MBA経営戦略入門

選挙に絡んである聞いたことも無いような政党の政策を見ていた。そこではあらゆる差別を無くすことを目的としているのだが、何故か立候補者は女性だけだ。
女性の中にはヒステリックなまでに女性の人権を叫び、優遇政策を求めるものがいる。
自分自身会社経営という視点からは、差別は不要と思っているどころか、差別の無い企業が競争優位になると考えている。

例えば、日本では正社員に対する解雇は特別用件を満たさない限り禁止されている。そのような訳で企業業績が低迷してリストラが必要な場合、非正規の派遣社員やパートが真っ先に切られるのである。同一労働同一賃金という公正な社会からは明らかにかけ離れている現状がある。
もし、女性パートやアルバイトなど虐げられて能力がありつつも低賃金なのであれば、経営者としては生産性と効率を考えて彼らの採用を優先させるだろう。

現実には差別を受けている側が、あまりにも優遇されているという問題もある。
市民団体や被差別者が行政による介入を求めた結果なのか世の中にはそのような例は沢山ある。電車の女性専用車両しかり、被差別部落民の特権、公務員の特権など色々あるだろう。

公正と自由を重んじるリバタリアンは規制の撤廃を求める。
女性が優位もならないが、虐げられているのであれば積極的に社会進出でき、報酬もあがるだろう。これは正社員も非正規社員もパート・アルバイトも同一労働同一賃金の原則で、正社員の解雇規制を辞めてしまえば、正社員特権が無くなり、経営者は能力の無い者を解雇し、能力の高い者が採用することにつながる。
同時に、年齢・性別による差別も無くなり、定年制も崩壊する。
定年というものは明らかな年齢差別であり、アメリカのように会社をリタイアする年齢は自分で決めれば良いのだ。

もし、女性が虐げられているのならば、経営者は虐げられている人を使うことこそ儲かるのであり、雇い出せば需要が大きくなり女性は引く手あまたになる。そのような規制の無い社会になってもまだ女性が社会で活躍できないというのであれば、それは性別による能力の違いか何かなのだろう。

公務員であるだけで、例えば給食のおばちゃんが民間よりも1.7倍以上も高い賃金で年収700万円も貰っていたり、清掃のおじさんが800万円だったりする。市バスの運転手は特定の差別を受けたという連中の利権で年収1500万円というばかげた話も聞く。これも逆差別だろう。

ただし、能力の有無による報酬格差は差別ではない。経営者が正社員の10倍以上の報酬を得ていてもだ。
結果の平等な報酬格差の無い社会は、人を等しく貧乏にさせる。競争のある社会は貧富の差は起こっても、全体として豊かにするのだ。