MBA経営戦略入門

これでSEO何社目だろう。値段付くのだろうか？アイレップ、ドリコムのようなニオイがプンプンしますね。
そもそもSEOの会社がこれだけあったらどのようなことになるか考えてましょう。
例えば人気キーワードの「英会話」。検索エンジンで大体トップ５～１０位以内に乗せないと成功報酬はもらえないことを考えると、非常に難しい仕事、かつ1業種1社しか受注できないビジネスモデルだと思うのですが。

最近はニッチキーワードなど提案しているSEOが多く、さらにフルスピードはリスティングの代理店で稼いでおります。
VCも色々入っていて、よく金出したなと思います。18年8月というネットベンチャー最悪の時期にも創業時から300倍もの株価で引き受けているのには驚き。割当先にはGMO関係、サイバーエージェント、顧客でもあるインタースペース、ドリコムなどなど。（汗）

監査費用が一時期のネットバブルの時に比べると信じられないくらい上がっていますね。

あと驚いたのが、売掛金に品川近視クリニックというレーシック治療医院があって、5千4百万円もある。（笑）いったいいくらSEOに注ぎ込んでいるのか。
「レーシック」とか「近視」とか人気SEOキーワードのようです。レーシックで検索しても検索結果トップページには品川近視クリニックは出ないで、スポンサーリンクトップにだけでます。（笑）
インタースペース社は売掛にも買掛にも乗っています。

パトライト、テン・アローズの株主総会で社長解任になったが、両社とも共通事項がある。
創業者が両社共に女、その創業者の長男を事実上事業を承継する形。

まあ、これはたまたまかもしれないが、決定的な共通点は、
創業者一族が議決権の多数を持ってること。

これが上場企業かと愕然とした。上場して一般投資家の金を預かっている身でありながら、創業者一族が自己利益と権力を取り戻そうとした形に見える。とても少数の一般株主の利権など考えているとは思えない。

両社もっともらしいことを言うけど、両社共に、創業者一族が今の社長を選任したのだ。

その責任を取らないとはどういうことだろう。創業者一族は経営を退く際に多額の退職金をもらっており、会社の利益や株主の金が注がれているというのに。

なんだか乗っ取りのように思えた。この会社の一般株主はどうおもっているのだろうか。
所有と経営の分離ができていない会社にはとても投資なんかできないと思った。

ちなみに、上場していてもこのように創業者が議決権の多数を持っている会社多いので注意必要です。資産管理会社とか所有者を分散させても、実質創業者の所有物と化している企業多いのです。

ちなみに、親会社が議決権の大多数を持っている会社も信用していません。

ブルドックソースの株主総会では、結局、スティールパートナーズに対する防衛策を特別決議で可決された。新聞など報道を読む限り、ブルドックソースの既存株主は経営陣のこの防衛策に賛成とのこと。

この防衛策だけども、株主全員に新株予約権を与え、スティールパートナーズの新株予約権だけ現金で買い取るのだが、スティールパートナーズに約23億円を支払い買い取るスキームである。他方、スティールのブルドックソース取得は約18億円とのこと。

労せず5億、濡れ手に粟という防衛策なんだけれど（＾＾；）

この金は既存株主の金なんだけれど（＾＾；）

ブルドックが23億稼ぐには2年以上必要だし、金出して追い出したはいいけど既存株主は大損した結果なのですよ。それなのに、何故既存株主は経営陣の決定に賛成したのだろう。

もっともスティールパートナーズは単に23億受け取るとグリーンメーラーと思われるから、このまま引かず裁判かも。

なんだか脅されて総会屋に金払ったみたいだし、経営陣の保身の為の防衛策と思うのだが、いったい何故、株主は怒らないのか？

これまでさんざん楽天の三木谷逮捕説が週刊誌などで取り上げられた。検索エンジンでも「三木谷　逮捕」とやるとBlogやら週刊誌やらわんさか出る。Xデー近しとか色々言われたがもう1年以上経って結局逮捕されなかった。

六本木ヒルズの会社はライブドア、村上ファンドと続き、次に楽天と言われていたが、グッドウィルだった。

ライブドア、村上ファンドがやったことと三木谷がやったことは基本的には同じスキームであった。堀江は村上ファンドからニッポン放送の株を取得し、村上ファンドは株価の上昇を知っておいて売り抜けた。楽天の場合、村上ファンドからTBS株を直接市場外相対取引で市場価格にプレミアムをつけて買っている。というか騙されて買わされた。

これに関しては楽天側、三木谷は何の問題も無さそうだが、その影で不動産取得（秀吉ビル）に暴力団のフロント企業が介在していたなど裏で問題が抱えていることが週刊誌等で報道された。
さらに、日興銀、住友銀行の不良債権処理の加担など不適切な経営が色々と取り正された。事実、三木谷はこれら銀行の頭取と親密にし、その人脈をフル活用してきた。そこから銀行だけでなくブラック系人脈や企業との関わりが噂された。

ところが、まったく逮捕されなかった。三木谷の政治、経済界の人脈はもはや三木谷を見限ったなどと言われていたにもかかわらず。

逮捕に至らないにしても調査位は入るのではないかとも思っていたが。まあ、週刊誌ネタなんて信憑性が無いものだから。

しかし、TBSとの争いは泥沼化した。慎重派の三木谷だったが堀江の常に後追いだったため焦ってしまった点と堀江のような迅速な決断力が無かったのが致命的と言われている。ライブドアが村上ファンドのニッポン放送株売却の道具に利用されたものの、その後市場から買い進めLBOまでちらつかせ勝利したのとは対照的である。

三木谷は自分の全財産使ってもTBS取得と言っていたが結局そこまでは決断できなかった。TBSの防衛策と裁判を照らし合わせた慎重な結果だったろう。

逆に言えば慎重で決断には根回しをするからこそ逮捕されるような事件を起こしていないとも言えると思う。

今後TBS取得失敗や楽天経営悪化の責任をどうやってつけていくのか。ここでもやはり三木谷の慎重な行動と人脈にものを言わせた根回しが見れそうだ。

糸山英太郎が書いていたが、
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2007/0607.html
一言でいうと「弱いものいじめ」、「弱者から金を巻き上げるビジネスモデル」とのことだった。

過去のジュリアナ、ベルファーレはチャラチャラしたな若者から金を巻き上げることであり、人材派遣業は若者の日雇化、ワーキングプアを助長しており、コムスンによる介護は年寄りと国から金を巻き上げているんだと。

つまり、サービス提供に付加価値が無くて、単に金を巻き上げているだけだと酷評している。

まあ、うなづけるところもあるかと思う。問題になったと思ったらもう日経ビジネスの敗軍の将に反論書いているし。

ただ、マスコミ批判は加速しており、この前TVで折口の田園調布の自宅、田園調布駅前一等地の土地（荒地）、超豪華な別荘までが映し出されていて、視聴者の羨望というか妬みを巧みに怒りへ変えようとしていた。

たしかに巻き上げた金がこのような形になっていると思うと怒りになるだろう。

自分の場合、それよりも折口の掲げているような崇高な経営理念を一切信用できなくなった。グッドウィルの経営理念に「正しくないことをするな、常に正しい方を選べ」とあるが、見た目だけで内情はウソだらけと思う。MSCBによる資金調達も資金を調達することが目的と言って置きながらそれはウソだった。実際に企業は資金調達しているが、折口の持ち株比率を増やすために、MSCBの割当を自分の管理会社に異動してMSCBを行使したのだ。

第三者割当で自分に割り当てれば良いものを、このような姑息な手段に出るということが卑怯だと思った。

グッドウィルはあまり知らない会社だが、何だか叩けばさらに沢山出てきそうだ。特に人材派遣業については複数の会社があるが、以前からかなり評判が悪かったようだし。

暫くバッシングが続くと思う。

韓国人というのは自国に対する愛国心が非常に強いことで有名だ。特に男性は徴兵で愛国心を叩き込まれるからかもしれないが。
ところが実際には自国が嫌いな一面もある。
これは今まで韓国人と話したり、親しくなるとわかることなのだが、複雑な感情を持っているようだ。
海外移住希望者が多いと聞いていたが、たまたま見つけた調査結果では9割弱もの社会人が海外脱出希望なのだと。
http://www.chosunonline.com/article/20011104000003

愛国心が世界一強く、逆に自国も嫌っているという逆説。心理学で言うアンビバレントでしたっけ。父親に対する愛と憎悪みたいな。

しかし憎悪の方が圧倒的に強いということなのでしょう。

以前為替レート変動の法則で円高時の影響と為替レート変動に働く法則を紹介した。

しかし、購買力平価説（PPP）、金利裁定がもはや働かない世界の為替レートに移行しつつある。
現在では、不自然な為替レートとなっている。

円安
元安

ユーロ高
ドル高

円安、元安は日本、中国がドルを買っていることに起因する。元はペッグだが。
円安、元安によって日本、中国の製品が海外で売れ、貿易黒字、為替差益を得ている。

また日本の低金利を利用して、ヘッジファンドを中心として円のキャリートレードが発生している。
世界中が今、円を売って利回りの高い海外債権を買っており、そのため実態以上の円安が進んでいると見れる。

こう考えてみると、中国の製品、日本の製品が売れるのは海外からは安く買えるからであり、メーカーの国際競争力が高いとは言い切れない。

他方で、日本・中国の製品を消費国は米国であり、欧州である。米国、欧州では自国の通貨高を背景に海外製品の購買力が向上している。米国に関しては、借金体質、消費意識が強いというのもあるが、欧州に関しては急速なユーロ高が強い要因だと思う。

さらに米国の債権を中国、日本が買い進めることによってさらなる円安、元安は進む。

しかし考えてみると米国の赤字を中国、日本が中心となって埋めているとも捉えることができ、ドルが世界通貨という高い信用力があることが前提であることが明らか。しかしユーロが世界通貨としての地位を高めており、また金利も上げていることからドルからユーロに外貨準備を切り替えたらドルの信用は地に落ちるだろう。

そうなったら米国以外にも被害が拡大する。日本、中国の輸出国からの消費が望めなくなるから。製造業が外貨が稼げなくなる、もしくはドル安になると収益が一気に低下する。

ドルの地位が低下しなくても、仮に日本、中国が生産するものが魅力が無くなり売れなくなる自体になっても同じ形になると思う。

FXでも金利差でずいぶんと儲けている人が増えているが、なんだかその裏にはバブルの頃のようにいつはじけてもおかしくない不自然な為替レートの元に成り立っているんだと思う。

趣味を仕事に選んではいけないと思う。
例えば、自動車メーカー
自動車が好きで入社する者がほとんどだ。学生の頃は改造したり、レッドゾーンに入れて高速でドリフトしたり楽しんだ者が自動車メーカーに入ると悲惨なことになる。
自動車メーカーでは、交通事故など起こしたら大変なことになる。飲酒運転などしたらクビだろう。
安全運転しないといけないし、自社の車しか変えない（体裁上の問題だが）。
このように大きな制限がかかるが、それでも車のほんの一部分（例えばドアのノブの設計とか）でも仕事で携われるは幸せだという病人だったら良いか。

次はパチンコ
パチンコもまた好きな人が多い。何が楽しいのかちっともわからんが。
ただ、パチンコも自社の店舗はおろか多店舗でも社員に打つことを禁じているところが多い。

他にも色々な例があるが、趣味で仕事を選ぶと結構趣味が制限されることがあるという事例。
起業するなら別だけど。