MBA経営戦略入門

橘玲氏の著書「貧乏はお金持ち」で話題となったマイクロ法人は、今の日本の税制などの仕組みにとても合理的な方法だ。
日本のサラリーマンは税金について何も考える必要が無かった。企業が代わりに税金と社会保険料支払い、年末調整を行うからだ。

フリーランスや自営業者は税金に向き合うことになる。個人も今は不況の煽りからかネット販売、FX、週末起業などで収益を出すようになっており、そして法人化も用意となっている。一人株主、一人経営者という最小単位のマイクロ法人は米国でものすごい勢いで普及しており、これは日本でも流行ると確信している。

個人で複数の収益がある人も多いが、この場合所得区分が給与所得、譲渡所得、事業所得などと分類され、違う所得区分で通算できない。そのため、一方で赤字でも他の区分の黒字と通算できずに納税義務が生じる。
これが法人にすることにより、FXの所得も事業所得も、他の所得も通算することができ、さらに繰越欠損金として持ち越しすることもできる。最高税率も個人の累進課税に比べ、法人の実行税率は低い。

法人化することによって、各種控除が受けられ、様々なものが経費算入ができる。更に自身への給与での支払額とマイクロ法人の事業所得を調整することにより、所得税の税率を最適化、つまり節税ができるのだ。

個人事業主にとっては赤字の事業所得と給与所得の通算による所得税・住民税の節税という手法も有名だ。
マイクロ法人の一種である合資会社でコンサルティング業を行う人も自分の周りでは増えている。

自宅の住宅ローンの半分を事務所費用とし、その他もろもろ経費に落とす。給与所得は小規模共済など控除できるものに積立する形で落とすことにより、実行税率を極限まで下げることができる。
事業のP/L、B/Sと個人のそれを連結して計算し、最適化する方法が、「貧乏はお金持ち」に詳細に記載されていた。

最近は、週末起業（サラリーマンが週末だけ起業すること）なんかを行う人もますます増えている気がする。ネット販売など手軽に資本も在庫も少なく始められるビジネスが増えているからと、不景気で勤め先の賃金だけでは辛いというのがあるのだろう。束縛を嫌い自由に生きる選択をする人も増えているのかもしれない。

いずれにせよ、税金と知識と企業の知識、そして米国からブームとなっているマイクロ法人については学んでおくと良いと思っている。