MBA経営戦略入門

昨年に完全失業率5.7%という過去最悪の数字は日本中に衝撃をもらたらした。
その一方でスペインのように失業率が20%を超える国もあり、先進国の中では失業率は小さいほうだという意見もあった。

雇用保蔵とは、経済白書に登場した言葉で、最適な雇用者数と実際の常用雇用者数との差とのことである。
その数字は約600万人に当たり、潜在的な失業率は14%に達する。

ご存知の通り日本は解雇が非常に制限されている。街中にあふれる失業者をはるかに上回る数の社内失業者が存在するということで、解雇が制限されなければ失業者は増加するということだ。

解雇が制限されることにより失業者が押さえられているという見方もあるが、逆の見方もある。これからの時代新規採用や転職による就職活動は非常に厳しくなり、企業は不要な人材を多く抱えなければならなくなる。そのことによる国際的な競争力の低下の弊害の方が大きいのではないかという意見である。

労働組合に守られ、能力のない者が雇用と収入を維持される一方で、若者や倒産による失業者の雇用機会が奪われる。成熟し衰退期を迎える日本経済で企業にとっては大きな足かせになるのではないか。また成長機会に恵まれている企業も新規採用を抑え、出来る限りアウトソーシングと非正規社員の採用をしようと思うのではないだろうか。

企業と労働者が対等で公平な市場であれば、企業は能力が無ければ解雇できるが、労働者もより良い報酬の企業を選択できる機会が増え、自己啓発による能力向上努力も行うのではないか。弱肉強食の自然の掟と同じだが、現在の社会は既得権益に守られる者と奪われる者をつくりだしてはいないだろうか。