MBA経営戦略入門

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今年大ヒットして、多くの話題をさらっているビジネス書がトマ・ピケティの「21世紀の資本」である。
膨大な過去データを分析し、英語版では900ページを超えるものの米国で大ヒットし、日本でも今冬翻訳発売された。

大きく「Capital（資本）」と書かれた表紙はマルクスの資本論を彷彿させ、内容も資本家と労働者の格差拡大がテーマなだけに、世界中で新聞・雑誌等のメディアで大きく取り上げられている。

ピケティの主張は、下記の等式に表される不平等だ。

r ＞ g

r（資本収益性）がg（経済成長）つまり労働対価（人的資本）を上回るという歴史的事実だ。
マクロ経済学的には「r ＝ g 」に収斂するが、そうなっていない事実である。

つまり、労働者が働くよりも、その企業に株主として投資することのリターンや不動産投資の方が儲かるということだ。

ピケティはこの事実が格差を広げ、不平等につながり、いずれは民主主義の崩壊に繋がると懸念している。
また、その解決策として、グローバルな資産課税強化を主張している。

世界的に課税は労働者の所得税に大きく偏っている事実がある。資産課税を行えば資産家は税率の低い国に容易に移住できるが、労働者はそうはいかない。課税しやすいところから課税しているということだ。そのため、グローバルに資産課税強化するのだ。

しかし、これには大きな問題が３つある。
1つ目は、投資意欲が減退し、その結果として経済成長率が低下し労働対価まで下がってしまう。
2つ目は、資産家の納税額が絶対的に大きく、納税による社会貢献度が高いにもかかわらず、民主主義では1人1票のため権利が少ないためあまりにも不公正な点だ。
3つ目は、先進国内で格差は拡大しているが、先進国と発展途上国の格差は縮まり、人類全体としては豊かになってきているという事実だ。

いずれにせよ実現不可能な解決策だが、民主主義を守るためには資本主義の矛盾を是正するしかないという意思が感じられる。

また、通常rとgを直接比較しない。rが投下資本対収益率であり、企業でいえばROEにあたる。それに対してgは付加価値の成長率でしかない。
リスクフリーのrとして国債利回りや銀行預金の利息があるが、それよりも高い利息の銀行融資で借りて投資することにより、より高いr（投下資本利益率）が得られる。
他方、gに対してもGDPの成長率のように先進国の労働者の対価は増加しない。むしろ先進国では非正規社員が増加して実質賃金は低下している。

ピケティの示すように、戦時中や戦後に資本が徹底して破壊された後以外は、資本収益率が高いという事実が資本主義が常に成長を前提としている事実である。

過去100年以上の歴史を読み解いたデータだが、21世紀は誰もが不動産や株を所持する資本家になれる時代であり前提が大きく異なる。土地を地主から借り、企業の株主になれない時代とは違うのだ。

ピケティの考察が21世紀も続くのであれば、働くことを辞め、金持ちと結婚することを何よりも優先し、住宅ローンなど多額の借金で得た借入を不動産や事業に投資する戦略が有効になる。