›7 10, 2006

脱税

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ここのところ脱税で告発されている企業が増えている。ソニー、ブラザー工業、タケダ薬品などが企業側の見解とは違い追加徴税されている。

脱税とは会計処理などによって利益を操作し、納税を免れる犯罪のことである。節税という言葉もあるが、こちらは法律上有効な税負担を軽減させる会計処理などのことを指す。

まとめると納税、節税、脱税があり、法の解釈によって節税とも脱税とも取れるグレーゾーンが存在し、ここの解釈で企業と税務署が争うことが増加している。
なお、節税においては、プライベートバンクはかなり熟知しており、多額の資産を持つ中小企業経営者などを税負担の少ない方法で贈与させたりするサービスを行っていると言われている。中小企業経営者の場合は、元となる資産が裏金(帳簿に載せない収入、当然脱税)でつくられることも多い。

ドラマにもなった「黒革の手帳」では、昭和50年当時銀行では匿名口座を持つことが出来た。この匿名口座に医者などは裏金を隠していた。 他にも現金商売を行っている中小企業は、裏金がつくりやすく、脱税が行いやすい。

とはいえ、税務署もかなりチェックしているので摘発されているのだろう。

近年では、大企業が海外取引における実効税率の低減が脱税と解釈され問題となるケースが多い。海外の子会社に販売し、安い税率の国で納税する方法だ。子会社への販売単価が問題となってくるのだろう。

税金の無い国はタックスヘイブン(租税回避地)と呼ばれる。利益はタックスヘイブンで出すことによって課税されないが、現在新聞等で話題になっているように、税強化の方向で動いている。

先ほどの小金持ちの例で言えば、日本では株の利益(キャピタルゲインにしても配当にしても)や銀行の利子など資産運用をすると課税されるため海外で運用することによって税金逃れが急激に増えてきた。暴力団なども資金を動かしているといわれ、マネーロンダリングと指摘されている。日本で居住している限り、海外での利益も日本国に納税義務が発生するので、納税しないと脱税になる。

つまり日本にいる限りタックスヘイブンで税を逃れることはできない。

現状はベンチャーキャピタルなどのファンドがタックスヘイブンを所在地として投資活動を行っている。
だが、日本人がファンドの50%超を保有し、各々の株主が5%以上の株式を所有していた場合には、タックスヘイブンで稼いだ所得に対しては日本で課税される。(タックスヘイブン税制)

なお課税に対して不服の場合、国税不服審判所というものがある。

節税の範囲で実効税率を最小限にするタックスプランニング(納税計画)が海外大企業では当たり前に行われているのが、日本ではまだ浸透していないのが現実だ。
税を国に納めるかわりに株主に還元するという考え方がタックスプランニングだ。企業は損をせず、国だけが取りっぱぐれるということだ。

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