MBA経営戦略入門

移転価格税制とは、海外の関連企業との取引価格の妥当性を検証するための税制のことである。
日本の法人税（実効税率）は高く40%強であるため、海外に利益を移転させ海外の低い税率で納税をした方が企業にとって得である。

そもそも税率の低い国は税率を低くして海外企業を呼び込んでおり、日本の移転価格税制というのはそれらの国に対する対抗策である。本来日本も税率を低くして企業を呼び込みトータルの納税額を増やすべきと思うのだが。

関連企業取引では、価格設定を恣意的に行うことができるため、所得を税率の低い海外に移転させる事が可能である。これまで武田薬品工業やソニーなどの大企業が相次いで処分され、申告漏れ、追加徴税は増加している。

海外に生産子会社がある場合は、輸入価格を高く設定すれば海外に利益が移転し税率が低く済む。逆に、海外に販売子会社がある場合安く出す事により、海外に利益が移転して同様の効果が得られる。

企業が追加徴税を受けるのは、企業の言い分と税務署のそれで食い違っており、市場価格が付けにくいときに問題となる。最近では企業も納税を受け入れず訴訟に持ち込んでいるケースが増加している。

何も製品でなくとも、コミッション、無形資産、管理費、融資など海外移転になりうる要素は多く存在するのだ。

□移転価格の算出
関連会社間の取引が、独立企業間価格（Arms Length Price）で行われているかが第一の検証事項となる。
市場価格の無いものは非常に難しい内容であるが、基本三法と呼ばれる方式がある。

□基本三法
１．独立価格比準法
２．再販売価格基準法
３．原価基準法