›8 18, 2014
増え続ける空き家
住宅・土地統計調査（速報集計）によると、全国の空き家数は820万戸に上り、住宅総数に占める割合も13.5％で、いずれも過去最高となった。
県によっては2割以上が空き家のようだ。
それにも関わらず、2013年度の住宅着工は99万戸にのぼる。日本の住宅が5000万戸あるとして、今後日本は人口が現象することを考えると異常な光景だ。
何故、空き家が有効活用されないのかということ、空き家の多くが老朽化しており建物の価値がゼロになっている。にも関わらず土地・建物を合わせた住居ということで固定資産税が減額されているのだ。これを更地にしてしまうと只の土地になってしまい、税率は最大6倍となってしまう。
また、売却するにしてもバブル期の高値で土地・建物を購入していれば、未だに現在の価格の数倍はしたであろうことから大きな評価減が確定する。これは、何かしらの利益と相殺して節税したいであろう。
首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）も10%強の空き家があり、これは価格上昇なり何かしら機会を待っているのではないだろうか。
さらに構造的な問題として、東京周辺は人口が今後さらに増加し集中型の都市になるであろう。他方、地方都市はどんどん産業が冷え込み、高齢化も伴い人口は現象する。
現在も地方都市や村落が辛うじて存在し得ているのは、地方交付税による都市からお布施でも呼ぶか、都会のサラリーマンに対する強制徴税とでも言える産物だ。
さて、空き家は地域の防災や景観などからも著しい損害を及ぼしており、有効活用の対策が求められている。しかし、今後人口減の日本で空き家が有効活用されるということは、新規住宅着工はゼロで良いということになる。
そうなると、デベロッパー、建築会社は倒産する。銀行は貸し手がいなくなり、新居を主なビジネスとしている家具、家電業界も大きな苦境に強いられ、日本全体が閉塞感から不況に陥るだろう。
それでも、本当は良いことなのだ。個人は住宅ローンという借金をしないで済むのだから、個人の家計に取っては本来プラスなのだ。それが借金で経済を回さないといけない身の丈に合っていないバブルを演出している世界に自分たちはいるということの現実だ。
転職のススメ
転職人気ランキングではグーグル、トヨタ、ソニーが4年連続トップ3に選ばれた。（インテリジェンス社調べ）
新卒の就職ランキングでは、大手総合商社が上位を独占し、銀行や損保が続く。（男子文系）、理系男子は、日立、東芝、三菱商事、JR、NTTデータが上位の順番だ。経営難のソニーやパナソニックは10位以下（ダイヤモンド社調べ）
いずれにせよ、選ぶ企業を間違っている。
社会経験の無い学生が選ぶのはしょうがない。電機メーカーは消費者としても知名度が高く、銀行もまた知名度が高い。
B2Bビジネスで知名度が低い総合商社を選ぶのは、待遇の良さや財閥の冠の力が大きいだろう。
さて、新卒人気企業を選ぶ選択肢が間違いかというと、まずは衰退産業、斜陽産業であるだけでなく、従業員の平均年齢が高く、終身雇用で身分保障されている逆ピラミッド社会になっているからだ。
日本の年金制度を考えてみれば分かるように、年寄りを若者が支えていかなければならないシステムだ。
転職人気ランキングを見ても、グーグルは社歴が浅く成長を続ける大企業だが、残念ながら日本法人は本社ではない。それでも従業員の平均年齢が低く、未だ成長過程にある企業ということ、誰もが知っている知名度抜群の会社ということで人気ランキングトップというのも納得できる。
しかし、トヨタ自動車、ソニーに関してはかつての知名度が高いだけで、将来性もなく、従業員年齢も高く、20代、30代が転職するには不利になる会社だ。
それでもこのような会社が選ばれるということから、人気に影響を及ぼすのは知名度、過去の栄光、社歴の長さ、となっている。
では、どのような基準で転職する会社を選べば良いのか。
まず、平均年齢が低いということが重要だ。これは社歴が浅い、もしくは近年急成長を遂げているということになる。社歴が浅い会社に関しての抵抗は根強いが、今の時代企業の寿命は30年を遥かに下回っている。
また、確かに日本ではベンチャー企業の評価が低い。
例えば、支払条件を見ても、古く歴史のある企業では、支払は180日など長期間手形だったりする。信用調査会社の採点を見ても、古い会社ほど点数が高得点になっていることからも分かるように、社歴の短い企業は社会からの信用は低いものだ。
住宅ローンなんかを組む際にも影響を及ぼすかもしれない。
それでも、今の30代は20年以上働くことを前提に考えるべきだ。
高齢化した会社は、社内組織に澱のような淀みがあり、中途採用者に対する風当たりは強く、社内でしか通用しない掟や派閥が存在する。
日本では社員を解雇できない以上、できない社員の巣窟のようになっている可能性もあるのだ。
そして、会社にしがみつく中高年を支えるのは、若い従業員だということを忘れてはいけない。
›8 13, 2014
朝日新聞が、慰安婦問題の誤報を認めた
朝日新聞によって事実誤認のため日本はレイプ国家として世界的に避難されることとなった。韓国人団体によって全米で作られている慰安婦像はSEX SLAVE（性奴隷）とされ、米国でも日本人は避難されている。
＜以下朝日新聞の訂正の要旨＞
「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」
「吉田清治が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」
「記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」
朝日新聞によると、訂正はしたものの趣旨は間違っていないのだから謝罪しないというスタンスだ。軍による強制連行は無かったにしろ、民間業者が強制連行したり、親が金欲しさに娘を慰安所に売ったケースはあり、そのような慰安婦を購入した日本の軍人がいる以上、日本は謝罪をし続けなければならないとでも言うのだろうか。
橋下市長は、「日本は悪いことをした。反省をしなくてはいけない。けれども、米国も英国も仏国も皆やったじゃないですか」という趣旨の発言をしたものの、日本のみならず海外からも批判され、維新の会は選挙で惨敗した。これもまた朝日新聞のせいである。
戦争で、強姦や略奪はつきものである。昔から戦争は繰り広げられ、南欧のスペインやイタリアはポエニ戦争でアラブに徹底的に支配、レイプされ、茶髪で天然パーマのアラブっぽい人種になった。南米ではメスティソ（混血）がほとんどで、原住民だったアジア系（インディアン）はスペインなどに支配されたときに混血していった。
米国の黒人はほとんどが白人との混血である。ただし、黒人と白人の子が黒人（オバマ大統領の例）というように、黒人の血が強いだけであり、これは奴隷時代に徹底的にレイプされたせいである。
戦争による強姦や略奪を日本軍はむしろ徹底的に制限する過程で慰安所ができたのだ。
しかし、そこにくる売女は必ずしも自由意志では無かっただろう。吉原遊廓の時代から、多くは親に売られてきた歴史がある。現代の風俗業においても、自由意志ではあるものの、生活苦や借金といった理由から働く女性も多いだろう。
しかし、だからといって買う男性を避難することはできない。買う男性がいなければ、女性はそれこそ働く場所を失い、さらに悲惨な状況に追いやられるからだ。世界的に売春を取り締まることはあっても買春は取り締まらない。
日本でも米国でも韓国人売春婦は多い。日本では韓国デリヘルなんかはブームとも言える。韓国人女性は美容整形手術に抵抗が少なく、整形美人も多く、スタイルも良い子が多いというのもあるだろう。
日本で商売する彼女たちもまた朝日新聞を始め左翼は被害者と言うのだろうか？
