MBA経営戦略入門

ストック・オプション（新株予約権）は資本政策において活用のしがいがある。潜在株という形で取得時に費用が発生しないからだ。
ストック・オプションでは、権利行使時に給与所得等の課税、株式売却時に譲渡所得に対する課税がなされるのが原則である。

給与所得となる点は、行使時に行使時の時価と権利行使価格の差額に対して課税される。

ただし、下記要件を満たせば税制適格となり、課税を売却時まで繰り延べることができる。
・取締役か使用人である。
・権利行使による新株発行価格が年間1200万円まで。
・付与決議日から2年経過後10年経過するまでの権利行使。
・譲渡不可
・発行法人の大口株主（上場会社は発行済株式総数の10％超，それ以外は1/3超）でない人
・大口株主の特別関係者（配偶者など）でない人

税金の支払を繰り延べることができるばかりか、上場後に売却すれば現在のキャピタルゲイン課税は税率10%なので、大幅に節税することができる。

ベンチャー企業が上場するまでの過程で、エクイティでの資金調達を行いつつ上場してさらにエクイティで資金調達するというのが一般的だ。

この過程で、創業者の持ち株比率が低下していくこととなる。株式会社は持ち株比率の高い人がその分だけ議決権を持てる仕組みである。

資金調達も必要だが、議決権が低下したくないというのが創業者の本音だろう。

そのようなことから資本政策がある。

資本政策とは、資本の増大を政策的に実行していくことである。
ストックオプションの発行、事業承継、税制適格要件、株価、株式分割、ベンチャーキャピタルの議決権、外形標準課税など様々な要因を検討していかなければならない。

また、株価の算定にはDCF（ディスカウンテド・キャッシュ・フロー）と呼ばれる、将来のフリー・キャッシュフローを現在価値に割り引いて算定する方式や、類似上場企業のPERと比較する方法、純資産から算定する方法など様々ある。

さて、ここでまたドリコムを取り上げてみよう。
ドリコムが上場時に創業者を初めとして株主が売り抜けたことは何度か書いた。

上場時の目論見書を見ると、資本政策がわかる。発行価格、割当先、ストックオプション。だが不明瞭な点も多く残る。

ドリコムの場合は、株式分割を行ってきているので、分割後の株数に全て計算するとわかりやすい。
当初、社長、取締役に割当て、同一価格でGMO、サイバーエージェント、テレウェイブに割り当てている。
その後GMOとサイバーエージェントとテレウェイブに再度増資しているが、価格は35倍近い金額で割り当てている。その後も増資を行い最終的に上場前に450倍近くに膨れ上がっている。

しかも算定方法はDCF法と明記されている。何で1年間そこらでそんなに株価が変動するんだっつーの！

ライブドアなどネットベンチャーも同様の資本政策が取られてきた。一番おいしいのは創業者になる。創業者の議決権を配慮しての高い価格での増資なのか、それともIPOの価格を吊り上げるための価格設定なのかはわからない。
だが、最終的にとんでもなく高い株価がIPO時につけられたのは事実である。そんでもって初期価格で取得した株主、創業者（内藤）とGMOとサイバーエージェントとテレウェイブは売り抜けている。GMOとサイバーエージェントとテレウェイブは全株売却しているのである。

しかもGMOとサイバーエージェントとテレウェイブは株主でありながらドリコムの顧客でもあったのだ。

IPOする企業の目論見書は色々見ているが、ドリコムは彼らの政策が大成功（上場後投資家に高値で売却できた）した典型例だと思う。

問題なのは、その後株価が低迷して一般投資家が大損害をこうむっている点だ。最もごく少数が大儲けして大多数が小額ずつ損するスキームなんだが。

他にも同じような資本政策で上場した企業もあるが、IPO時の株価が上場前の株価以下の企業も出てきており、もはや一般投資家を欺くことができなくなってきている。

まあ、ドリコムだけじゃなくて上場後高値で売り抜けて株価が低迷している企業は多いんだけど、おかげでまともな企業まで上場時に株価がつかなくなったりしてしまう事態になりつつある今日この頃。

今日の日経朝刊に載っていましたね。06年度の新規公開は約200件で、IPOブーム再来と。
しかし、投資家のIPOを見る目は厳しくなっていると。

上場は株主、創業者の資金回収の場とみなされるようになっていると書かれていた。

本源的には、上場して会社が資金を調達してさらに発展するのがIPOなわけだが、事実上会社が得る資金よりも、創業者、株主（VC)の得る利益のほうが大きくなってしまっていると。

今はIPO株を買うと損をする状況だ。全部がそういうわけではないが。

典型的なのはドリコムだ。

こういった状況になると投資家も会社もIPOに魅力を感じなくなってしまう悪循環になってしまう気がしてとても心配だ。

新聞でも取り上げられていますね。
http://www.asahi.com/business/update/0223/041.html

また中央青山監査法人か、、、
「適切に処理していれば損失は大きく膨らみ、当期黒字だった決算は赤字に転落していた可能性がある。」
「１９００億円の損失、過小評価」

問題は大きそうです。同族会社ということも槍玉に挙げられていますね。

ところで最近「粉飾の論理」という本を読みました。

ライブドア事件やカネボウについて詳しく書いてあるのですが、カネボウの粉飾はスケールがでかく、しかも上場していない企業だったら普通にやっていそうなところが生々しかった。

さらにカネボウは慶応派閥というのがあり、彼らが派閥を固辞する見苦しい争いのようなものや、総合商社を巻き込んだ古典的な粉飾（飛ばし）に手を染め、それをヒタ隠しに処理し、さらに悪化していく過程がわかります。

非常に面白い本だと思います。

やはり一度粉飾をすると、それをさらに取り繕うために、さらに粉飾をしていくという崩れそうな積み木を続けていくような感じなんでしょうな。

粉飾の論理
	高橋 篤史 東洋経済新報社 2006-09 売り上げランキング : 8498 おすすめ平均 カネボウ、メディアリンクスの粉飾事件に詳しい カネボウとライブドア Amazonで詳しく見る by G-Tools

色々なところで取り上げられていますが、ドリコム炎上しております。詳しくはこんなところを見たりして。
http://www.mediologic.com/weblog/archives/001233.html

ドリコムは３Ｑ決算を発表し、ストップ安だったが、売上があまり伸びないわりには費用が鬼のように増加しておりました。
そんなことから一般ユーザー向けサービスのBlogに勝手に広告を貼り付けたことによって、ユーザーからの怒りが爆発。
ドリコムIRや役員、社員のBlogのコメントが炎上しました。

因果関係はわかりませんが、ドリコムBlogのアクセス数が増加しております。（Alexa参照）
結果として広告収入が伸びているのでは？と思います。

これほどのユーザーの怒り、炎上にもかかわらず、しかもユーザーの意見を取り入れていくような広報をしつつも態度を変えないところをみると、相当に広告収入が欲しいのかと。

資金繰り問題は、社長が上場後高値で売り抜けた20億から貸付金とかしないのでしょうか？
筆者は株主でもなんでもありませんが、上場後儲けた20億円というは一般投資家が市場で買って損をしているわけで、彼ら一般株主にしてみれば社長が市場で儲けた分だけ買い戻して欲しいと思っているんじゃないでしょうか？いや、今は株価が鬼のように下がったからこれで買い戻したらまた怒るのか？

まあ自分には関係ありませんが。

今回の炎上によって広告費が増えても、Blogの一般ユーザーは離れていくでしょう。そうなると今後はますます厳しくなるかと。その間によっぽどすばらしいサービスでも開発しない限り。。。

以前はお笑い芸人というと低学歴、要するにバカというイメージが強かった。それはふかわりょうみたいに慶応大学在学中だった芸人が高学歴芸人ともてはやされたことからもわかる。

ところが、今のお笑い芸人は非常に高学歴化している。

レイザーラモンHG
アンガールズ
ヒライケンジ
オリラジ

その他もろもろ一流大学卒が多くなってきている。
30過ぎまでなかなか食えないようではあるが。

ベンチャー企業が起業からIPOまでのストーリー仕立てで資本政策や監査やVCからの資金調達が学べる。
貪りつくように読みました。

主人公はエンジニアで起業して社長となるのですが、経営に関してはまったくのﾄﾞ素人。ただ、友人がベンチャーキャピタリストで、エンジェルやVCを紹介してくれたり、会計士などからも資本政策について教えてもらうことで、最短でのIPOまでを疑似体験することができる。

正直、ここまで詳しく、生々しい本は無かったと思う。IPOの本は腐るほどでているが、この本の方が学ぶことが大きかったと思う。

小説では実事業（研究開発や製品開発について）はあまり詳しくかかれていない。だがバックオフィス的なこと、経営者にとって最重要な資金繰りについては非常に詳しく書かれている。

主人公はエンジニアであっても、頭の多くは資金繰りで一杯になるものだ。そういう意味では現実的なんだと思う。

IPOが目的としてベンチャー企業に係わる人、起業を目指す人は是非とも読むべき書だと思った。

ゴー・パブリック 起業公開物語
	市川 一郎 東洋経済新報社 2003-12-05 売り上げランキング : 254146 おすすめ平均 IPO疑似体験 気軽に読めます 上場までの道のりは遠く険しい・・ Amazonで詳しく見る by G-Tools

上場企業には会計監査が義務付けられるが、監査法人、会計士に「継続企業の前提に重要な疑義 」と書かれたらそれはイエローカードを意味する。決算書や短信に書かれたら、投資家は危ない会社と判断するためストップ安になることも多い。

企業とは永続的な発展が前提である。それをゴーイングコンサーンとも呼ぶ。永続的に発展することができないと思われる、できない可能性がある、ということである。

監査法人によっても監査の厳しさが違うので、基準は一概には言えないだろう。だが、日本公認会計士協会は、「継続企業の前提に重要な疑義」を以下の状況とする指針を出している。

□財務指標関係
・ 売上高の著しい減少
・ 継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
・ 重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
・ 重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上
・ 債務超過

□ 財務活動関係
・ 営業債務の返済の困難性
・ 借入金の返済条項の不履行や履行の困難性
・ 社債等の償還の困難性
・ 新たな資金調達の困難性
・ 債務免除の要請
・ 売却を予定している重要な資産の処分の困難性
・ 配当優先株式に対する配当の延滞又は中止

□ 営業活動関係
・ 主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶
・ 重要な市場又は得意先の喪失
・ 事業活動に不可欠な重要な権利の失効
・ 事業活動に不可欠な人材の流出
・ 事業活動に不可欠な重要な資産の毀損、喪失又は処分
・ 法令に基づく重要な事業の制約

□ その他
・ 巨額な損害賠償金の負担の可能性
・ ブランド・イメージの著しい悪化

CRCOIはCash Return on Capital Investedの略で、クロッキーと呼ばれる。投下資本に対する現金収益比率である。

分子は企業の経営資源を再構築するために必要なコストであり、ドイツ銀行グループが開発した。

意味合いとしては投下資本に対する営業キャッシュフローであり、EV/EBITDA倍率やROICのような意味合いである。

正確な指標がわからないので、CROCIの各企業データを見てみたいものだ。

稲盛和夫のアメーバ経営を取り上げる。アメーバとは細胞のことであり、ちょうど細菌が細胞分裂で増殖するイメージで、企業の中の小集団（ユニット）が分裂し多角化する経営である。サイバーエージェントのアメーバも同様のイメージでブログが増殖するのを狙ったのだろう。

アメーバの小集団の単位はマネジメントの及ぶ範囲、独立採算として成り立つ単位というのが基本であるようだ。

京セラではアメーバの数が3000とのことだ。

小さい集団（ビジネスユニット）に分けることによって確かに権限が小集団に委譲され、リーダーの統括は深まり、付加価値を上げやすくなるだろう。何よりも責任範囲が明確で各リーダーの責任感が醸成される。

さて、稲盛和夫といえば昭和を代表する経営者、創業者の一人であるが、高い理念と経営手法は世界的に定評がある。

ところで稲盛の理念と現場社員の感情は一体なのだろうか？
ここは大いに疑問である。

例えば本でも「京セラ悪の経営術」や「京セラその光と影」があるし、2chでは散々社員らしき人物がさんざん不満を漏らしている。
仕事活動ではなく奉仕活動みたいな。

理念と行動が異なればそれは偽善である。

労働者というのは国家の定めた労働基準法で手厚く保護されている。グローバル社会ではこのような手厚い保護は、企業の海外移転を促進するのではないかと常々感じるんだが。

解雇に関しては、第18条の２で保護されている。

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効となる」

会社の経営不振等を理由とする労働者の整理解雇については、4要件が示された判例がある。

□整理解雇の4要件
１．経営上の必要性
　　倒産寸前など
２．解雇回避の努力
　　配置転換、希望退職などの募集努力
３．人選の合理性
　　解雇対象者の選定基準の合理性
４．労使間での協議
　　労働者側と協議の上での実施

ここまでしないと整理解雇できないとは、企業が一旦不振になったとき経営回復にてこずることは容易に想像できる。経営者にとっては、優秀な人材は積極的に採用し、使えない人材はさっさと解雇することができればどんなに経営が楽だろう。

□解雇の予告
第20条「朗商社を解雇しようとする場合は、少なくとも30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払わないといけない」

□36協定
時間外または休日に労働させる場合には、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と労使協定を締結し、事前に所轄の労働基準監督所長に届け出なければならない。

これまた企業側にとっては、時間外に働いてもらわなかったら会社が運営していけないところがほとんどだろう。それで会社運営を辞めたり、倒産したら困るのは労働者だろうに。

こうやって労働関連の資料を読んでいると労働者にとって手厚い保護の国であることがわかる。グローバル社会ではこんなことまともにやっていたら日本企業の競争力はどうなるのかと心配になった。

要するに企業が競争力があって初めて良い賃金が払え、労働者に労働条件を提供できると思うのです。

賃金不払残業というのは、いわゆるサービス残業であり企業のコンプライアンスの観点から重要な問題として取り上げられる。
残業代（割増賃金）が支払われないと労働基準法第37条違反となる。

上場企業の中にもこの点を改善してから上場を行った企業も多い。解消方法はあるので対応しておかないと訴訟リスクがある。

□労働時間の適正な把握
タイムカードによる記録の実施
賃金台帳にも労働時間の記録
（労働基準法第108条、109条）

ちなみに適用されない労働者というのがある。多くの場合が裁量労働制が適用される労働者であり、研究開発型企業などベンチャー企業が採用している。

労使という概念自体古い考えになりつつあって、古い産業とは違う印象を受ける。

労務管理の責任者は労働時間管理に関する職務を行う

・労働時間適正把握基準を作成、遵守する
・職場風土を改善する
・責任者を明確にし、チェック体制を整備する

そもそも今の時代であれば、労働条件が悪ければ職業選択の自由から仕事を変えればよいという条件は揃いつつあると思うのだが。
賃金に関しても、低いと思えば能力の高い労働者は他の会社に移れる環境がある。それが自由で市場性のある労働環境だと思うのだが。

本来はあくまでも労使合意の元での採用で、賃金に不満があれば他社を選択するというのが個人的に理想だと思うのだが。労働条件や賃金に国家が規制を設けることによって企業が採用しなくなることのほうが労働者にとって深刻なダメージになる社会になってきていると感じている。

ヤクザ元会長がゆびとまの経営者となっていたことで問題となっているが、この例のような形でヤクザが上場企業の乗っ取りを画策している気配が感じられる。

ゆびとまの場合は非上場であるが、インデックスへ売却を試みて失敗している。そもそも当時ヘラクレス上場企業であったアドテックスを破産前に資産隠しをした容疑で逮捕されているが、企業の買収や資産評価、資産隠しに関して高度な知識を持っていると思わせられる。

税理士など指南役がいるのだろうか？

ちなみにアドテックス破産前の状況を見ると、MSCBを発行しており一般投資家から資金を巻き上げられるだけ巻き上げている形跡がある。

この例から見てもわかるとおり、資金繰りに悪化した企業が最後に向かうのは裏社会であり、上場企業でも町の中小企業がヤミ金に手を出すのと同じような形で一線を越えていってしまう。

最もその途中では不明瞭な増資やMSCBのような形で一般投資家へも負担をかけるのだが。

調べてみると、資金繰りが悪そうな上場企業はMSCBで無くとも怪しいファンドへの新株発行をしている企業がいくつもある。
当初は資金繰りさえうまくいけば乗り越えられ、やがてかつてのように花が咲くという楽観的観測からヤミ世界の金に手を出してしまうという構図だろう。

資金繰りの悪そうな会社、赤字が続き債務超過寸前の会社のIRを見てみよう。あまりIRは充実していないだろうが、開示義務から増資について見えるはずだ。大量保有報告書の住所などから増資先の構図が浮かび上がる。

そういったのを色々調べているBlogだとか掲示板の情報もある。

上場時には暴力団との関係は厳しく市場や証券会社、監査法人からチェックされるだろうが、上場後は放置されているような会社もある。

かつては石原都知事が銀行に対して強引に課税しようとした外形標準課税であるが、ベンチャー企業にとって脅威になる可能性がある。

外形標準課税は次の目的で行われる地方税である。

・事業規模に応じた公平な課税
・行政サービスの受益に応じた課税
・都道府県の安定した税収の確保
・経済の活性化と構造改革の促進

企業における課税、つまり売上から原価、経費を差っぴいた後の利益から課税されるのが通常であるが、外形標準課税では赤字企業からも税を徴収するのである。

対象は資本金1億円以上の企業である。

こんな企業だと外形標準課税は辛い。
今後自社製品が爆発的に普及すると思われるが、現在は赤字
赤字だから銀行から資金調達できず、エクイティファイナンス
常に運転資金は不足している
高度な技術者が必要なので賃金は高い

ありがちなベンチャー企業じゃないかな？

インターネットの中のさらに閉じられた世界セカンドライフが日経新聞でも取り上げられて話題となっている。セカンドライフは３Dの空間で、ログインするとその仮想世界に入ることができる。仮想世界の中で土地を買ったり家を建てたり、チャットしたりと現実世界と同じような体験ができる。
現実世界では実現できないこともできてしまう。

現実世界以上の理想な世界みたいな。

ところで、このセカンドライフ自体はそれほど画期的なシステムではないと思う。90年代後半確か98年にはNTT Dataが同じような仮想世界（確か花子というサービス）を提供して、仮想世界内に百貨店だとか出展させていた。

楽天のようなバーチャルモールのよりリアルな世界を実現しようと試みた。

筆者も当時ダウソして使ったことがある。まだ学生だったのだが自宅の電話回線（５６Kbps）からだとクソ重くてすぐ切れるしで大変だった。

当時はICQのような軽いチャットがすごいと思われていたし、ネットで買い物なんて怖くてこの花子はまったくもって評価されなかったんだと思う。

もっともAPI（プログラムの一部）を公開してその世界観を大多数と共有しようなんて概念も無かった。

時代は変わったとつくづく思う。

mixiぐらいはまだ30過ぎのおっさんでもついていけても、モバゲーやセカンドライフは厳しいくなりつつある状況。
ここでくらいつかないとネットに取り残された人たちみたいになるのかと。
モバゲーもセカンドライフもイマイチ若い人たちが言うようなすごさが理解できず。やっぱ年齢を偽って登録しないとすごさが見えないのかも。

インターネットで個人でモノを販売できるようになった。モノは物だけでなく個人の知識の販売にまで広がりネット情報販売という手法が取られるようになってきた。

特徴としては、
・個人の知識をPDFやDVDにして販売
・ネットのみでの販売
・数万円と買いやすい価格
・ネット広告やBlog広告で販売促進
・HPに誘導して販売
・普通のサラリーマンが金持ちになれるような錯覚を与える
・HPでは1ページのみにだらだらと解説
・さくらを動員して購入者の声を掲載
・決済は銀行振り込みかクレジットカード
・納税義務を怠っている物もいる
・「非常識」という言葉が好き

どのサイトも同じに見える。株で儲ける法則だとかクレジットカードでマイルを貯める方法だとか、税金を安くする方法だとか、雇用保険を有効活用する方法だとか。

本にすると1000円しない内容のものが数万円でPDF数ページとして売られる。
かつてインターネットで激裏情報とかアングラ（UG）で売買されていたものが、いまや個人が仕事の合間の小遣い稼ぎとして情報販売するようになっている。

購入者からクレームや返品があっても元は無料の情報に過ぎないのだからすぐ応じられて仕入コストゼロ（せいぜいHP代、DVD代くらいか）なのですごり利益率である。

勝ったことがないからどのくらいの情報なのかわからないが、ネットで手に入る情報をまとめた程度ではないだろうか（と見ている）

まあ、買う人はネット音痴、本を読まない人、だまされやすい人、通販好きなど一定の特徴があるように思えるが。。

今後もこういったビジネスで稼ぎ続けられるのだろうか？

資金繰りに関連した経理書類として、資金繰り表、資金運用表、資金移動表、資金収支計画書がある。キャッシュフロー計算書によってキャッシュ（現金）のポジションが期間を通してわかるが、掛けや手形の期日で将来どうなるのかはわからない。
将来必要な資金を把握するために、将来いつ現金が入り、出て行くのかを予測することは重要である。

□資金繰り表
収入、支出及び残高から資金の流れの実態を明らかにするもの。

毎月の現金ポジションについていくら必要なのかを把握する必要がある。
売上が建っても、仕入への支出が大きかったら現金が不足する。
売上が現金であれば仕入を掛けで行っておけば常に後払いでよいが、企業相手の商売であれば売上は売掛金、手形となり現金となるのが3ヵ月後など遅れる。
さらに受注してから生産するとなると1年後まで仕入や労務費で現金がどんどん費やされ売掛が現金化されるのが遅いなどという問題も発生する。

そのような観点から資金繰り表では、いついくら入るか、いついくら出て行くかをまとめておく必要が出てくる。

・収入面
掛売り金額、売掛金の回収条件、受取手形のサイト、受け取り利息など

・支出面
掛け仕入れの金額、買掛金の条件、支払手形サイト、固定費（人件費も）、変動費割合、支払利息返済額

さらに将来の資金予想を行うためには売上計画（予算）を元に将来の予測を行う必要がある。

□資金運用表
2期分の貸借対照表項目から資金の運用と調達の状況を示すために作成されるもの

□資金移動表
貸借対照表と損益計算書から作成され、資金の動きと収支総額を明らかにするもの

□資金収支計画書
資金収支を事業活動と財務活動に分け、収支尻を明らかにするもの

ゆびとまと言えば忘れ去られた卒業生名簿サイト、SNSの先駆けのような存在である。
mixi、greeが登場した頃ゆびとまもechoとかいうSNSを開始した。
しかし、所詮は田舎の会社、Web2.0もわからないし、古臭く重いサイトのまま放置された。

小久保という女社長も相当とろかったのだろう。選挙で落選したし。

データベースの価値は非常に高かった。（単に古くから開始しただけなのだが）。韓国では同じビジネスモデルが大成功しているのに、ゆびとまは大失敗。

そうこうしているうちにヤクザ組長（企業ヤクザ）の手に渡ったようだ。
インデックスからの買収が反故になったもの、怪しさを感じ取ったからかもしれない。上場企業は反社会勢力、暴力団との取引が禁止されているから。

アドテックスにしても、食い物にされたということか。

会社が東京に無かったのと、経営者の能力の問題であろう。東京にあったなら経営者の能力不足を補う機能（ベンチャーキャピタルからの経営支援や協業、買収など）もあったろうに。

いや、ネットエイジが入っていましたね。
http://forum.netage.co.jp/blog/jonetsu/archives/000046.html

この会には出席していましたが、東京の経営陣と比べてずいぶんのんびりした女社長だったという印象が残っているのだが、ぼけーっとしている間につけいられたのだろうか。
もしくは本当にヤクザの企業参画手法が高度化してわからなかったのだろうか。

そうだとすると恐ろしいね。

以前スティールパートナーズ保有株について書いておきましたね。

購入していた人はぼろ儲けですな。
高値で買うと損しますよ。スティールパートナーズの取得株以下で買わないと。それ以上で買う投資家や事業会社の金がスティールパートナーズに還流することになるのが基本的なスキームだから。

ここでは、一般投資家から資金を騙し取る上場企業の手法を紹介する。

1. MSCBこれについては何度も恐ろしさを紹介してきた。かつてはライブドアのニッポン放送株取得のための資金調達、双日による優先株消滅のため。
いずれにせよ、発行株数を増加させ株価を下げることが前提となり、一般株主の金を巻き上げているとも考えられる。
これらはかつて大規模な会社であったが、上場後運転資金が行き詰った新興企業においてもMSCBは多用された。

2.ストックオプション
MSCBという名はついていなくても、同様の仕組みの新株予約権も同様に一般株主の金を巻き上げるスキームが存在する。

これらは代表的な違法すれすれの資金調達で、証取も審査を厳格化すると言っている。
とにかく、発行条件が不利だったり割当先が怪しい第三者割当,新株予約権付社債券発行というものは既存株主が損をすることになる。

3.MBO
牛角のレインズ（レックス）は高株価のときに初期投資化は売りぬき、その後株価が低迷したとたん「上場していたら長期的な再建が進まない」という理由で非上場化してしまった。当然高い株価で買わされた一般株主は損をしたことになる。

4.高株価で重要な経営陣など株主が売り抜け
IPO後にVCが売り抜けるのは仕方が無いとして、顧客兼株主が全額売却したり、創業者が一生遊んで暮らせるほどの金額を売却してしまうと、その企業の価値は大幅に減ってしまうと考えられるだろう。創業者兼経営者であれば金に困らないので必死に働かなくなる恐れがあるし、顧客兼株主が全額売ってしまえばその企業に用がなくなってしまう。利害が無くなってしまうから。
これはドリコムの例。

雇用保険から給付される教育訓練給付金がある。
以前は5年勤務以上で80%負担ということで、英会話学校を初めとした資格学校は特需を得た。
今では、5年以上勤務で費用の40%（上限20万円）、3年以上5年未満で20%（上限10万円）が支給される。

サラリーマンは終身雇用が補償される時代を終わった。資格を取って市場価値を高めなければいつ解雇されてもおかしくない。
補助を利用して、価値の高い資格を取っておくと良いと思う。

サラリーマンにとって、給与総額を見ても意味が無い。
手取り合計こそが自由に使える金である。

可処分所得とは、年収から所得税、住民税、社会保険料を差し引いた金額で、手取り収入と呼ばれる。

社会保険料には、厚生年金保険料、政府管掌健康保険料、雇用保険料、介護保険料があり、年間で収入の１２％程度である。

税金をいかに負担しているかを押さえ、現実の可処分所得を把握しないと、資産運用はおろか、生活設計もこんなんに陥る可能性がある。

札幌アンビシャスに上場したインネクストですが、上場後ストップ安というとんでもない現象が起こっている。メンバーズといい、最近は投資家の企業を見る目も向上したということでしょうか。
1年前のドリコムとは大違いです。ドリコムの場合は上場後大きく株価上昇して、経営者、出資先兼客先が売り抜けて儲けた後、一般投資家が大損したのですが。

アンビシャスとマザーズとの違いというのもあるかも。

インネクストは目論見書によると売上高6億円、当期純利益5千万円、従業員12人という規模で、財務体質的には上場時のドリコムよりマシではないか？まあネットベンチャーと製造業という差は大きいが。

それにしても12人でよく上場したと思う。監査費用や内部統制などコストもハンパ無いのに。
監査報酬は900万円でした。

ドリコムとインネクストの共通点は、どちらも上場による出資者の利益が目的に見えるところだ。インネクストは失敗だが。
ドリコムの場合は、事実経営者と客先は売却して多額の現金を手に入れている。客先がその会社の出資先であれば、いくらでも高く買ってあげることができるように見えるんだが。

インネクストの場合はフォトニクスが53%の議決権を持つ株主であった。（現在はＶＣに一定を売却した）。フォトニクスは上場後投資育成事業を行っているので、インネクストの上場後売却して利益確定する予定だったろう。いやこれから株価が上昇したらするのだろうけど。

フォトニクスと自体、センサなど製造会社であり、技術提供してきたんじゃないだろうか？
株価上昇トレンドの中、自社技術を小さい会社に提供して客先も紹介したりしていくつも上場させ売却益を得るという目論見もあったのかなあと思う。

ちなみにフォトニクスは多額の営業損失を出し、営業キャッシュフローもマイナスが続いており資金繰りは苦しいだろう。上場前にＶＣに売り、上場後に売却して運転資金を確保したかったと思うんだが。

フォトニクスのＩＲページによると、
http://www.photonics-jp.com/ir/pc20060915.pdf
簿価3257円を4万円で売却している。ちなみに、2/15の終値は22,690円だ。取得したジャフコをはじめとするＶＣさんご愁傷様。（最近こういうの増えています）

上場を急ぎすぎたのでしょうか？それともコアである液晶機器事業は液晶関連の設備投資は少なくなってくることを鑑み、このタイミングを逃すと上場できないと判断してのことでしょうか？

伸びることはあるのか？今後の行方が楽しみです。

3Q決算でましたが、相当悪いですな。
株価急降下（それでも200億の時価総額はどういうことか？）

大体Blog開発自体技術的ハードルが低いし、国内の高いコストで開発しているしで厳しいのでしょう。
次々に新しいサービスを企画しても、やはり新規性と収益性に厳しい模様。人員増加で固定費が著しく上昇していくなかで、商品の付加価値が減るという最悪の状況に陥っているのではないでしょうか？
利益が出ていないので、資金繰りも今後は厳しくなっていくのでは？
ドリコムが注目された時のように、海外のサービスをいち早くパクって日本に取り入れるのと、安定的な販売先を見つけないといけないかと。

そもそも、ドリコムが売上を伸ばし、上場までできたのは、顧客であり出資先でもあった、テレウェイブ、サーバー、GMOがあったから。
今後は光通信か？

ところで、テレウェイブ、サーバー、GMOはきれいに売り払っていますね。
ドリコム社長も上場時に売り20億手にしています。

公募増資で高い金で買わされたのは、一般投資家で、高い金でドリコム関係が売り払うとは。

今後の事業計画は色々書かれておりますが、このまま復活はあるのか？
万一資金繰りショート近くなったらどのような資金調達をするのかと思います。（3Qで短期借入金を増加させたとありますが）

社長が上場時に得た20億を貸付するなり、増資するなりでここの社長の会社に対する真剣度が見れるかと。

ま、自分は株主でも何でもないのですが。。。

ジム・ロジャーズは最もあこがれる生き方を実践している投資家だ。わずか10年間で投資額を数千倍にして37歳で引退したのであるが、その後もバイク、車で2度も世界一周をしている。

その物語は本になり、旅をしながらも各国の経済について深い分析をしている点はさすがだと思った。

また、最近は新聞で読んだが2歳の子供には英語と中国語を徹底して教育している。中国に関してはかなり分析しており、また高く評価している。

そんなジム・ロジャーズの本を買ったらDVDがついていた。というかDVDしか見ていないが。

講演はさすがにすばらしく、目からウロコの投資観念や旅の様子、コモディティ投資についてだ。
いやー、買ってよかった。
株式ばかりに目が行って、株と投資信託で世界中に分散しておけばリスクマネジメントできていると思っていたけど大間違いであると、まあ聞けば当たり前に思えてくるのだけど理解できてよかった。

あとは、通貨についての心配もやはり答えてくれていた。自分の場合円建てで国内の株を結構買っており、また米国の証券会社で世界分散の投資信託、グーグルなどの株を買っているのだが、結局ドルと円という通貨が崩壊したらなどと不安があった。

ジム・ロジャーズは2歳の娘にはコモディティ投資をスイスのプライベートバンクで運用・保有して将来の資産形成をしてあげているそうである。

英語も聞き取りやすいので、mp3にうつして何度も聞いている。

冒険投資家 ジム・ロジャーズが語る 投資の戦略
	ジム・ロジャーズ 林 康史 パンローリング 2006-04-04 売り上げランキング : 45326 おすすめ平均 ジム・ロジャーズ氏に不満はないが・・・ 本かと思ったら（笑） Amazonで詳しく見る by G-Tools

野党、特に女性議員の追及は異常やね。
子供2人持ちたい。健全で何が悪いんだか。

特に辻本なんて、言葉遣いとあのエゲツナイ関西弁の方がヒデーじゃねーか。
最近見ないと思ってたけど、またずいぶんと息巻いてますなー。
ムネオを追求したときみたいに、国会でやってくれると面白いのだけど。

その後たたかれるのはツジモトだけど。（笑）

「働くものは儲からず、儲かるものは働かず」
「損して得取れ」

無いでしょうけど。

社是っていいですね。シンプルなほど良い。
会社の本源的価値だとか、目的を見失ったときに見返すと初期の気持ちに戻れるのではないか？

社是で入りたい会社を決めるものいいかもしれない。

自分だったら、意味のわからない社是や偽善ぽい社是の会社は真っ先に外すけど。

以下、ネットで適当に見つけたもの。

敬天愛人（京セラ）
弛まぬベンチャースピリット（グッドウィル）
親切、自律、変革、調和（三陽堂書店）
夢を夢のままで終わらせない（ノバ）
よく遊べ、たくさん遊べ（ウェザーニュース）
すべては「誠」から始まることを忘れず「私たちにはNOがない」を合い言葉にお客様との信頼のネットワークを広げます。（フジワーク）
中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す（日経新聞）
和協一致（以下省略）（オーネット）
自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ（リクルート）
サービスこそ我が社の命なり（CSK）
小さくても光る（ダイヤモンド社）
スポーツの振興と、娯楽の健全化を通じて国民の文化向上につとめる（デイリースポーツ）
満足（白謙蒲鉾店）

これまでスクリーニングを色々やってバリュー株を発掘しようとしてきたわけであるが、結局証券会社が用意しているようなスクリーニングはやっぱりあまり役に立たないというのが自分自身の結果だ。

例えば、EV/EBITDA倍率（楽天証券では見れる）、ROA、180日β（マネックス証券では確認可能）など複数の指標でまずはピックアップするのだが、そこで選ばれる企業はゴミ企業が多いわけなのだ。
そうなると結局自分の知っている企業や、悪材料で株価が下落した企業を見計らって自分の指標で投資価値を判断して買うのが良いのかと今は思う。

その際のチェック事項
・労働組合があるか？（ある企業はパス）
・ブランド価値があるか？
・競合が多いか？
・利益が安定しているか？
・潜在株があるか？（ストックオプションの多い企業はパス）
・客先数が多いか？（これはなかなか調べられない場合もある）
・経営者が自社株を持っているか？

ほとんどが有価証券報告書で確認可能である。

ちなみに、チェック事項を省いてスクリーニングのみで買った企業の中では大暴落したところがいくつかある。非常に頭に来るが。
潜在株を見逃していたり、そもそもゴミみたいな会社だったり。
有報をちょっとでも見なかったことが悔やまれる。ちょっと株の運用成績が良かったからと慢心で基礎的な努力を怠りました。

有報チェックで発見したのは、ソネットだった。DeNAなど保有有価証券の資産価値が高く、企業価値よりも資産価値のほうが遥かに高い企業だった。おかげでファンダメンタルズに修正が入り株価が最近になって急上昇した。
他にもこういった株をいくつか持っているのだが、流動性が低くほとんど取引が行われずに低株価で推移している企業もある。

頭に来るが、バフェットを見習って長期で我慢して保有したいと思っている。それができないんだったらこんなチェック事項意味の無いからね。

１．仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
２．仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
３．大きな仕事と取り組め。小さな仕事はおのれを小さくする。
４．難しい仕事を狙え。そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
５．取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
６．周囲を引きずり回せ。引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
７．計画を持て。長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
８．自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
９．頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10．摩擦を怖れるな。摩擦は進歩の母、積極の肥料だ。でないと君は卑屈未練になる。
　
電通の鬼十則だが、電通に意識している人どれくらいいるのだろう？
電通に限らず、この鬼十則実行できる人、つまり主体性は大切だよな。