MBA経営戦略入門

非上場企業の事業承継を促すために拡充された。
非課税枠が3,000万円で、贈与者の年齢は60歳以上の親という条件がある。

さらに適用要件はもう少し厳しく、
特例を選択したときから4年経過時に
・発行株式総数の50%超を所有し、かつ議決権の50%を有していること。
・当該会社の代表者として経営に従事していること

税制改正により平成15年より、相続時精算課税制度が設けられた。

贈与税と相続税を一体化し、生前贈与の受贈者が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時にはその贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算することによって、相続税からすでに支払った贈与税を控除するという制度である。

贈与者の場合は６５歳以上の親に限られ、受贈者は、２０歳以上の子供である推定相続人が適用要件である。

同時に、相続税の最高税率が従来の70%から3億円を超える部分は一律50%へ、贈与税の最高税率についても従来の70%から1,000万円を超える部分は一律50%へ大幅に引き下げられた。

相続時精算課税制度のメリットは、相続発生時の相続税額を贈与時点の価格で固定することができる点である。これを利用することによって株式を上場前の株価で算定し、上場後の株価が上がったタイミングで事業継承すれば大きなシェアを移すことができる。

計算方法としては、対象資産（株式の場合は発行株数×株価）から2,500万円の非課税枠を引き（住宅取得の場合は3,500万円）、その20%となる。

相続発生時にはその納税額は非課税となる。

Ｍ＆Ａレシオとは、M&A仲介行のレコフの企業価値研究所によるM&Aの視点で見た上場企業の割安度を見る指標である。週末に日経新聞で取り上げられた。

レコフのHPによると、買収に投下した資金を何年分の営業キャッシュフローで回収できるかを示すものとある。式で示すと下記になる。（日経新聞より）

　Ｍ＆Ａレシオ　＝　（時価総額×50％-現預金） / EBITDA

分子を見ると、時価総額の50%ということで、発行済株数の半分以上を取得し経営権を取得する必要金額から企業のもつ余剰現金を引くということになっている。

分母は、金利支払い前の営業キャッシュフローである。

M&Aレシオに似た指標として、EV／EBITDA倍率（簡易買収倍率）がある。

こちらは、株式時価総額+（有利子負債 - 現金同等物） が分子で、
EBITDAが分母で同じである。

そっくりであるが、EV／EBITDA倍率を使わず何故わざわざレコフはM&Aレシオを開発したかは不明だ。EV／EBITDA倍率では図れない問題があることを示さないとM&Aレシオのメリットが見えてこない。
指標だから使う人のメリットが何かしらあるはずである。

また、EBITDAは税前利益に支払利息、固定資産の減価償却費を加えたキャシュフローであるので、EV／EBITDA倍率の方が有利子負債が含まれているのでが相応しい。

買収するのには時価総額の半分しか費用は発生しないが、現預金を戻していることを考えると有利子負債という金利負担のある負債をコストとして上乗せするべきである。

もし乗せないのであれば、分母はEBITDAではなく、税引き後のFCF（フリーキャッシュフロー）でなければつじつまが合わないのだ。

何故そうしていないのか、レコフはきちんと説明しないと意味の無い指標なのだが。

HII（Herfindahl-Hirschman Index）とは日本ではなじみが無いが、市場において寡占度を測る指標として使われる。

HIIは市場に参入している各企業のマーケットシェアの2乗の和で求められ、この指数が大きいほど寡占度が高いことになる。

マーケットシェアがｘ％だとすると、HIIはｘ^2（ｘの2乗）％となる。

1社による独占の場合、
HII＝100^2%＝10,000％
となる。

1社寡占で残り2社ある場合、（シェア80%1社と10%2社とする）
HII＝80^2＋10^2＋10^2＝6,600

HIIによるとM&Aによる合併メリットは市場シェアの拡大以上のものがあることがわかる。
仮に市場シェアが30%の2社が合併したとする。

市場シェア＝30＋30＝60%
であるが、

合併前のそれぞれのHIIは
HII＝30^2＝900
で

合算しても1,800である。

ところが合併後のHIIは
HII＝（30＋30）^2＝3,600

となる。

(a+b）^2＝a^2＋b^2＋2ab
であり、合併することにより、

2abだけ余計に市場シェア（市場集中）効果がある。

上記の例であれば、2*30*30の効果だ。

これが世界中でM&Aによる合併、経営統合が行われるひとつの背景でもある。

SNSブームもかげりが見え始めているようだ。
Alexahttp://www.alexa.com/data/details/traffic_details?url=gree.jp
でアクセス推移を見てみると、
2006年初めには10億近いPVがあったのが、07年1月では2億PVまで8割も下落。
落ちるところまで落ちたなー。

出資した企業さんはご愁傷様。上場はこのビジネスモデルだと無理ポみたいですな。

mixiはすごい。3年間推移でみるとその右肩上がりの成長に驚かされる。でもやっぱり07年1月でストーンと落ちてる。とはいえ、されどmixiという感じのトラフィックですな。

任天堂のDSだが2500万も生産しておいて手に入らないのはどういうことだろう？
薄型テレビ（液晶、プラズマ）も数年前までは2500万台生産レベルだったのに手に入らないなんて聞いたことが無い。

WIIも入手できないが、こちらはまだ量販店でたまに売っているのを見かける。
DSが手に入らないと大騒ぎしている。

不思議である。

iPodだって3000万台も売っていないのに、入手できないなんてことは無い。どこでも買える。

PS3もVISTAもあり半導体業界の盛り上がりはすごいようである。日系企業のエルピーダメモリは2兆円もの設備投資のための増資を発表した。
こんな設備投資の数字は見たことが無い。

シャープ亀山だって4500億しかかかっていない。
トヨタとか自動車業界の海外の工場だって数100億円規模だ。

そう考えると半導体業界というのはスゴイよね。

減価償却とは、資産の価値の減少を一定の計算方法で算出する方法である。

何かを購入した時点で、それは所有者の資産になる。だが、その時点から価値の減少は始まる。
家を購入したらその時点から中古となって価格が大幅に下落してしまう原理だ。

税務署からの視点ではまた見方が違う。

企業が税金を払うのは毎年度の利益の中からであるが、仮に減価償却が無かったとすると税金対策（節税）が簡単にできてしまうのである。

例えば100万円の利益が出たとする。税金で40%持っていかれたら、残りは60万円しかない。
そうすると決算の前に１００万円の何か価格がすぐには下落しないようなものでも購入するとする。資産は増え、利益の100万円が0円になって税金を払わなくて良くなる。その後その100万円で購入したものを90万円でも売ってしまえば、会社に30万円も多く内部留保できてしまう。
さらに来年度は利益が出なかったとすれば、まるまる得してしまう。

ということで、原理としては資産の目減りが減価償却ではあるが、一括償却されないための手法でもある。先ほどの例で100万円で何か購入する際に減価償却があるので、10万円の10回払い（定額法、耐用年数10年）とすると毎年ちまちま10万円しか節税効果が薄くなってしまう。

さて、減価償却には定率法と定額法という代表的な2種類がある。定額法は先ほどの例のように毎年決まった額を費用とし、資産が定額で減少する。
定率法は先にガクンと大きく費用が発生し、資産が定額で減少する。

早く費用計上してしまいたい場合には定額法が向いている。逆に短期的な利益を求めるのであれば定額法が向いている。

いずれにしても、取得するためには最初にまとまった金額が必要だ。

家を買うのだって、販売者に対して全額支払う。多くの人はローンとして金を借りるが、それでも全額を支払う。

このようなことから減価償却で初年度たいした費用が発生していなくても、キャッシュは多額に必要なのだ。

逆に、翌年度から減価償却費は費用計上されるが実際には支出されない。

国債・債権の利回りは以下の式で計算できる。

　（表面利率＋（額面-発行価格）÷償還年数）÷発行価格

例）

5年前購入の年利率5%、購入単価98円の長期利付国債の利回り

5.51%

VISTAと言えば、マイクロソフト時期WindowsのOSを思い浮かべたかもしれない。
だが、ここで言うVISTAとは、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの総称であり、ポストBRICｓとされる今後発展が期待できる振興経済圏である。

何しろ2005年から実質GDP成長率は8%を超え、政治面でも安定しつつある。投機マネーがいっきに押し寄せるだろう。

今年のキーワードはVISTAに決まりと見た。

相続税の納税準備のために加入している生命保険（終身保険）の例をみてみよう。

某氏の遺産分割案
嫁：60%　長男：30%　次男：10%
相続人の課税価格合計：4億円
相続税の合計（試算）：8,050万円

終身保険の内容
保険金額：5,000万円
契約形態
保険受取人　嫁:30%　長男40%　次男30%

このような条件で、妻が受け取る生命保険金の課税価格は、

　受取保険金額-500万円×法定相続人×受取保険金額÷受取保険金額の総額

よって、

5000万円-500万円×3×（5000万円×30%÷5000万円）＝　1,050万円

妻が支払う相続税の納税額は、配偶者税額軽減の特例を使い、

　配偶者の算出税額-配偶者の税額軽減額

8050万円×60%-8050万円×（4億×50%÷4億円）= 805万円

マンション購入融資とは、住宅金融公庫が提供しているマンション購入者向けの住宅ローン商品のことであり、一般には「公庫融資」と呼ばれている。

マンション購入融資は、新築マンション向けの住宅ローン商品であり、融資を受けられる住宅には、「住宅部分の延べ面積が原則として1棟で1000平方メートル以上」、「耐火構造又は準耐火構造（1時間耐火性能を有するものに限る）で、原則として地上階数5階以上」、「住宅の専有面積が50平方メートル以上280平方メートル以下」などの条件がある。

マンションの広告などに「公庫融資利用可」といった記載のあるマンションで利用できる。

融資は最高でマンション購入価額の8割までなので、頭金と諸経費は自己資金で用意してマンション購入する必要がある。

圧倒的に安い利息の住宅ローンが、雇用・能力開発機構の財形住宅融資である。
融資申込み日における財形貯蓄残高の10倍相当額以内で、持ち家、土地取得に要する費用の合計、リフォームの合計の80%に相当する額以内で融資が受けれる。

国民年金(遺族基礎年金)は、被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したときに支給される。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

対象者は、生計を維持されていた子および子のある妻である。

厚生年金保険(遺族厚生年金)は、以下の要件で支給される。
① 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)

② 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。

③ 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

対象者は同様に、子および子のある妻。子のない妻、55歳以上の夫、父母、祖父母、孫（18歳未満）

住宅ローンと生命保険は切り離せない。ほとんどの人にとって生涯で最も大きい買い物であり、生涯に渡って返済を続けるのが住宅ローンである。

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度である。

よって、家族がその債務を引き継ぐことはなくなるのである。

一時払終身保険という商品がある。一般に相続対策向けの保険商品と言われるが、死亡保障が障害にわたって増加していくのが特徴である。
通常、遺族の生活資金を準備することを目的にするのであれば、時間の経過とともに必要額は減少するのだが、この終身保険では逆に増加するのである。

保険料負担を考慮すると、遺族の生活資金準備向きとはとても言えない。

だが、資産を残すという相続観点からは非常に優れている。

まず、死亡保障が継続される。次に税制上の利点がある。生命保険金の非課税枠500万円×法定相続人を活用できる。

相続は相続発生後10ヶ月以内に現金で納税する必要がある。死亡保険金を現金で受けれることは相続税支払上の利点としても大きい。