MBA経営戦略入門

少子高齢化社会が進みつつあり、日本の中小企業の社長の平均年齢は約58歳で年々増加している。日本はほとんどが中小企業であり、中小企業が日本経済を支えている。（大企業に搾取されてきた面もある）

さて、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）が行った「「事業承継」「職業能力承継」アンケート調査 」によると、経営者が引退したいとする年齢は、平均64.5歳だ。

ということは、引退したい年齢にあと6年しかないことになる。現在も事業承継は大きな問題になっており、中小企業においては銀行からの借り入れは社長個人の個人補償として資産を担保に取られる。返済できなかったり、貸し剥がしなんかあったら、家や土地なんか資産を身包み剥がされ自己破産する金が無かったり、従業員のことを考えると、首をくくったり、路頭に迷うようなサラリーマンには考えられない大きなリスクをしょっている。

また、中小企業では経営と所有が分離されておらず、オーナー社長がほとんどなわけだが、承継しようとおもったら株を購入しないといけない。株は他人に売れるものでもなく、購入するのには資金もいるし大きなリスクも伴う。

そんなことから同族以外では後継者としてリスクをしょって事業を承継しようなんて人は見つからない。同族である息子だって承継したくない人がほとんどなのである。

よって事業承継問題は年々深刻化しており、承継ができずに廃業に追い込まれる例も多い。

利益を出している会社なんかは、株価は相続において税務署が定めた時価評価となる。時価とはいえ税務署が定めているだけで、中小企業の株なんか買ってくれる人はいないという会社がほとんであってもその時価で株を売買せざるを得ない。

その結果、相続税が払えないなど事業承継の問題は制度面にも及ぶ。