人Aと囚人Bはそれぞれどのような対応を取るか？
自白したいが、相手も自白すると懲役は重くなってしまう。相手は自白したいという心理の元に動くとこちらも自白しないといけない。両者にとって特なのは両者とも黙秘だが、自白して釈放という誘惑もある。
と、かなり複雑な思考になる。
複雑な思考ながらも、一定の解決策を見出そうとする。それは、「必ずしも自分にとって最適な解決策で無いとしても、相手の状況がわからないため、自分以外のプレイヤーに依存されて自分もしかたなく（損をしないために）その解決策を取らざるを得ない」という思考による。
すなわちナッシュ均衡とは、「他のプレーヤーの戦略を所与とした場合、どのプレーヤーも自分の戦略を変更することによってより高い利得を得ることができない戦略の組み合わせ、言い換えれば、どのプレーヤーも戦略を変更する誘因を持たない状態」のことである。
このようなゲーム理論、ナッシュ理論は政治経済、ビジネスのあらゆる場に絡んできて使われている。
例えば選挙では、投票権が1票しかなく、上位2団体を選ぶ場合で、1番人気の団体に勝てるわけが無いという状況があるとする。その際、2番人気の団体に入れず、3番人気の団体に投票する状況がある。
他にも９１１の報復戦争でのブッシュの発言は、テロに協力したものはテロとみなすという言葉があった。
小泉政権は郵政民営化の可否に選択項目を絞り、民主党の消費税問題を国民の目から逸らして支持率を獲得した。
と、自分にとって最も利益があるとは言えなくとも、他プレイヤーの状況から最適な選択をしている例はいくつもある。
イラク戦争などは、参加国の多くの国の国民が後から不平を言う結果となったし。
相手が自己にとって最も利益がある戦略をとっていないときにはそこにゲーム理論が存在していると考えると良いと思う。
なおこのナッシュ均衡を発見し、ノーベル経済学賞を受賞したナッシュ氏であるが、映画化もされた。
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ナッシュ氏の妄想癖がわかり面白い。但し、相当に美化されていることも多方面から酷評されている。
現実のナッシュ氏は、反ユダヤ主義であり、ホモ（両性愛者）であり、夫人は本当はヒスパニック系なのに映画では白人となっいて精神分裂症のナッシュを献身的に支えている姿勢が映画の感動シーンであるが、これも嘘と批判されている。現実には愛人と愛人の子がいて、妻とは離婚しているのだがその事実が映画ではまったく取り入れられていない。
映画をみて感動したり、尊敬したりする人も出てきているので、やはり問題だと思うけど。
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›7 07, 2006
Googleで日本のECサイトも潰れる
Google Checkout が米国で登場した。eBayのPaypalみたいなものだけど、事実はもっと恐ろしいと思う。
日本のECサイトは自社でECサイトをまかなえるところは非常に少ないのが現状だ。小さいところは信頼性がなくて個人情報やクレジットなんか教えたくないから誰も買わないだろうし、大きいところだってECサイトの知名度を上げるのが大変だし、クレジットをいちいち入力するのが大変だから買わないのが日本人だろう。
日本人のさらなる特徴として、保守性があると思う。島国根性って言い方もあるかもしれないが、新しいところは使わないとか、慎重性は米国と大きく違う。
だから楽天みたいなECサイトに人が集まるのだろう。
これまで、ネットサービスでEC専業のところは上場していてもなかなか生き残れないと思っていた。ホテル予約だとかは大手が参入していないだけだし、ある分野のECサイトもAmazonなんかが参入したらオペレーションと規模の経済にはとてもかなわない。だから全て潰れるんじゃないかというのが感想だ。ニッチなんでかろうじて生きていると思っている。
今回のGoogleは日本の大手ECショッピングモールにとって大打撃になるんじゃないだろうか。要するに小さいECサイトを集めた楽天みたいなところだ。
もう楽天使う必要なくなるかもしれない。決済がGoogleなら安心で、個人だってものを売ることが簡単に出来てしまう次代が来ると思う。
知らないやつから買いたく無い。でも金はGoogleに払うだけだったらいい品物は買うだろう。そんな時代だ。
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ISO 9000（品質管理規格）
ISOとは国際標準化機構（International Organization for Standardization）のことであり、「サービスの国際的な交換を容易にし、知識･科学･技術･経済に関する活動において、国際的な交流を助長するため、国際的な規模の標準化とこれに関する様々な活動を発展･促進すること」を目的としている。また非営利団体で本部はスイスのジェネーブにある。あいそ、あいえすおー、いそなど呼び名がいくつかある。
ISO 9000に関しては、品質マネジメントシステムであり、企業などが顧客の求める製品やサービスを安定的に供給する“仕組み（マネジメントシステム）”を確立し、その有効性を継続的に維持・改善するために要求される事項などを規定している。この品質保証に関する要求事項の標準として規格化されたものが、ISO 9000シリーズである。
この規格に基づいて、供給側企業が社内で品質管理システムを自己評価し、第三者（審査登録機関）に依頼して客観的な評価を受け認証取得（審査登録）を行う。
ISOのシステムは、明確な方針・責任・権限の下、業務プロセスをマニュアル化して、それを仕組みとして継続的に実行、検証を行うことである。
ISOのメリット(1) 品質保証マークの意味合いで自社製品の品質をアピールできる。逆に今ではISO9000を取得していないと取引をできない会社も出てきている。
(2) 融資や損保の企業評価項目で優遇される場合がある。
(3) その他各種優遇制度が受けれる場合がある。
(4) 社内の業務フローの確立、実際の品質の向上、社員の品質への意識向上
が上げられる。
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マネジメント日誌010「資本政策」
会社は目の前にある危機を抱えつつも当面順調に受注が続いていた。従業員は製作に役3ヶ月かかる自社製品を変わらず同じやり方で生産を続けていた。
本来製作が難しいはずのハイテク機器であるにもかかわらず、何度も製作をしているうちに頭を使わずに生産が出来る体制になっていた。未だに誰もこの自社製品が売れなくなるなどという心配をしている気配は感じられなかった。
急激な需要過多であり、これは偶然とも単なるブームとも私は感じているのだが、一般社員がこのような心配などするはずもなかった。一時的なブームの恐ろしさは、将来すぐに財務面への負担としてのしかかってくることを危惧していた。
マーケットシェアが非常に高いが、かといってそれほど自社の競争優位は単なる先行者メリットしかなかったのだ。他社が追従してくれば、やがてシェアが奪われる。
社長の考えは、そのシェアが奪われては困ると考えていた。この自社製品は今までにない利益率を上げていたからだ。
そのために積極的に人材を採用し、設備投資を行った。だが、次の自社製品に対する投資は行える状況ではなかった。
当社の資本政策は銀行からの有利子負債にたよっていた。自社製品のブームのためキャッシュフローは潤沢であったが、かつて貸し渋りを経験していた社長は、業績の良い時期に必要でなくても銀行からの資金調達を行っていた。
自己資本比率は非常に低かった。それは利益を税金で取られた後の内部留保や役員賞与からの自己資本増加は社長は馬鹿らしく考えていたからだ。
それよりは、人材採用や設備投資に金を使ったほうが良いという考えであった。
私は、内部留保、自己資本比率の低さが気になっていた。この自社製品が売れなくなったときが恐ろしかった。会社を維持するコストが億を超えていたからだ。さらに一般的にこの業界での製品の売上高利益率が非常に低いこともある。客の仕様変更やちょっとした設計ミスですぐに赤字になってしまうのだ。
私はなんとかして直接金融を通じて資金を調達できないか模索していた。
›7 06, 2006
奇跡の経営
以前セムラーという企業について紹介した。（セムラーイズム）
このセムラー社が従業員にとって素晴らしい会社であり、また会社としても売上など各種指標で素晴らしい実績を出していることを紹介した。
リカルド・セムラー氏は昔ながらの経営者と労働者といった対立関係のある古いセムラー社を世襲したときに、一気に改革を進めて行ったのだ。その後その経験を元にハーバード大学MBAに入り、MBA流経営を批判した。
MBAもセムラー氏の今までに無い組織論を研究し、今ではセムラー氏の取った斬新な経営手法はエンパワーメントやリーダーシップとして取り上げられている。
さて、この「奇跡の経営」という書物はリカルド・セムラー氏が著者だが、訳者の岩元貴久という人物がまた怪しい。
B2Cインターネット企業向けのサービスを展開してるのだが、思い返すと一度会ったことがあった。今日本支社が赤坂みたいだが、当時は恵比寿のマンションの一室だったと思う。
当時からアメリカで開発していた。それが何故か全員日本人なのにアメリカで開発だった。もう３年以上前だろうか。サービス自体は既存の技術だし、世の中によくあるサービスだった。
それが不思議だったのだ。何故コストの高いアメリカでわざわざ開発するかと思った。怪しいと思わせてしまうのは、米国で法人をつくって何かをする会社というのは日本に税を落としていないからとか、見えないからとか色々あるが、この会社はまたこの社長の岩元という人物の考えがまったくわからなかったからだろうと思う。
でもそういった人が実はとんでもなくすごい人っていうことも有り得ますな。一般の人が生理的に受け付けないような人が大物なのかも。
ただ、セムラー氏は会ったことはないけど、文章を読むととても好感の持てる人です。
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IDEOのすごい開発プロセス
IDEOといえば、これまで世の中に沢山の画期的製品デザインとつくりだしたことで有名な会社だ。IDEOというブランドで製品をつくっていないため知名度は低いが、アップルの最初のマウス、PDA、NECのパソコン、衣料品、歯磨き粉、子供用歯ブラシなどいたるところにIDEOがデザインした製品がある。
メーカーは技術力はあっても、その技術が消費者の利用しやすい形でないことが多い。IDEOが手を加えることによって、消費者はとても使いやすくなって爆発的に売れるのだ。
以前CBSのNightLineで放送されたIDEOの開発プロセスのビデオを見たことがある。ショッピングカートというアメリカに古くからあるが、長い間まったく変更（バージョンアップ）されていない製品だ。このショッピングカートをたった5日で消費者に使いやすいものにしろというお題を与えられて、IDEOは実現してしまった。
製品自体も画期的に生まれ変わり、新型ショッピングカートは企業に採用された。ショッピングカートの例だったが、それ以上に驚かせたのはその開発プロセスだった。ショッピングカートで無くてもなんだってIDEOの手に掛かれば素晴らしい製品に変えることが出来ると視聴者の全員が思っただろう。事実、放送された次の日は電話がなりっぱなしだったそうだ。
さて、その製品開発プロセスはその後NewsWeek誌や本でも紹介されている。具体的な事例を見たほうがわかりやすいが、簡単にフローをまとめておきたい。
まずは使う人の観察。
観察から全てが始まる。観察のプロセスをIDEOではシャドーウィングと呼ぶ。
チームは様々な人を入れる。心理学者、マーケター、エンジニアなど多様性（ダイバーシティ）が優れたアイデアを産み出す。
ブレインストーミング・ルール
1. 1時間以内に終わらせる
2. 他人の意見を否定しない
3. 「しかし」「だけど」という言葉を使わない
4. Wild Idea（突拍子も無いアイデア）を大切にしろ
5. アイデアは数が多いほど良い
6. マンガ絵でアイデアを表現しろ
7. 人の意見の邪魔、横入り、無礼な態度を行ってはいけない
ラピッド・プロトタイピング
試作をつくるのがとにかく速い。ありきたり部材（ねんどや棒など）でプロトタイプを簡単につくってしまう。
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›7 04, 2006
自社株買い
上場企業が市場で売られている自社の株式を購入することを自社株買いという。
株価が自社が考えているより安いと判断した場合によく行われる。この場合のメリットは自社は株価はもっと高いはずですよと市場に訴求する高価がある。他のパターンとしては、余剰キャッシュの解消によるバランスシートの圧縮や、株主還元の実施、株式持ち合い解消として使われる。
自社株買いによって、バランスシートでは消却額の資産（現金）および同額の自己資本が減少し、バランスシートを圧縮される。
例えば、自己資本が１００万円、発行済み株数１００株、株価１万円という企業があったとする。
この会社が1割の株を自社株買いしたとすると、
１０株を株価１万円で購入するので、１０万円を支出（バランスシートの現金を使う）される。
自己資本は１割減って９０万円となる。
バランスシートの左右がバランスされた。
ところで、利益は変わらず自己資本が減少するので、一株あたりの利益（EPS）が増加した。流通する株式は減り、１株あたりの価値は上がったといえる。これによってPERが向上した。
株主還元はどのような場合に起こるのか。PBRが低い企業、すなわち実際の資産に対して株価が安いパターンである。
簡単のため、全資産が現金で２００万円あり、負債ゼロ、自己資本比率１００％で時価総額が１００万円の企業で考えてみる。
自己資本が１００万円、発行済み株数１００株、株価１万円で考える。
ここで簿価は、パターンA：総資産２００万円、パターンB：総資産５０万円の2パターンを考える。
パターンAは割安株、パターンBは割高株ということになる。
株式の１０％を買い戻すとなると、１０万円になる。
パターンAの場合、
総資産の減少は、１０万/２００万で５％の減少になる。
パターンBの場合、
総資産の減少は、１０万/５０万で２０％の減少になる。
株式を１０％買い戻すのに、総資産（純資産）の減少比率が異なる。
要するに割安株の場合は５％の差額が株主に還元されたと考えられる。
他方、割高株の場合、１０％が株主資本の毀損とも言える。但しPBRで計るのは絶対的ではない、相対的に自社の株価が割安か割高かを判断した上で、初めて株主価値を図れる。
ところで、割安株（株主が自分で判断して）を保有していると過程した場合、自社株買いがどのような効果があるだろうか。まず、EPSの増加から一株当たりの価値が増加される。
それ以外に配当か、自社株買いでどちらが得だろうか？理論上は配当を行っても株価に影響は無いし、配当を行わない場合でも株主価値に変化は無い。ところが、配当に対しては日本国居住者は２０％の税が掛かる。それならば配当を出さないで自社株買いを行ってくれたほうが株主利益があるのか？
いや、株主も長期保有とはいえ、配当を貰わないのなら株価が高くなったときに売却することが目的となる。その際のキャピタルゲイン税もどうように２０％かかるので、単なる税の引き伸ばし高価しか無い。
これは生命保険を利用した企業の税の先送り（ガン保険の５年後９０％変換など）と同様である。
さらに実際には配当による株価の向上効果は存在する。特に成長の鈍化した企業などは、配当によって企業の財務状況のゆとりをアピールできる（シグナル効果）から株価は上昇するのである。
そう考えると、一般的には成長の鈍化した割安株は配当が株主に望ましいと思う。成長の高い割安株はハイリスク・ハイリターンだが、自社株買いになるか、買い戻さないで割安であることを別の手段でアピールする必要性がある。
›7 03, 2006
目標による管理（MBO）
目標による管理（Management By Objective）とは一般的にMBOと呼ばれる管理手法である。社員の業務目標を会社が管理、指揮するのではなく、社員が自主的に目標を設定し、実行するところが特徴である。自主的に目標を設定するため、モチベーションが向上し生産性が向上するというのがメリットである。
目標による管理の実施方法
目標を会社目標（売上高、利益率など）に照らし合わせ、各部署単位でまずは目標を設定する。
各部署目標に照らし合わせた各人の目標を設定する。
目標は一定期間内に到達すべき目標とする。
目標は上司と相談の上決定する。
実施期間中は各人は自分の計画を自主的に判断し実行する。これを自己統制と呼びMBOにおける最も重要な点とされる。
ようするにMBOは強力なエンパワーメントの実行手段なのだ
期間終了後、目標のパフォーマンスを上司と相談の上レビューを行う。
目標による管理の問題点
目標設定には数値化（定量化）が伴う。あらゆる業務を数値化するのが困難な場合が多い。
組織全体のパフォーマンスよりも自己のパフォーマンスが優先されがちである。
長期的な目標設定が困難なため、短期目標に陥りやすい。
