MBA経営戦略入門

最低賃金法によると、最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度である。最賃（さいちん）と略される。労働基本権として世界中の多くの国で導入されている。

景気が悪くなると最低賃金をめぐる議論が活発になると思う。
労働者側は、生活水準の維持やや社会情勢の不安から賃金上昇を要求するし、企業側は需要減少、競争力維持から賃金はむしろ下げたいと思うだろう。

週末も、テレビでこの賃金の問題とワーキングプア問題について政治家が議論をしていた。
最低賃金を高卒初任給の平均水準を目標とするという政府案から様々なメディアで議論されている。

政治家においても労働者の立場に立つ政党と企業側の利益が雇用維持・安定、そして国益につながると考える政党があった。

あまりにも労働者側保護的な発言をする政治家の話を聞いたが、世界の経済状況や日本のおかれてる状況（国際競争力）を理解しているのか疑問に感じた。
製造業では、かつてのように国内の労働者が生産に絶対的に必要な状況ではなくなっているのを分かっているのだろうか。

■労働分配率
企業が利益のうち労働者に還元する率が労働分配率である。

国民経済計算の方法によると、日本はかつて世界で最も労働分配率が高く2001年以降は減少傾向だがそれでも世界的には高水準である。
現在は、企業側も将来への備えや負債の削減にむしろ分配したいのだろう。
先進国の経済は、高度成長期のように伸びないことを考えると当然のことだし、このような企業側の考えは、むしろ労働者側にも永続的な雇用維持（会社存続）というメリットが本来あるはずだと思う。
労働者はむしろ今手にする賃金の方を優先したいというのは、機会損失コストを考えた経済合理的ではあると思うが。

政策として労働者保護の観点から最低賃金を引き上げると、結果として企業は雇用を減少させたり、海外に移転するだろう。そうすると、労働者は「もっと安い賃金でも働きたかった」と後悔することになるし、当然企業が税金を日本に落とさなくなる。

中国でも労働者保護のために法律がどんどん改正されている。日本を含め外資系企業は中国では主に安い賃金の労働集約作業を求めていたのだが、そのメリットが失われつつある。かといって中国で知識集約労働者はまだ少ないし、需要も少ない。
それを最低賃金を引き上げたことで、世界環境が悪い状況では企業はさらに安い賃金を求めて他国に出ていかざるを得なくなる。

やはり最低賃金というものはこれだけ情報が広がり、労使の力関係も平等に近づいた時代では意味をなさないと思うのだが。
以前中国で聞いたのだが、ある工場の労働者はとなりの工場の募集賃金が若干高いので昼休みに作業着のまま面接の長蛇の列ができたいたそうだ。これが今の時代の労使関係だと思う。
隣の工場に行かれたくなければ、賃金を上げるか他を採用するしかないのだから。