MBA経営戦略入門

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ヒルズに入っている代表的な企業、ライブドア、楽天、ヤフー、リーマン・ブラザーズ、村上ファンド。
これらの企業と大手町あたりの日本の大企業は何が違うか。

たとえば大企業の代表格である、総合商社、広告代理店（大手2社）、都市銀行、生保というのは、選ばれた人しか入れない。
その選考方法にしても、リクルーター制を採用しており、一般募集というのは形だけであった。きっと今の時代もそう変わらないんじゃないだろうか。
まず、大学名によって受けることもできないような者が大多数である。女性の総合職も著しく少ない。まるで能力とは別の基準によって選考されているようである。

そして一旦入社したならば、給料は他の民間企業の2倍以上だし、福利厚生も超手厚い。

なぜこのような選考をしているのだろうか。もしかしたら既得権益を守るために都合の良い人を採用しているのではないだろうか。

門戸を狭くし、体育会系を中心に採用することによって良い人材を取れると考えているのであれば、そのような企業体質が日本の大企業にあるということは問題だと思う。でもそれが事実か。

たとえば金持ちの家族、友達は金持ちである。そのような人間関係を大企業どうしで構築しているとも考えられる。多くの大企業の客先の重役の息子を採用したりして。

そして、政治にも経済界にも干渉して利権を守る。

それが、欧米からみた日本なのである。腐敗した人間関係と汚職によって一部の者が得をする不公正な社会と今でもみなされている。

ところが、ヒルズにあるITベンチャーたちは全然違う。特にライブドア。

入社には門戸を広くし、毎週何人も入社する一方同時に退職していく。完全成果主義。もう労働の概念からして違う。

大企業はテレビ局を見てもわかるように、怠慢経営が株価を著しく下げている。
もう時代は古き日本のシステムでは機能しなくなりつつあるように感じる。

その最後の砦が、総合商社だと思う。

総合商社はムネオ事件でも明らかになったとおり、国家の利権にいやらしく入り込んでくる。

そもそも総合商社というのは根回しが仕事なため、不要論、斜陽論とでてきても未だに潰れない。弱小総合商社の体力が弱くなる一方、上位総合商社はしぶとく体力をつけてきている。
90年代終わりに大前研一が商社はインターネットで完全に潰れると書いたが、逆にインターネット企業にまでネットワークを駆使し手を回している。

TV局はまだ価値があるから買収のターゲットになる。でも上記大企業の多くの企業価値がなんだか得体の知れない古い既得権益の塊に感じる。

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