現在の株主以外に新株式を割り当てたり、もしくは株主であっても特定の者にだけ新株式を割り当てる増資のことである。
特定の取引先や金融機関、自社の役職員などに第三者割当を行うのが一般的であるが、この際時価発行するのが基本である。時価発行することによって株主間に課税の問題は生じなくなる。
時価発行の評価方法は様々である。
第三者割当は、発行か部数に対する既存株主の持分の減少(希薄化、ダイリューション)を伴うので、既存株主の持ち株価値が減少する。
同族関係者に安い価額で第三者割当増資をした場合には、相続税評価額との差額が贈与となり課税対象となる。