MBA経営戦略入門

バブル崩壊後の日本で荒稼ぎをした外資系投資銀行、ヘッジファンドの実話をもとにした物語だ。
当時の日本は金融ビックバン以前で、金融市場全般にたくさんの問題を抱えていたことがわかる。本書にはシンガポールで日経先物で大儲けをしてその後破産したベアリング銀行のニック・リーソンも登場する。リーソンが稼いだのも株式市場にあるアービトラージを利用したものだった。そのような抜け穴が沢山あり、ヘッジファンドでも稼げるアービトラージをいかに見つけるかというのがエリート大学出身の金融マンの仕事であることがわかる。そんなことで数億円の給料が貰えるというのも驚くが。

そこにはビジネスモデルなんて存在しない。ブラックジャックでカウンティングすれば統計的に期待値が1以上になったのと同じ理論で、金融システムの欠陥を見つけて投資するというだけだ。だが、同時に100%確信的に儲けられる訳ではなく、1つの取引に数十億円をつぎ込むシーンは手に汗握る。トレーダーも精神的に相当タフでないとやってられないだろう。
ただし、投資のゲームに使う金は自腹ではない。様々なブラックマネーがヘッジファンドに流れていることが示唆されている。その金で増やした利益の20%と数パーセントの手数料が彼らの会社の利益で、そこから賃金とボーナスが支払われる。

当時からハゲタカと外資金融機関は言われていたが、とてつもない儲け方とカネの使い方をするので驚いた。

また、日本で働く外国人からみた日本というのも面白い。彼らはガイジンであり決して日本には溶け込めない存在なのだ。本書には歌舞伎町のソープランド、イメクラ、デリヘルから六本木のキャバクラ、高級クラブまでたくさんの風俗が登場するが、日本の風俗は「Japanese Only」だ。それでもヤクザと結びつきが強いのは日本の銀行だけでなく、外資投資銀行も同じらしく、そのコネなのかソープやイメクラに入るシーンが何度も登場する。

外資投資銀行の連中を見て、エンロンを思い出した。刺激を求め、リスクを恐れないのは重要な資質であることがわかる。彼らもエンロンの幹部と同じように未知なるゾーンを求める。歌舞伎町のソープに行くのも、バイクで峠を高速で攻めるのも適正テストだ。毎週140時間の勤務をこなし昼飯も10分程度、夜はガイジンバーで呑んで情報交換というのを平然とこなしているのも驚異的だ。一流大学出身者を取るのは忍耐力という理由もあるだろう。

外国人から日本の文化や風俗というのがどのように見られているているのかも興味深かった。原書名はUgly Americans（醜い米国人）。下品で日本の女を性の対象にしか見ていなかったり、日本の金融を金を貪る所くらいしか思っていない本音が良く表れている。

東京ゴールド・ラッシュ

シルクロードにある旧共産圏の小国相手に商社マンが旅客機を売る物語だ。総合商社のビジネス現場を深く知ることができる。国際的な金融機関を利用したシンジゲートローンの組成、保険、受け渡し、そしてビジネスの最前線で行われている交渉を知ることができる。もちろん内容もとても面白い。
キリギスタンにボーイング機を売るまでの地道な交渉が続くのだが、旧共産圏国家特有の汚職、政治の腐敗、進まない議論、官僚主義のためなかなかビジネスが進まずいらつく30代前半の商社マン。貧しい国から高い金利をぼったくろうとしていると相手から言われ（事実商社は口銭を抜いてアレンジすることが仕事だ）、交渉が逆転したりする。
また、日本育ちのおぼっちゃん商社マンだからやはり頼りない。平和ボケしている特有の日本人だ。まず、日本人商社マンには交渉力が無い。
結局は、ずば抜けた交渉力を持つ正体不明、国籍不明のブローカーに頼ってしまう。日本企業はコンプライアンスがうるさいので、賄賂だとか交渉の最重要なところをこういった素性の知れない怪しい奴に依存してしまうというのも恐ろしい。しかし実際の総合商社の大きいビジネスはそんなもんなんだろう。
育った環境が違いすぎて、日本人には難しいか。

重要なのは、過酷な環境で育った者は教育を受けていなくてもビジネスで能力が発揮できるということだ。
圧倒的な交渉力を持つ、この素性の知れない男のすごさは、過酷な人生の積み重ねだ。

ところで、30代の日本人商社マンでは　タクシーの運転手に30ドルという1カ月分の給料に値するチップをあげてしまう。このようにして発展途上国の市民の金銭感覚は破壊され社会がおかしくなっていくのだと思う。しかも営業や仕事でシルクロードの国々を飛び回るのはビジネスクラスだ。

世界で活躍するビジネスマンになろうとしたら、まず若いうちに困難や苦悩を味わうことが大切だと思う。ビジネス知識や語学や教養は後から学べると思う。
もちろんこの小説ではクルド人問題や旧共産圏の歴史や文化も大いに学べる。

シルクロードの滑走路

リフレーション（リフレ）とは通貨再膨張のことであり、デフレーション（通貨価値増加）の状態からインフレーション（通貨価値減少）に向かう状況のことである。
リフレ派とは、デフレから脱出するために通貨膨張を推進する派ということになろう。

デフレからの回復には通貨価値を下げれば良い（物価の上昇）という考えから、通貨量を増やせば良いという考えがある。ウィスキーの水割りと同じで薄めてしまえば日銀券（お金）の1枚あたりの価値が減少するからだ。
このようなことをするには大きな議論がある。日銀券を日銀（中央銀行）が発行するためには、資産を増やさないといけない。日銀券は日銀の負債だからだ。
資産増加の有力な手段としては、日本政府が発行する国債を購入することである。

銀行等が持つ国債を日銀が購入することは買いオペレーションとして行われている。もしくは金利を下げるということでも流通通貨量を増大することができる。
しかし、日本政府が発行する国債を直接日銀が購入することは法律で禁じられている。1年以上流通した国債を購入することが認められている。

しかし米国では既にFRBが多額の国債購入および通貨量増大を行っている。イギリスも行っている。EUは行っていない。

ベン・バーナンキはデフレ回復にはヘリコプターから通貨をばら撒けば良いという比喩を言ったことで知られている。ポール・クルーグマンはインフレターゲット論として通貨量を増大する提案をした。
ただし、このような金融政策はコントロールが難しく、ハイパーインフレになるのではないかという懸念もある。

日本はどうなるのかというと、日本一の借金王は日本政府である。インフレは通貨価値を減少することによって借金を減らすことが可能である。逆に、金持ちの資産価値は減少する。日本の個人資産総額は1400兆円と言われており、多くが郵貯や貯蓄であり、高齢者が持っていると言われている。

日本ではデフレが長いこと続いている。資産運用では円高もあり、結局日本円を持つことがパフォーマンスが相対的に高くなっている。ただし、このようなことがこれからも続くだろうか。

多額の国債を発行することによって日本の財政破綻を招くという意見も多い。日本は財政破綻するという意見としないという両極端の議論が繰り広げられている。
もちろん破綻の前には借金の棒引き、金持ちからの徴収といった手段もあり得るだろう。

日本人の人生設計の基本は、30代でマイホームを購入し、定年までに住宅ローンを完済し、退職金と年金を原資に悠々自適の老後を送るものだった。－－まえがきより

金融危機から1年過ぎ、正社員の雇用条件が悪化している。住宅ローンが払えない人が増加している。借金で買った不動産の時価価値が低下し家計のバランスシートが時価で債務超過になっている。

都内のマンションを頭金2000万円で4000万円を借金して買った人がいるが、もちろん住んだ時点で中古で更に不動産価格の下落で時価が4000万円以下になった時点でバランスシートは債務超過である。

これからは勤めているいる会社の倒産、国家に支払っている年金の破綻を心配して生きなければならない。

自由について。

人生に絶望する時がある。人生やり直せたらと思うことはもっとある。
この本「知的幸福の技術」にも橘玲氏の知人の経験の話が出てくる。人生をリセットしようとしてオーストラリアに旅立つ人の話だ。

自分も学生時代バックパッカーをやっていてそういう人をたくさん見てきた。人生がこれまでの経験の積み重ねというのなら本質的に人生は変えられない。それでも人生の軌道修正をすることはできると信じている。

インドを旅した時にたまたま同じバスに乗り合わせたおっさんは、自動車会社の期間工として数か月働いては、それ以上の期間をインドで長く、ひっそりと、大麻をやりながら過ごしていると言った。

ヨーロッパや東南アジアの島では毎晩レイブパーティが行われていて、いい年したおっさんがエクスタシーや大麻をやって踊りまくっている。

30過ぎてそんなことやっていたら日本に戻るところは無くなるだろう。芸能人やアーティストでない限り。

むしろ、人生を本気で変えようと思ったら国家資格やMBAや語学ではないだろうか。もちろんこれらは手段だ。目的は、勤める会社や国家に依存しないで生きる力を得ることだ。
この本は人が自由に生きることの意味を教えてくれる。そして自立して自由を獲得するためのヒントに溢れている。

子供のころTVで映るアフリカの子は蠅が顔についても気にさえしていなかった。お腹だけぽっこり出ているが栄養失調。何故アフリカ人はこんな悲惨な環境なのに子供を産むのだろう。

あれから30年近く経ったが状況は変わっていない。アフリカでは食糧生産は増えたが人口はもっと増えた。エイズが蔓延し、先進国との貧富の差はさらに開いている。

子供の頃思ったかことが今でも変わらないのは驚きだ。そして今思うこと。地球は、人類は存続可能なのか？

もしかしたら誰しも思っているかもしれない。過去の経済成長はあり得ない。地球の資源は枯渇し、破壊されまくる。アメリカ人の多くはキリスト教信仰者で、地球は神に与えられたものだから浪費しようが破壊しようが構わないと思っているのかもしれないが。

民主党の前原氏もこの前TVで何度も「持続可能な日本」ということを言っていた。既にこのままでは持続可能ではないということだ。

「成長の限界」。この本を知ったのは、資源やコモデティ投資のデータとして取り上げられていたからだ。過去の様々なデータがグラフとなって載っている。そしてそれ以上にすごいのが21世紀これからのシュミレーショングラフを様々なシナリオでコンピュータを駆使してつくられていることだ。

当たり前だが、2010年までは世界のあらゆる生産性が劇的に指数関数的に向上した。人口も増加したがそれ以上に経済が拡大した。
このグラフは世界の投資家が何を投資して設けたかがわかる。
そして劇的に減少しているものもある。

世界の資源だ。そして環境が破壊されている。悲観的なシナリオが現実化する可能性が非常に高い。

これからの時代は、自分たち、自分の子孫達に経済成長なんて期待できない。地球の環境は悪化し、これまで日本がたどった時代を逆流するのではないかと思う。戦後60年経ったが、もっと速いペースで戦前までの環境に戻ってしまうのではないか。

世界規模でも地球は資源消費と排出で重大な限界に直面している。
地球の供給源と吸収源に関わるコストが増大しているからだ。

「成長の限界」では、最新のデータをもとに、２１００年までに人類と地球環境が、どのように変化するかという「シナリオ」を複数掲載している。これをいかに読み取るかで人生が変わるだろう。データブックのように見えるかもしれないがかなりの衝撃だった。

トリクルダウン理論(trickle-down theory)とは、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）するという経済理論である。。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」ということから、「おこぼれ経済」とも通称される。（Wikipediaより）

米国レーガノミクスでのサプライサイド経済学の代表的な主張であり、ブッシュ政権もずいぶんと促進した。世界的に累進課税からフラットタックスに移りつつあった流れも根底にはこのトリクルダウン・エフェクトがあっただろう。

金持ちを優遇する政策だとずいぶんと批判もされた。実際に米国ではCEOよりもその秘書の方が税金を多く払っていたなんてこともあったようだ。

この経済理論が正しいのかは賛否両論あるが、ある国が金持ちの税率を下げたら金持ちはその国に行ってしまうというのがグローバル社会だ。国籍を変えるのではなく、税率の低い国に居住して税金を安くするというのは企業も富裕層の個人にとっても魅力的だ。
そうなると累進課税や税率や社会保障料が高い国から富が出て行ってしまうことになるという大問題がある。

さらなる悪影響としては経済におけるビルト・イン・スタビライザー機能を撤廃してしまうことにより景気の波にレ バレッジがかかってしまうことである。
例えば、景気が上がると所得が増えるが累進課税によって所得の増加で税率が増えるため可処分所得はそれほどは増えず景気が抑制される。景気悪化時には失業対策など社会保障や財政出動を行う。トリクルダウン・エフェクトではそのような景気の調整機能を無くしてしまうことによって貧富の差が拡大し、景気の波が激しくなってしまう。

例えるなら、外資系金融機関で高収入で来年クビを切られるかビクビクして働くのと、地味な日本の製造業の正社員で労働組合が強く低賃金だが定年まで失業の心配しないで働くのか、といったところだろうか。後者は今の時代では会社が潰れないかのほうがよっぽど心配というのもあるが。。

亀井金融大臣の中小・零細企業の救済策として、借入金の返済を向こう３年間猶予する政策（いわゆるモラトリアム）の支持が上昇しているように感じる。アンケートを見ていると支持と不支持で半々位になってきているようだ。もうすぐ支持の方が多くなる気がする。
テレビでも中小企業、零細企業の社長が支持しているシーンが見られている。
これだけ風あたりが強く、散々叩かれているのに亀井大臣の信念を貫き通す姿は政治家としてすごいと感じる。
病気になったり、辞任したり、自殺したりする政治家も多いのに。

亀井大臣の根本は弱者救済にある。それはこれまでの政治家としての活動を見ていてもわかる。チェ・ゲバラを崇拝しているのも有名だ。

今回のモラトリアムはいわば貸し渋り防止、貸しはがし防止を目的をしている。ご存じのとおりこれまで大企業である銀行には税金を投入して助けておきながら中小企業、零細企業は救われることがほとんどなかった。環境も苛酷である。
亀井大臣の方法、発言には問題があると思うが、政治を実行する信念の強さは高く評価したい。

昔の公立小学校や公立中学校はまだましだった。今では生徒の親は生活が苦しく、正社員にもつけない派遣社員の者も多いそうだ。ゆとり教育、学級崩壊ともはや荒れ果てている。その元凶は何なんだろうか。

悪魔のサイクルとはバブルと破綻の繰り返しのことで、その元凶はミルトン・フリードマンによるネオリベラリズム（リバタリアリズム）と弟子達（シカゴ・ボーイズと呼ばれる経済学者。竹中平蔵もその一派と指摘される）と筆者の内橋氏は指摘する。

ネオリベラリスト（リバータリアン）という新しい自由主義者については以前から紹介している。リベラルが平等社会を目指し大きな政府を主張するのに対し、リバータリアンは公正な社会を目指し小さな政府を主張する。
官製不況とリバタリアン

経済学ではアダム・スミスから古典派と呼ばれるマネタリストは市場主義者だったのに対し、ケインズ経済学信仰者（ケインジアン）は不景気には公共事業による財政政策を主張する。その後フリードマンが登場し、財政政策では無く金融政策それも金利を下げるのではなく、通貨の発行量を変えるだけで良いというドラスティックな市場主義かつ自由主義が登場した。

公共事業というのは無駄がある。不景気だから穴を掘って埋めさせればよいという経済的には意味のないことでも失業を抑え景気の波を解消する効果（ビルトイン・スタビライザー）程度だ。また、マンデル・フレミングの法則（財政政策よりも金融政策の方が効果が大きい）からもマネタリストの方が経済的かつ合理的だ。

ところが市場主義になると、景気が良い時は良いが、悪い時はとことん悪くなってしまう。レバレッジ効果が働いてしまうのだ。

この本を読むとフリードマンの主張するマネタリスト的経済学が米国の経済、景気を上昇させ、日本のもその経済文化が流れてきたことがよくわかる。そしてネオリベラリズム（リバタリアリズム）が引き起こしたのがアジア通貨危機であったり、サブプライムローン問題だとの主張だ。その点はもっともだと思う。

しかし今の世界不況の全てが新マネタリストの責任だろうか？それまでの好景気はだれのおかげだったか考えたことがあるのだろうか？

筆者は製造業への派遣解放など規制緩和を進めたことで格差が生まれ、今の不況の原因にもなっているという書き方だが、リバタリアンの考えでは当然それは正しく経済を成長させることになる。派遣社員になる者は最初から職を自分の意思で選び、対等に企業と交渉が合意され賃金が決まっているからである。
むしろ派遣社員がかわいそうになのは正社員や労働組合にある。企業は有能で安い労働者が欲しいのは当たり前である。無能で高給取りの正社員を解雇できないから派遣社員が切られるのだ。
何故そのような議論が日本でされないのか不思議である。

筆者は経済政策が新マネタリスト（ネオリベラリスト）になった影響が不況を招いたと主張するが、そもそも輸出中心の日本の国力は相対的に低下しており、さらにゆとり教育の影響か平和ボケのせいか努力しない大人が急上昇している。それがニートであったり、フリーターだ。
今の不況の現況は日本が経済成長を停止してしまったことだ。それは怠慢、ゆとり教育、人口減少、少子高齢化などさまざまな原因がある。

そんなひどい状況でもITバブル以降のゆるやかな経済上昇にあったのは小泉政権の竹中の政策も大きかったのだと思う。悪影響もひどいが。

ただし、どのような経済政策であれ資本主義には限界がある。企業は寡占化すれば勝ちであり、それは消費者にとっては負けであり、どこの市場も最終的にはそうならざるを得ない。
一時的には大企業のサービスが安くて良くても、それは中小企業を簡単に潰すことができ、最終的に大企業は競争が無くなることで怠慢になり消費者が不利益をこうむるのだ。

商店街が無くなったり、Walmartやイオンしか町に存在しなくなるのと同じことがあらゆる産業で起こるのが資本主義の末期症状だろう。

変動相場制においては財政政策より金融政策の方が効果が大きい。財政政策による支出により輸入品が増加することにより恩恵が国外に一部行くためとされる。

現在までの米国の経済政策はフリードマンのような新マネタリスト的政策であった。

金融政策

ケインズ派　総需要を管理するように貨幣供給を操作して完全雇用を実現
マネタリスト　貨幣供給を管理してインフレ率を安定
新マネタリスト　裁量的な金融政策は、撹乱的な悪影響をもたらす

ケインジアンは不景気で失業者が増えたり、仕事が無くなったら、無駄でも良いから何でも国が仕事を与えろという公共事業による財政政策型である。必要な公共事業が無かったら穴を掘って埋めさせろ。もしくは他国へ戦争をしろなんていうのも公共事業だ。

ダムはムダと高校生の読む教科書にも書かれているほど世界の常識になっている。それでも公共事業をやりたがるのは、政治家が利権を握れコントロールできる余地が財政政策にはあるからだろう。
金融政策のように金利を下げるだけというのは、経済性が高い分だけ政治家の癒着や談合の余地が無くなる。