›12 14, 2010

退蔵益ビジネス

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退蔵益(たいぞうえき)とは、商品やサービスを前払いで販売したものの利用されなかったため、商品やサービスを提供せずに前払い金を返金せずに収益とすることである。商品やサービスのコストがかからないため、コストがほぼゼロで収益があげられる。

このような退蔵益を利用したビジネスは退蔵益ビジネスと呼ばれ古くから注目されている。最近では、グルーポンのような期限付き電子クーポンの販売業者が収益性が非常に高い理由のひとつにこの退蔵益があると言われている。


退蔵益を得られる商品としては、前売りチケット、電子マネー、ポイントカード、プリペイドカード、商品券などがあげられる。NTTのテレホンカードやJRのオレンジカードもずいぶんと色々なところで貰う機会が多かったが、使わずに無くしてしまったことも多かった。
電気量販店のポイントカードも期限切れで悔しい思いをしたことがよくある。また、電気量販店では電化製品を買う際に独自の5年間保証などの有償サービスを進められることがあるが、これも退蔵益ビジネスだ。
実際にはほとんど利用する人が無く、ドル箱となっている。

退蔵益が成り立つためには基本的には前払いで商品やサービスを後から受け取るのが前提である。

しかし、米国ではさらに進んだ退蔵益ビジネスを見た。それは、家電量販店等で買う商品に既にクーポンがセット販売されているというビジネスモデルだ。
これだけだと意味がわからないかもしれないが、商品にクーポンがついていて、例えば100ドルの商品を買うと10ドルのクーポンがついている。このクーポンを記載して送ると1ヶ月後などに10ドルの小切手が送られてくる。

このサービスには面倒くさくて送らない人、忘れてしまう人、1ヶ月後など将来住所を移動して小切手を受け取れないなどの事情の人が一定数いる。短期間の海外からの旅行者はまず受け取ることができない。記載方法は忘れたが、かなり面倒くさかったと思う。

最近の状況はわからないが、やたらと多くの電化製品にこのクーポンがついていたのを思い出した。

メーカ側も小売側にとっても、最初から割引せずに売ることができる。そして支払は後払いだ。売上を高くすることもできるし、支払いサイトが長くなる分だけキャッシュフローにゆとりが持てるという点で非常に優れたビジネスモデルだと思ったものだ。
そして何よりも退蔵益だ。この退蔵益の受け取りがどこになるのかが、やたらと気になったものだ。仲介に入ってクーポンを管理している会社が、消費者から送られてこないクーポンの請求までもメーカに請求しているのではないかと思ったものだ。


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