MBA経営戦略入門

民主党政権の解散後、日経平均の上昇、円安が進んだ。解散後に日経225先物を購入し、円を売りドルをを全力で買い進めたのでかなりの利益を出すことができた。
このように政権が変わったり、重大な政治の動きがあるときこそ株式トレードのチャンスなのだ。来年は、安倍総理が仰っていたように日銀法改正およびインフレターゲット、土建屋へのバラマキである財政出動が行われるだろう。これにより一時的な好景気が演出されるかもしれない。

2-3%のインフレ目標ということは、自宅のローンを変動金利で借金している人は返済額が大きくなるので注意が必要だ。
大規模な金融緩和とインフレは、好景気を演出するかもしれないが、一般家計を直撃するものだ。

デフレ直後はモノが安くなったと喜んだ人が多かったが、インフレ直後はモノが高くなったと嘆くことになる。金融緩和でばらまかれる金は、金融機関を通じて企業の投資資金や借金としてまずは流れる。マネーの流通量が多くなるよるとモノの値段は高くなるが、賃金上昇につながらなければ庶民は値上がりに耐えるだけしかすべがないのだ。インフレが進めば、借金の相対的な重みは緩和されるが、これとて賃金が上がらなければ、返済総額だけがあがり庶民は苦しむだろう。

さて、自民党の経済政策は金融緩和と財政出動がメインで、構造改革、規制緩和が進まない模様だ。不景気を象徴する町工場の社長のテレビのコメントが多く流れるが、「円高に苦しみ、仕事が少ない」という悲惨な声ばかりだ。彼らの多くが自動車や電機の下請けだが、たいして仕事は戻らないだろう。
知り合いの大田区の町工場の社長は、借金が返せるうちに会社を解散し、跡地に駐車場をつくった。駐車場のほうが遥かに儲かるそうだ。

しかし、このように会社を解散できる経営者は少ない。実際には個人保証と自宅を担保にし、連帯保証人まで入れた返せない額の借金をかかえ、返済に苦しんでおり会社を辞めたくても辞めれないという苦しい状況に置かれているのだ。

中小企業の多くが赤字に苦しんでいる。町工場、農家はもう競争力が無くなったのなら、末期癌患者にモルヒネを打つような延命策はやめ、リセットして新しい事業が起こせる産業構造にするべきだ。そのためには、借金の個人保証の問題や自己破産の問題があるためセーフティネットの整備が必要だが、その方が遥かに良い社会になるだろう。

金融緩和も財政出動も需要の先食いで、借金のツケはこれから若年層や産まれてくる国民の大きな負担となる。一時的な景気回復後に待っているものは、より悲惨な不景気だ。金融緩和は円高対策としては効果があるだろう。しかし、気付けば日本は輸出国ではなく輸入国となってしまった。エネルギー価格の高騰で円安になれば電気料金値上がり、燃料代値上がりなどで、国民の生活が厳しくなり、エネルギーを使い、原材料を使う製造業もまた苦しむこととなる。

TPPに対しても国益に合う判断をするとのことあが、国益とは農家の利益では無い。消費者の利益をまず第一に考えるべきだ。世界水準の5倍の価格の米を買わされている消費者は農家を助ければ被害者となるのだ。

そもそも資源も無く、老齢者の多い日本が競争力を保つことが可能なのだろうか。人権意識が薄く、社会保障費が小さく、賃金の安い第三国、オイルやガスや農作物豊かな資源国家。これらに対して競争していくことを考えなければ、日本の景気回復はおぼつかないだろう。