MBA経営戦略入門

Next Door Policyとは顧客第一主義のことであり、文字通り顧客の隣の扉にいるかのごとく迅速に顧客の要望に応える体制のことを指す。

東京エレクトロン（TEL）が実施している。顧客の半導体工場の近くにアフターサービス陣の拠点をつくり、1時間以内に駆けつけることができる体制を整えた。

TELはもともと商社であり、アフターサービスは商社にとって最重要課題であった。モノを右から左へ移すだけでは付加価値が無いからだ。

そこからTELはさらに製造業へと業態を転換させた。そこでもアフターサービスの重要性がしっかりと引き継がれており、競合の製造業との差別化に繋がっている。

更に言えば、半導体前工程という非常に機密性の高い分野での開発は、顧客の研究開発、設備動向という情報が命である。この点でもアフターサービス段階からの対応により可能となっている。

Next Door Policy以外にも東京エレクトロンのすばらしさはあり、ベンチャー精神だとか成果主義だとかあるのだが。

未公開企業の株価算定方法は様々な方法がある。一般的なものとVC（ベンチャーキャピタル）が用いるものについて下記のものがある。

・純資産方式
最も単純な方法である。

　株価＝純資産÷発行済株式総数

但し純資産には営業権を付加すべきである。
純資産自体が株主価値の資産であり、資本金および剰余金の集合であるが、過去の時点の積み上げでしかないのが欠点である。

・収益還元方式

　株価＝1株当たり予想税引後純利益÷資本還元率

この方式では、将来の予想利益を資本還元率（株主の期待還元率）で割り引く。

・比準方式
PERやPBRの比較により株価を算定する方法
上場企業はすでに市場で株価がついているので、上場企業と比較する方法である。
こちらは、市場の株価トレンドに左右されるという欠点がある。また、上場企業の市場での価値が高いのと、未上場の価値の低いのを比べることに対する疑問点が残る。
未上場でも監査をきちんと受けるなど上場基準並みの信用性があるのが前提である。

・DCF法
将来の業績予測と将来キャッシュフローの予測に基づく。
収益還元方式をより高精度にしたものだ。

資本コストの推計を行う。正確には上場企業の類似企業の資本コストを参考に決める。
WACC 参照

将来にわたるキャッシュフローと残存価値を推計する。

将来にわたるキャッシュフローの合計の現在価値（NPV）と残存価値
の合計から有利子負債を引くのが株主価値である。

株主価値を発行株式数で割り引くことによって株価を求める。

DCF法は将来の予測が株価の決定要因といってもよい。
これまで上場してきたネットベンチャー企業においては、DCFという名の下にVCがかなりいい加減に株価を算定してきた。
株価を未上場のうちに何度も吊り上げ、IPO後に高い株価を設定して売り抜けるといったことをし、上場後はDCFどおりの業績を得られず株価が急降下するといったことが最近では常習化してしまっている。

Wikipedia辞書によるとブラック企業とは、コーポレートガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令遵守）、CSR（Corporate Social Response　企業の社会的責任遂行）がきちんとできていない企業とある。

綺麗な書き方だと思うが、実態とはずいぶんずれている気がする。

本質的には、ブラック企業とは、社員の労務環境が悪質（労働基準法違反）、金儲けのための犯罪行為を会社、社員に強要、経営者、オーナー以外の会社を取り巻く人たち、地域への迷惑行為などを行う会社。

ブラック企業で検索するとわんさか出てくるが、実際には労働環境が悪い、賃金が低い会社がここだけは就職してはいけない、ブラック企業として広まっている気がする。

ブラック企業になりうる会社の特徴として以下の傾向があるらしい。
・ワンマン経営（専制経営）
・オーナーによる会社の私物化
・従業員の態度が悪い
・従業員の定着率が悪い

他にも検索すれば特長はわんさかでますよ。

日本青少年研究所に高校生を対象とした下記の調査結果があった。
http://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2007/gaiyo2.pdf

③ 生活意識
日本：「暮らしていける収入があればのんびりと暮らしていきたい」
米国：「一生に何回かはデカイことに挑戦してみたい」
中国：「やりたいことにいくら困難があっても挑戦してみたい」
韓国：「大きい組織の中で自分の力を発揮したい」

⑤ 偉くなることについて
日本：「責任が重くなる」「自分の時間がなくなる」
米国：「自分の能力をより発揮できる」「周りに尊敬される」
中国：「自分の能力をより発揮できる」「責任が重くなる」
韓国：「周りに尊敬される」「自分の能力をより発揮できる」

まとめるとこんな感じかな。

日本人：安定・無気力
米国人：博打、ギャンブル
中国人：チャレンジ精神
韓国人：大企業思考

非常に不安になってきますね。

RRORACとは、修正リスク調整済み資本に対する利益率のことである。
2007年05月05日号週刊ダイヤモンドで紹介されている。大和総研考案らしいが調べても文献は見当たらなかった。

計算式として下記となっている。

（利益－株主に帰属すべき利益） ÷ 業績の変動

概念自体は非常に賛同できる。特にベンチャー企業や特定の商品に偏った企業というのはブレが大きい。大企業でも業績の変動が激しいところがある。個人的にも、そういった企業は投資対象としてはリスクが高いと考えている。たいてい業績の変動が激しいところは、予算が立てづらく予測が当てにならないからだ。

リスクをあらわすβ（ベータ）が市場平均との隔離を表すのに対し、RRORACでは自社の業績の変動のみい着目している点が特徴的である。

ただ、RRORACの詳しい計算式が無い点が気になる。もっとも同じ概念で自分で指標を組み立ててしまえば良いのだが。

式の前半の（利益－株主に帰属すべき利益）というのもわからない。株主に帰属すべき利益というのは配当だろうが、実際には内部留保しようと株主価値は変わらないはずなのに。。

業績変動というのもどうやって出すのだろう？成長企業の順調な成長も変動とみなしたらおかしい。予算と実績の乖離で見るのも正しい気がする。
ここをどのように定性化して数値として出すかが一番重要だと思う。

RAROC（Risk-Adjusted Return on Capital）という似た指標もあります。

引き込まれるキャッチコピーである。実際自分はコピー用紙の裏をセコセコと使っていし、文具品をカタログでまとめて頼むな、とあるがアスクルで頼む。もっとも単品で頼むが。

本書の言いたいところは、コスト削減が実際にはコスト増になることもあるし、売上が減ってしまう場合もあるということだ。数字を見るとコスト削減はわかりやすい。売上は受注見込みがあって初めて見えてくるが、経費は削減計画どおりに進むから。

だが、数字では見えない負の効果がコスト削減の影にある。
セコイ会社だと社員の士気が落ちるではないか。

そういった意味では、この本の筆者の概念に賛成である。

経営者はセコくてはだめだと思う。大雑把でも金の羽振りの良い人が好かれるし、人望を集める。働いていてもそういった人の下であれば、それ以上にがんばろうとするもんだ。

まあ、この本は大阪じゃ売れ無そうだ。
昔吉本興業の社長が未だにテレビが白黒で、電話は自分からは掛けない。必要だったら相手がかけて来るし、自分から書けたら電話代がかかるなどと言っていた。
超セコっ。

こういった会社じゃ働きたく無いね。

全ての蛍光灯から紐が垂れてて、昼休みになったら自分の分の蛍光灯は消すという会社もあった。酷いところは蛍光灯のスイッチに社長がこんな張り紙をしていた。「無駄な電気つけるな！バカ！」
大阪で書籍は割引販売できないにも関わらず、値引きで粘ってレジに行列をつくっているおばちゃんがいた。結局輪ゴムをつけてもらって満足していた。

ライブドアは東京の会社だったけど、鉛筆など事務用品は社員が自腹、パソコンも自腹（一部支給）、IP電話の本体も自腹、接待費一切無しだった。営業マンの電話代も固定でいくらかだった。
他にも個人的な経験から大阪出身の会社はがめついところが多かったので、付き合いたくないのです。

コピー用紙の裏は使うな!―コスト削減の真実
	村井 哲之 朝日新聞社出版局 2007-03 売り上げランキング : 194 おすすめ平均 コストの本質を見極める 具体的な指針を与えてくれる経営書！ これは、学問と言えます。 Amazonで詳しく見る by G-Tools

求人倍率とは、求人数を求職者数で割ることによって求められる経済指標である。

今年の大卒の求人倍率は2.14倍だそうである。中途市場においても、2006年後半からエンジニアの求人倍率が高い状況が続いている。特に製造業においては、企業の設備投資が活況を呈しているため非常に高い。先日新聞で見たところでは設計エンジニアは求人倍率が5倍を超えていた。

こうしてみると、長らく製造業が不人気であったがまた逆転してくるのではないかと感じる。ITバブルではIT業界（システム業界）を中心にSEの求人倍率が高かったが、ネット系もかげりが見えているし、システム業界ではシステム導入が一巡してERPなどの新規案件は激減していることを考えると下火になりつつあるのではないかと思う。

金融も求人倍率が高いが、また大規模合併やリストラが来れば危ういのでは。製造業は設備投資が一巡すればまたリストラ再開だと思う。特に国内で付加価値の低い製造を行っている会社は今だけだろう。

日本はもともとモノマネ技術で技術立国となった。思い起こせばソニーのトランジスタラジオにしたってそうだし、三種の神器と言われたテレビ、クーラー、冷蔵庫といった家電もインターネットでさえ基礎技術は日本ではない。それでもかつては劣悪な品質、安いだけの日本製品は世界一の技術力と品質を誇るまでになった。

今の中国、韓国はモノマネ技術で品質も悪いが、10年後は世界一の品質になっている可能性させある。

さて、モノマネ技術であるが、機械などモノの分野ではリバースエンジニアリングという手法がある。機械を分解、観察、解析することによって技術的な構造や原理を調査することによって製品開発につなげる手法である。

モノは見えるし存在するから可能な手法である。

ソフトウエアの世界ではソースコードは見れないので解析できず、機能を分解することによってモノマネ製品をつくる。
だが、SkypeだとかGoogleになると機能はシンプルなのでわかるが、その実装方法が強みとなっていてモノマネがつくれない。Skepeであれば高品質の音声通話、Googleは莫大なアクセスをものともしないWeb＋DB（データベース）構築、DB管理になる。

ところが、ネット上のサービス（Webサイト）のほとんどはモノマネできてしまう。Blogシステムなんか典型的である。機能もそんなに複雑でないし、先の例のような強みもない。特許も無い。

そうなるとBlogシステムは世の中にあふれてくる。ニーズがあるし、金になったから。（今はならないだろうが）

BlogもCMSもSNSも同じだと思う。あとは技術面でなくて、ユーザー囲い込みや使い勝手、サービスの良さこそが強みになってくる。

Blogでいえば、Typepadからそのコピーが広まった。　○○○○○のようなサイトでオフショア（ロシアや東欧など）に機能が同じもの、もしくはまったく同じものをアウトソーシング先を探し出すサイトもある。

日本は言語の壁でクローンが進まず、ほとんどが日本人によるモノマネ＋改善でつくられてきたいるのだが。

チョ・スンヒのNBCに送られた映像。
この大学韓国人1000人以上いたんだそうな。どこの学校もマイノリティの最大勢力が韓国人になりつつある。メキシカンや黒人は貧困で学費の高い学校には行けないのです。
ちなみに、都市部のクリーニング屋もほとんど韓国人です。日本食屋、すし屋もほとんど韓国人です。
韓国人もまた結束力が強く、韓国人同士で集まります。

この事件で米国在住の韓国人の立場に変化が出そうだな。

プロキシーファイト（Proxy Fight）とは、委任状獲得合戦のことである。株主が会社提案と異なる議案を提案（株主提案）し、株主総会において議決権獲得を会社の経営陣と争うのだ。

通常は、TOBや市場から株式を集めて議決権を集めるが、議決権を得るまで行かない場合に、他の株主の委任状を集める。

経営陣も安定株主（白紙委任状を出すもの）を抱えているが、委任状獲得合戦になることも多い。

村上ファンド対東京スタイルや東京鋼鉄対いちごアセットなどがある。いちごアセットは可愛らしい名前ではあるが、代表者は金髪の外人で日本語ペラペラで驚いた。小説「ハゲタカ」に出てきたアランのイメージとぴったりだった。いちごという名前にだまされてはいかん。ちなみにいちごは苺ではなく、一期なんだと。

村上ファンドの時は村上氏は負けて悔しそうだったのを覚えています。

2007 年 3 月１日より中国版 RoHS（電子情報製品汚染予防管理方法）が施行された。
2007年3月1日以降生産の対象商品を中国で販売する場合、中国版RoHS対応表示が義務付けられる。また中国に製造装置や製造用部材を持ち込む際には、規程を満たす必要がある。

RoHSとは有害物質の規制法案であり、欧州で施行されたRoHS同様に鉛（Pb）と水銀（Hg），カドミウム（Cd），6価クロム（Cr6+），ポリブロモビフェニル（PBB），ポリブロモジフェニルエーテル（PBDE）の6物質を規制対象とされている。

実際には店頭で並ぶ製品には未だRoHSと表示されていないし、形だけ先行したようだ。そもそも中国の役所はアレだから。明確な基準は無いし、力があれば裏でどうとでもなりそうである。

林家正蔵だが、襲名披露興行での祝儀で相当もらったのだろうと思っていた。
事務所からの祝儀は税務署が事務所に対して交際費提出を求めるだろうが、個人からでも一人数百万の祝儀を渡すのが慣例じゃなかろうか。

こういった手渡し現金は、非常に匿名性が高く家宅捜査しない限り見つからないだろうと思う。今回は家宅捜査で地下室のダンボールに祝儀袋があったため発覚したとのことだが、いくら入っていたのかは想定でやったんじゃないだろうか。

個人からもらった金はうまく隠す方法は素人では実はそんなに多くなく、竹やぶやドブに現金を捨てたり、バレない様な豪遊をするのだ。

プロは海外に飛ばしたり、市場価格の無いモノに変えたりするんだろうが。

しかし、こぶ平のヘラヘラした謝罪には頭に来る。芸能人だから無頓着なんて通用しない。芸能人は確定申告するんで、サラリーマンよりはずっと税金に対する理解は高いし、様々な脱税、節税手法に精通している者が多いはずだ。

税理士に聞いてみると、芸能人だけはクライアントに持たない。彼らは脱税するし、怪しい収入が多くて怖いから、とのこと。

テレマティクスとは，通信（テレコミュニケーション）と情報処理（インフォマティクス）を組み合わせた造語であり、自動車向けの次世代情報提供サービスのことを指す。

この市場が年率30%近く伸びるという話を聞いた。
自動車事故の際に状況を保険会社に報告したり、GPSとカーナビを利用した地域情報だとか、応用範囲はアイデア次第のようだ。

もう自動車は自動で動かせる車というよりは、動くコンピューター、コンピューターの乗り物という時代へ突入しているようだ。

カーエレ（カーエレクトロニクス）という言葉も良く聞く。こちらも自動車のコンピューター化に欠かせないが、インフラレベルの用語だ。

車にはハーネス（電線）が張り巡らせているがそれを光ファイバーLANだとか無線だとか色々研究されているとのこと。
加速度センサーなどセンサー関係もかなり進歩しコストも低減しているので、エンジンの燃費効率化であるとかハイブリッドエンジンの推進だとか、自動運転などこれからさらに進歩しそうな予感がする。

メザニンとは中2階（mezzanine）のことであり、負債（融資）と自己資本（株式）の中間にある優先株・劣後債を指す。リスクの度合いも融資と株式の中間的な存在である。

非常に高い金利（配当）であるメザニンは利用しなければならない状況において利用されると考えておいたほうが良い。

優先株というのは、普通株と比べて権限が圧倒的に強いので注意が必要だ。配当の支払や残余財産の分配において、普通株より優先的に取り扱われるし、普通株への転換も可能だ。
累積的優先株式というものあり、期に配当の支払いがされなかったときに、その未払分を次期以降に繰り越して支払う必要があるものもある。

LBO（レバレッジド・バイアウト）とは、買収先の資産及びキャッシュフローを担保に資金を調達し、買収後に買収した企業の資産、キャッシュフロー等で返済をしていくM&A手法である。レバレッジとはテコで金融では負債/自己資本（D/Eレシオ）を指し、少ない資本資金で、負債を大きくすることによって大きな資本の企業を買収するのがLBOの特色である。

かつてはライブドアがニッポン放送取得後、親玉フジテレビをLBOを使って買収する計画を立てた。ソフトバンクはボーダフォンを1.75兆円LBOで調達し買収した。

ハゲタカによる日本企業買収においては、リップルウッドによる日本テレコム買収、カーライルによるDDIポケット買収がある。

具体的には、SPCをつくりSPCに出資をすると同時に銀行などのシンジゲートから調達し買収を行う。本体のバランスシートに影響を及ぼさないのが利点である。

先週のFinetech Japanから新聞で大きく取り上げられている有機ELについて。実際に自分も展示会で見てきたのだが、ソニーの発表した有機ELテレビはすごいと驚いた。
昨年の展示会で奇美（CMO）の有機ELパネルの画質が酷くてこんなもの売れるかと思ったりしたのだが、今回の画質が液晶と変わらないほど綺麗なのだ。むしろコントラスト（明暗）は、液晶はバックライトの点灯というデメリットがあるため、有機ELのほうが遥かに良い。しかし、展示ではコントラスト強調の映像が使われていなかった。。
もっとも27インチなので液晶と比べるとちっぽけに見えるが。

さて、新聞の報道を見ると、
ソニーが豊田自動織機と組んで合弁会社エスティ・エルシーディで生産し、年内月産1000台規模で販売開始とのこと。

東芝も負けじとすぐに製品化を発表。こちらは東芝松下ディスプレイテクノロジー（TMD）と高分子有機EL材料を使う21インチ型を発表している。高分子有機EL材料をインクジェット方式でガラス基板に塗布することで発光層を形成すると言う。

今回有機ELを調べてみたのだが、これまで有機ELは5年以上前から期待されておきながら、まったく市場に現れてこなかった。
それは、有機ELパネルをつくるのに、高価な真空蒸着装置を用い、それでも低い歩留まりからとても生産できるものではなかったのだと思う。ところが、東芝の話を聞いて合点した。
これまでは低分子と言われる、微細分子だったので蒸着させなければならかったのだが、高分子ということで真空蒸着装置でなくとも、インクジェットで塗布してしまえば層を形成できてしまうようだ。

これなら、高額な装置は要らないし、歩留まりも改善できるだろう。高分子での品質が劇的に向上したということなのだろう。

他方で、低分子についても真空蒸着機による生産で三菱重工が行っているとのこと。

もう一点気になるのは、液晶と違って、各社技術をジョイントベンチャーにしたりして自社に保有している点である。液晶のように汎用化させて、市場は拡大するがどこも利益を出せないというような失敗をしたくないということだろう。
もちろんその分ハイリスクな事業となるだろうが。

今回新聞など色々な情報源を見ているが、どこも自社で取り組み有機EL装置メーカーの話が出てこない。

液晶パネルの値下げがこれほど続いているのだから、有機ELのコストではテレビ市場はそもそも対抗できない。超薄型という点とコントラストの高さをアピールして富裕層に高額商品として売る戦略だろうか。
他方、キャノンSEDはどうなってしまったのか。

MBO（マネジメント・バイ・アウト）とは、会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受け、オーナー経営者として独立する行為である。近年業績悪化企業がファンドと組んで非上場化させるスキームとして定着しつつある。

買収先企業をSPC（Special Purpose Company：特別目的会社）を用いて取得する。SPCに対しては銀行やファンドなど金融機関を介して融資・投資を実施する。その後は買収先企業とSPCは統合されるのが一般的であるが、買い手（親会社）側のバランスシートに影響を及ぼさない形（ストラクチャード・ファイナンス）で行うのが一般的である。

SPCを利用したバランスシートのオフバランス化は最近では厳しくなっている状況ではあるようだ。

MBOのメリットとしては、上場企業と非上場ではまったく違う。非上場では事業承継がメインであるが、上場企業としては究極の買収防衛策といわれるように非上場させること自体がメリットと見受けられる。

MBO実施企業は非上場により、長期的な観点で再建できるなど色々メリットを言うが過去のスカイラーク、青汁のキューサイ、ワールド、牛角のレックスを見ると実際のメリットは経営陣の保身が一番ではないかと思えてくる。

先日も「『１株５０万円が適正』　「牛角」株主、ＭＢＯ価格２３万円不満　東京地裁に提訴」で書いたが、「アドバンテッジ被害者牛角会暫定ホームページ」によると、

MBOに対して以下の問題を提示している。

・ＭＢＯには、経営改革などという利点はほとんどない。
・買収防衛策としての意義はあるが、最善の策ではない。
・経営者・ファンドの利益並びに、金融機関の貸出先の確保が最大の利点
・経営者・ファンドは、改革しなくても、利益になる。
・ＭＢＯは、インサイダー取引である。
・ＭＢＯは、利益相反取引である。
・ＭＢＯ前に下方修正をした場合、相場操縦の可能性が高い。

書いてあることは最もであると思う。「究極の買収防衛策」というよりは「究極のインサイダー取引」のほうがふさわしいと思う。

ノンリコースローンとは、非遡及型融資と呼ばれ不動産取得において、債務履行の責任財産を対象不動産および賃貸（または販売）収入のみに限定する融資方法である。

借入主体は金融機関の融資のにより、自己資金を出資して特別目的会社（SPC）を設立し、SPCが物件原所有者と売買契約をする。他方、金融機関はSPCに融資を行い物件代金を支払う。
SPCはローン返済を物件の収益から行い、剰余金は借入主体に配当する。

要するにキャッシュフローのある物件のキャッシュフローと対象物件を担保とした融資ということである。
ノンリコースローンのメリットとしては、
・賃貸収入のみを返済減資とできる。
・債務不履行時には、対象不動産の売却価格以上は免責となる。

といったことが上げられる。

株主代表訴訟制度とは、株主が取締役、監査役等に対して法的責任を追及するために提訴する起訴のことである。

原告が株主、被告が取締役となり、株主が会社に変わって取締役を訴える仕組みである。締役等に対する損害賠償請求が認められたとしても、賠償金を受け取るのは会社であって株主ではない。最終的には株主に賠償金の価値が還元するのだが。

　株式取得価格決定申立書などによると、レックスが昨年十一月、投資ファンドと共同で実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）の価格は一株当たり二十三万円。昨年八月に業績予想を下方修正したのを機に株価が急落していた。

　申し立て後、東京都内で記者会見した「アドバンテッジ被害者牛角会」の山口三尊代表（４０）は「株価値下がりを意識して業績の下方修正をした可能性が高い。適正な買い取り価格はそれ以前の平均額を基にした五十万円だ。不当に低い価格で株主を閉め出している」と主張した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007041302008301.html

レックスの西山社長は、上場させて売却して多額の資産を得ている訳で、それが株価が低迷したらMBOで非上場させるなんてことは上場後の株主から金を巻き上げているようにも見えますね。
今回の提訴内容は、MBOの為にわざと株価を下げたんでは無いかということ。まあ自分は株主じゃありませんから関係ありませんが、このような手法が当たり前になるととても投資なんてできなくなります。

4億稼いで1億3千万円脱税したとのこと。これが主婦というから驚きですな。主婦というからにはプロではなく、家事や育児の合間にちょこちょこっとやったというイメージが沸きます。

実際のところどうなのかしりませんが。

ただ、4億FXで稼ぐからには外国為替証拠金取引の仕組み上、相当の証拠金を積みレバレッジをかけて取引したのだろうと思われる。主婦が元金として億単位でFXをやるとは到底考えられないし。

そういう意味では、超ハイリスク、ハイリターンな博打で儲けた印象を持ちました。

いくらで、どの程度の期間で稼いだのかを知りたいですな。

ドリコムがジェイケンを13億2,000万円で買収したと。
売上8億強、経常2億弱。
コンテンツなのでリスクの高いビジネスであるが、今のところ小規模で利益を出している良い会社なんだろうと見える。
だたし、今後はケータイは勝手サイトの時代なので、経営陣にとってはイグジットしたかったのかとも勝手に想像しちゃうんだが。
ということで、ドリコムが事業とは関連の無いものの売上と利益に目をつけ買収したのかと。
ドリコムさん資金繰り大丈夫なのかな？

あと、社長の内藤氏（7110）のBlog更新されてたね。

予想通りの下方修正がでました。３Q時点でわかっていたはずなのに、あえて下方修正せず期待を持たせられて、株主の方々はご愁傷様。
マジ怒った方が良いですよ。

従来の売上高予想：15億円
今回の売上高予想：8億7,000万円
従来の経常利益予想：4億円の黒字
今回の経常利益予想：1億8,000万円の赤字

上場時は1000億の時価総額は今や150億弱、この業績が実態なら事業価値はゼロですね。
固定費もかかりすぎているようで、資金繰りが心配だが。
内藤社長は上場時に売り抜けているので、個人資産を豊富に持っているのでこのままいけば危険ゾーンの資金繰りをどうするのか注目しています。

自分は株主ではないけど、株主はWeb2.0などと淡い期待をしてしまったことを反省すべきであると同時に、犠牲者である側面の方が強いのでお悔やみします。
せめて、内藤社長は売り抜けて得た資産で市場から自社株を購入してあげて株主に報いればどうかと思うのだが。
失われた時価総額が戻ることは無いけれども。。。

株主資本配当率（Dividend on equity ratio）とは、主からの出資金や事業を通じて稼いだ資金の蓄積を合わせた株主資本に対し、どれだけの金額を配当の形で株主に還元しているかを測る経営指標である。

ファイナンス理論的には、利益を内部留保しようが配当しようが株主にとって受け取る価値は同等である。税制的には配当は更に課税されるため2重課税分株主にとって損である。

現実的には、企業が成長期であれば内部留保し更なる投資機会に使い利益を上げ結果として株価の上昇につなげる方が株主にとって得である。

ただし、株主心理としては配当は即現金として受け取ることから機会コスト損失が無く得という考えがある。特に機関投資家は、限られた期間で利益確定しなければならないため、流動性が高い分だけ配当が得という見方もある。

また、配当を出すことにより新聞等IRとして取り上げられることによりPRとなり株価が上がる効果もある。（シグナル効果）

株主資本配当率とは、株主資本に対し、どれだけの金額を配当の形で株主に還元しているかを測る経営指標である。

株主資本配当率＝配当金総額／期末資本の部合計×100(%)

分解すると、

株主資本配当率＝ＲＯＥ（当期純利益／株主資本）　×　配当性向（配当総額／当期純利益）

カーブアウトとは、企業の一部の事業を切り離し独自運営させることである。
企業にはハードルレートという、リスクとリターンの許容範囲がある。ハードルレートが高いとハイリスク・ハイリターンとなり資本コストが上昇する。そのようなこともあり、新規性の高いものは事業を切り出すのも戦略の一つなのである。

カーブアウトは事業を切り出すが、あくまでも企業が親会社として株を保有し、将来上場益を得たら完全に切り離す形の事業分離方法である。

スピンオフも同様に事業分離であるが、主体は経営者であり、通常元の会社との資本関係、交流は薄い。

剰余金には資本剰余金と利益剰余金がある。
資本剰余金は株主の払い込んだ金額のうち資本金に入れなかったもの。
利益剰余金は企業が出した利益を内部留保したもの。

剰余金が資本金よりどれくらい大きいかを見ると、企業の余剰資金、資産の規模も有る程度見えてくる。

よく出てくる４字熟語。魑魅魍魎（ちみもうりょう）とは、怪物、化物という意味である。
ビジネスにおいては、残虐で容赦ない人物だってり、詐欺師、得体の知れない人物を思い浮かべる。

自分の場合ジャック・ウェルチかな。

中小企業は同族会社がほとんどであり、同族会社は少数の株主が経営者や役員として支配している会社である。彼らにとって、剰余金から配当を受けるのは累進税率による所得税等の負担が高まるため、配当を繰り延べるほうが合理的である。
留保金課税制度は、このような同族会社の節税から課税するスキームであった。

平成19年度改正で、資本金1億円以下の特定同族会社の留保金課税が除外されることになった。

規程とは社内諸規定のことであり、企業が経営活動を行う上でのルールを明文化したものである。経営活動の標準化、合理化、円滑化を目的としている。
規程には下記のものが有り、内部統制において重要視される。ようは経営陣が変わっても会社がルールに沿って存続できるためのものやね。

定款
取締役会規程
監査役会規程
株式取扱規程
組織管理規程
業務分掌規程
職務権限規程
稟議規程
会議運営規程
関係会社管理規程
内部監査規程
規程管理規程
就業規則
給与規程
従業員退職金規程
役員退職金規程
育児休業規程
介護休業規程
人事考課規程
従業員貸付金規程
旅費交通費規程
安全衛生管理規程
慶弔見舞金規程
出向管理規程
経理規程
金銭取扱要領
勘定科目取扱要領
固定資産管理規程
予算管理規程
原価計算規程
文書管理規程
印章管理規程
車両管理規程
社宅管理規程
機密管理規程
購買管理規程
生産管理規程
販売管理規程
与信管理規程
支店管理規程

稟議とは、決済を欲しい者が事案について回覧し役職者の印鑑がすべて揃った時点で決済される仕組みである。日本独特の企業習慣であり、役職が低いものが高いものの承認を得るボトムアップ型の決済手段である。

会議を得ずに複数者から印鑑による決済を得る仕組みゆえ、決裁者がいない場合には稟議降りない（決済されない）という時間のかかるデメリットがある。
また、ボトムアップ型であり決済を欲しい者は身分が上の者に対して根回しをするのが通例となっており、意思決定の遅れ、組織の官僚化、硬直化、社内政治の温床となっているなど批判が多い。

それらの欠点を解決しつつもボトムアップ型の長所を残す方法として電子稟議システムがある。

あい路がなぜか辞書で出てこない。経営上重要な用語なのに。
と思ったら隘路と漢字だと出てくる。難しい字だ。
あい路とは、狭い道のことだが、経営用語としては問題点、難関、ボトルネックという意で使われる。

請負とはそもそも外部委託（アウトソーシング）であり、請負者が仕事の完成によって注文者が報酬を支払う契約形態である。
派遣は、派遣先の指揮命令を受けて労働する形態である。

偽装請負とは請負契約でありながら、実質的に派遣に該当するものである。請負でありながら、人の派遣のみを行い、指揮者が顧客側になっている状態にあたる。

請負労働者は、労働基準法の適用を受けない。そのため顧客は労働者の身分を気にすることなく使用することができ、人の交換が簡単に行える。

経営トップを社長と呼ぶが正式な名称は様々である。
代表取締役、取締役社長、代表取締役社長、社長、CEO、プレジデントが代表的な正式名称である。

代表取締役とは二人以上の取締役がいて会社を代表して取引を行う権限を持つ人として選任された取締役を指す。
取締役社長の場合、代表が外れており他に代表権のある代表取締役会長がいる。
代表取締役社長は、複数の代表者がいて代表取締役専務、代表取締役副社長がいる場合の名称である。
取締役ではないが社長という場合もある。この場合単に社長という正式名称であるが取締役会に出ないので最高業務遂行責任者といった位置づけである。
CEOにしてもプレジデントにしても米国から来た用語であり、President&CEOとして代表者権業務遂行責任者といった意味合いである。

名称と実際の地位が一致しないことは良くある。そういう意味で社長と呼ばれている人が責任者であるパターンが多い。会長がいて社長はあくまでも傀儡、お飾りというパターンもあるのだが。

社長とは一般的な総称なのである。

09年1月より上場企業の株券電子化が実施される。既存上場企業は対応を行うが、09/01以後上場する企業は、上場手続きと平行作業で株券電子化対応をする必要がある。
つまり新規上場の時点で既に株券電子化が完了（株券が存在しなくなる）していないといけないのだ。

□ 株券不発行手続き
以下の手続きによる。

1. 株主総会
2. 株券廃止期日の2週間前までに、下記の公告、株主・登録質権者に個別通知
　　・株券を発行する旨の定款の定めの廃止
　　・定款変更の効力発生日
　　・上記の日に株券は無効となる旨
3. 株券廃止期日
4. 本店所在地で2週間以内に変更の登記
　　

利益相反とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為を指す。
アドバイザリー業務など、顧客に対して中立な立場もしくは顧客擁護の立場でありながら顧客の利益を損なう行為が利益相反にあたる。

どうしてこのようなことが起こるかと言うと、一方にしか関与していなければならないはずが他方にも関与するからである。

通常アドバイザリー業務は利益相反してはならないと厳しく法的な規制があるべきであるが、日本においてはそのような法的拘束や倫理観に乏しいと言われている。

大人気だったNHKドラマ「ハゲタカ」の原書を読んだのだが、その中でアドバイザリー業務を行う米国証券会社は銀行が顧客であるにもかかわらず、他方のハゲタカファンドとも密約しており利益相反により大きな利益を上げるプロセスが克明に描写されている。

かなり現実の世界と近いし、登場する金融機関にしても容易に実在のそれを連想させられる名前なのでよりのめり込める。
読めば読むほどハゲタカ、そして米国人の冷酷なまでの金に対する執着や日本の法律を何とも思わない挑戦的な脱法行為、情報収集力に驚かされると同時に腹立たしさも込み上げるのだが。

ハゲタカ(上)
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