MBA経営戦略入門

消費税増税に伴い、法人税減税が検討されている。一見すると共産党などの主張のように弱者から奪い、強者を優遇する政策に見える。
消費税には逆進性があり、低所得者ほど税負担が大きい。ましてや法人税減税というのは消費者には直接恩恵が無いのだ。
法人税を減税した分だけ、労働者に分配されるということは無い。

何故、このような政策になるのか。

世界がグローバル化し、金融資本の移動が容易になったため世界中の国々が「租税競争」を行っているからだ。

金融センターや投資家は税率の低いシンガポールやタックスヘイブンに容易に移動する。固定資本が少ないIT企業も国境は関係ない。
製造業も、国内での「6重苦」　から海外に工場を移管し、利益は現地での再投資に利用する。
富裕層も資産が株や不動産などの金融資産があるが、流動性があるこれらの資産を税金の無いタックスヘイブンで一元管理される。
このようにして、法人税減税により企業や金融資産の誘致を世界中の国々が実施しているのだ。

他方で、税金から逃れられない人々もいる。
いわゆる労働者である中低所得者層、中小企業だ。労働資本というのは国をまたがった移動が難しい。外国語が話せなければ、海外での仕事を得ることは困難だし、労働ビザを取得するためのハードルも高い。国の徴税は取りやすいところを重点的に行う。
このため税は逆進性がますます強くなる傾向にある。

国内法人税がアメリカに次いで高いため（アメリカも減税予定だ！）、大企業は海外に法人を移したり、海外に生産工場を移す。こうなると労働者は職を失い失業手当や社会保障が甚大となってしまう。もちろん税収は大きく下がってしまう。グローバル化した世界では避けられない租税競争なのだ。

電子書籍は海外にサーバを置いている事業者にも課税をする予定とのことだ。アマゾンと国内事業者の競争は消費税負担から見ても大きなハンデがある。
しかし、このような徴税が可能なのであろうか。アマゾンであれば、国内のアマゾンから買わず、Amazon.comから買うことで課税が回避される。本では国内出版社の販売が影響するのでそんなに簡単にいかないかもしれないが、他の電子コンテンツである音楽、映画など当たり前のように海外法人、海外サーバから買うようになってしまうだろう。現に、電子コンテンツで巨大な市場であるアダルトコンテンツ（ようはポルノ）は、海外サーバ、海外法人からの配信が当たり前（これは日本国内ではモザイクをつけないといけないため）で、日本人がターゲットの市場であるにもかかわらず、巨額のマネーが海外に流出してることとなる。
同様のことがオンラインカジノでも言える。

スターバックス、Google、マイクロソフト、Appleと税負担を軽くする方法を次々と編み出している。（「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」参照）

このようにして金持ちはますます金持ちになり、貧しい者はますます貧しくなる。それが資本主義の本質では無いだろうか。
チャーチルは言った。「民主主義は最悪の制度だ。但し、他のどの制度よりもマシだが」と。
資本主義にも同じことが言えるのだろう。

日本がグローバル化した資本主義の中で生き残るには、小さい政府の実現と自己責任の徹底しか無いように思える。
小さい政府は、役所の仕事を民営化し、公務員を民間と同じ解雇のできる制度にすることだ。警察、教育、福祉などあらゆる公的サービスが民営化できる。
また自己責任の徹底は、雇用保険、健康保険、年金の廃止だ。
もちろん日本国民はこのような政治決断はできないだろうが。

ちなみに、労働者や低所得者に優しい国にも移民が殺到するので、入国のハードルを上げることとなる。他方、富裕層には永住権や国籍を与えてまで誘致しているというのが世界の流れだ。

デフレからとても脱したとは言えない状況下での消費税増税、円安による輸入物価の上昇に伴う日常生活費の高騰、原発停止によるエネルギー価格の上昇ととても生活面では苦しい状況になるだろう。
かれこれ20年も続くデフレにより、物価は安くなったが賃金は下がり続け、非正規雇用という不安な状況で毎日をただ過ごしている人がどれだけ多いか。
自殺者は毎年3万人もいて、最近ではうつ病などメンタル面での病気を抱える人が増加している。今や仕事もせず、家に引きこもって親のすねをかじるニートの平均年齢はなんと40歳にもなっている。ニートの親、親の介護だけのために生きる者、ただ人生が蝕まれるだけと感じている人も多いだろう。
そして超高齢化社会だ。仕事など生産活動をせず、医療など社会保障費が莫大に上昇を続ける。

そんな絶望を抱えたままの人が多くいる中で、東京でのオリンピック開催はわずかながらの希望の光だったのかもしれない。

過去の東京オリンピックは、それに向かって国民が一丸となって急速な経済発展をした。需要が急速に増加する中、国民が必要とするインフラ整備と公共事業がマッチして高度成長の土台を築いた。しかし、次の東京オリンピックに向かい、必要なインフラはわずかだ。むしろ7年後の日本の財政状況は深刻な事態を迎えているはずだ。

日本はバブル期、そしてデフレに苦しんだ不況の時代でさえも、身の丈にあわない生活を続けてきた。それが原発による低電気コスト、国債発行による将来世代への借金による幸せの先食い、家計での住宅ローンという莫大な借金といった未来へのツケ回しだ。
産業の多くが、人口減少やグローバル化による新興国の台頭によって成長期から衰退期へと移行している。

しかし、成長と消費が望めない社会に資本主義が持続可能なのだろうか。成長を目指し、生産性向上に突き進んだせいで、人は社会や環境とのつながりが疎遠になってしまった。たかだかえんぴつ1本にしても、グローバルな自由貿易が可能にしている。電化製品や自動車などは、高度に分業化され、分業化された人や部品はその全体像などわからない。

食品にしても、今では高度に分業化されている。映画「フードインク」では、牛を太らせるため草しか食べないはずが遺伝子組み換えとうもろこしをチューブを胃に突っ込んで無理やり食べさせている現状を見ることができた。コーンはうまくできないため、胃の中でO-157のような食中毒細菌が繁殖してしまうのだ。また、本来の体重の2倍以上に太らせ、狭い小屋で密集して運動もできない状態で育てるため、体重が支えきれず脚を骨折してしまう家畜がいる。映画「ファーストフードネイション」では、大規模ハンバーガーチェーンを支えているサプライチェーンのピラミッド構造が描かれていた。ホワイトトラッシュと呼ばれる貧困層がチェーン店舗を機械的に運営し、食肉工場はメキシコからの不法移民による危険を伴う屠殺の現場に大きなショックを受けた。

効率を求め豊かになった一方で、環境を破壊し精神的には日常に生活感を実感できず、仕事にも社会性を体感できない。歯車の一部になってしまっていることこそが、日常の中で絶望感が漂う大きな原因なのではないだろうか。スピリチュアル・セミナ、社会活動、男性の風俗などはそのような日常の延長から非日常を体感したいという欲求が大きい気がする。

資本主義で動いている社会で不満を持っても、変えることはできない。それならば、生きながら希望を見出すしかない。貨幣中心の社会だが、カネだけではない、例え収入が低くても死にはしないのだから、その中で身の丈にあった生活をして、生きがいを見つけ、他者とのコミュニケーションを通じて社会とのつながりを意識することに希望を感じる。