›1 11, 2007
減価償却
減価償却とは、資産の価値の減少を一定の計算方法で算出する方法である。
何かを購入した時点で、それは所有者の資産になる。だが、その時点から価値の減少は始まる。
家を購入したらその時点から中古となって価格が大幅に下落してしまう原理だ。
税務署からの視点ではまた見方が違う。
企業が税金を払うのは毎年度の利益の中からであるが、仮に減価償却が無かったとすると税金対策（節税）が簡単にできてしまうのである。
例えば100万円の利益が出たとする。税金で40%持っていかれたら、残りは60万円しかない。
そうすると決算の前に１００万円の何か価格がすぐには下落しないようなものでも購入するとする。資産は増え、利益の100万円が0円になって税金を払わなくて良くなる。その後その100万円で購入したものを90万円でも売ってしまえば、会社に30万円も多く内部留保できてしまう。
さらに来年度は利益が出なかったとすれば、まるまる得してしまう。
ということで、原理としては資産の目減りが減価償却ではあるが、一括償却されないための手法でもある。先ほどの例で100万円で何か購入する際に減価償却があるので、10万円の10回払い（定額法、耐用年数10年）とすると毎年ちまちま10万円しか節税効果が薄くなってしまう。
さて、減価償却には定率法と定額法という代表的な2種類がある。定額法は先ほどの例のように毎年決まった額を費用とし、資産が定額で減少する。
定率法は先にガクンと大きく費用が発生し、資産が定額で減少する。
早く費用計上してしまいたい場合には定額法が向いている。逆に短期的な利益を求めるのであれば定額法が向いている。
いずれにしても、取得するためには最初にまとまった金額が必要だ。
家を買うのだって、販売者に対して全額支払う。多くの人はローンとして金を借りるが、それでも全額を支払う。
このようなことから減価償却で初年度たいした費用が発生していなくても、キャッシュは多額に必要なのだ。
逆に、翌年度から減価償却費は費用計上されるが実際には支出されない。
