MBA経営戦略入門

大企業・大資産家への優遇政策からは何も生まれない。昔の経済人は、所得税と相続税を7～8割徴収されたが、一度も「日本は税金が高いから出て行きたい」などと発言したことはなかった。この心意気こそ経済成長の原点だ。
「所得税も相続税も喜んで払った日本の偉大な企業家たち」
http://moneyzine.jp/article/detail/61878

という記事があった。

今の時代では欧米企業は安い税率の国に法人を移し、富裕層も他国に移住したり、国籍を捨ててまで移民する層(PT)もいる位だ。
税率を上げれば税収が逆に減る。つまり租税回避に向かうのは避けられない時代になっている。
現に、ロシアはフラットタックス導入で税収が増え、欧州でも税率の安い国に企業は移り、日本でさえ賃金の安い国に製造業が移り国内空洞化したと思えば、今は海外の安い税率で納税するために必死で利益を移転させようと努力している。海外で蓄えた税引後利益を2重課税回避のため日本本社に配当しない事実も浮き彫りになっている。

昔の経済人は高い税率を払ったかもしれないが、喜んで払った人がどれほどいるだろうか。日本が経済発展する前は、日本国民が他国に入国する事事態が困難であったろうし、外国語能力も低かっただろう。海外の情報を入手するのも非常に困難だっただろう。むしろ昔は日本に閉じ込められていたというか手段が無かったのではないか。

現在では、株主さえも日本企業の実効税率の高さを指摘する位である。また、国家の税の徴収の使われ方に不満を持つ経営者、富裕層も多い。税を払うのは国民の義務であるが、喜んで払うには払った以上の還元を期待するのではないか。

確かに、ワタミの渡邊社長のように「1円でも多く税金を払いたい」と言った人も稀にいるが、多くは税金は少なくしたいと思うので税理士がこんなに沢山いるのだと思うのだが。