MBA経営戦略入門

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労働者よ。団結する時が来た！！

９１１事件の際、犯人を特定していないにもかかわらずビン・ラディンを
かくまうものもまたテロだ。とアメリカは主張した。

そしてビン・ラディンをかくまったタリバンにアメリカは戦争を仕掛けた。

もはやアメリカに歯向かうことは、どんな国家であれ許されないのだ。
日本も例外でなく、アメリカに歯向かうことができない。

次は北朝鮮の番だ。

▼ 従業員V.S.経営者（組織の基本原則） ▼━━━━━━━━━━━━

組織に関する本が売れている。アメリカ型の徹底した資本主義において
労働者が満足のいく組織と（株主のために）高い利益を上げ続ける企業
は一体どのような関係にあるのか。

※組織改革
―創造的破壊の戦略 どうすれば本当の意味での成果主義が実現できるのか?

□　従業員　V.S. 経営者

従業員にとって経営者は基本的に対立する存在である。
今回はこの大前提を納得してもらいたい。

一般に、経営者と株主は対立すると思われている。
株主総会のイメージもあるだろうが、確かに経営者が労働者側
ならば株主と敵対する。

だが、アメリカ資本主義の影響を受けたことにより、日系企業も
変わった。資本主義の原理から言えば、経営者はあくまでも
株主に代わって労働者に命令を指示する存在に過ぎないのだ。

経営者はますます従業員と対立する存在になりつつある。
それは株主の変化に伴う。
オーナー経営者の中小企業なら関係ないが、大企業や株式
公開している企業においえては、株主が機関投資家や個人
投資家が増加し、メインバンクや持合いといった日本独自の
慣行が変化している。

機関投資家や個人投資家は、長期的な視点から企業を見
たりしない。短期間で株価が上昇するのを期待し、値上がっ
たら配当を毎年貰おうなどかんが得ずに売り抜ける。

このような株主の嗜好の変化が経営者のスタイルに影響を
与えていて、短期間に収益を上げることのできる経営者が株主
から評価されるのである。

経営者がリストラをする-->失業する従業員がでる-->企業は
固定費用が削減でき売上は変わらぬものの利益を計上できる
-->株価が上がる-->経営者は良い評価を受ける

経営者は組織に依存せず、その組織を出ればすぐに１０人以上
のヘッドハンターが仕事を持って来てくれるだろう。

株主は売り抜けた。

企業の人事部などいわゆる利益活動をしないスタッフ部門は、
従業員が労働者として仕事をしているにもかかわらず、経営者
との距離が近いこともあり、実際の営業活動をしている従業員
と本質的には敵対関係の構造であることが多い。

人事部が従業員に何か提案したら注意すべきである。
その提案の裏には経営者がいて、経営者が描いたプランなの
だから。そしてそのプランによって経営者が得をし、従業員が
苦しむ。特に人事をやっている人は、自分の仕事についてようく
考えるべきです。

□　組織の基本原則

組織は合理的に設計された職務体系と言うことが出来る。
労働者が協働するために基本原則が存在する。

かつて管理過程論として以下の４つの管理原則が上げられた。

（１）専門家の原則
（２）権限・責任一致の原則
（３）命令一元化の原則
（４）統制範囲の原則

それぞれ見ていこう。
（１）専門家の原則
組織は複数の人間で構成されている。職能を分担して組織目標を
効率的に達成するのが合理的だ。要するに分業だ。リエンジニア
リングの視点からは分業が過度の職能細分化を引き起すと、企業の
スピードを弱め、顧客志向を薄めると批判している。

●メリット
・熟練度の低いものでもできる
・安定した成果を期待できる
・特定の仕事に特化するので、専門知識や成熟度が形成できる

○デメリット
・職能が単調で能力や思考が限定される
・新しい能力獲得意欲が低下する
・職務間、部門間の壁や対立が発生する

（２）権限・責任一致の原則
組織の構成員の権限と責任は常に等しい。
どちらが大きくても小さくても良くない。上司に命令されたら、
この原則を教えてあげよう。
権限が責任に比べて小さい場合には、職能達成の意欲が減退するし、
権限が責任より大きいと職務達成に対して無責任となる。

（３）命令一元化の原則
軍隊だ。組織の長を頂点とした命令系統の単一性が組織の基本だ。
ワンボス・システムとも言う。

（４）統制範囲の原則
スパン・オブ・コントロールというのだが、一人の管理者が直接監督
できる人数には限界があるのだ。だから組織はピラミッドになる。

マルクスとエンゲルスが言うように、労働者は団結するしかない。
だがその団結は本当に弱い。金持ちや資本家というのは本当
に良くそのことを知っていて、団結している者の一部に特別な何か
をしてあげて団結をくずす。人事部なんていうのはその典型で、
自分が労働者であって、経営者とは対立する存在であることを深く
認識する必要があると思います。

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▼ 労働組合　▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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□労働組合について。

弱者が強者に勝つには。。

労働組合の定義は、
「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位
の向上を図ること、を主たる目的として組織する団体またはその連合団体」

経営陣つまり使用者に対して労働者は弱者である。
弱者が強者に勝つには、ランチェスター戦略でもそうだが数で勝負するの
が実践的だ。

労働者が労働組合として力を持ち、使用者と対等な立場を確保することで、
労働条件の改善と経済的地位向上を主張するしかない。

□４つの労働組合

（１）企業別労働組合
（２）職業別労働組合
（３）産業別労働組合
（４）一般労働組合

アメリカやヨーロッパにおける労働組合は、一般的に個々の企業の枠組み
を超えて横断的に組織された産業別組合や職能別組合である。

一方日本の労働組合は、個々の企業を単位とした企業別労働組合が組合活
動の一般的な構造だ。そしてその上部組織として産業別・地域別での中央
組織という階層組織で構成されている。

世界の８割の富を１割の人間が占めている。その多くがアメリカ人だ。
（ユダヤ系はその中でどのくらい占めているのやら・・）
権力者、金持ち、資本家は働かない。損をしない。

労働者は弱者である。働くものは儲からず。

例えば、銀行に公的資金を投入するが、本当の金持ちは自分が損をしない
ように法や政治さえも動かす存在なのだ。

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▼ 労働三権　▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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労働基本権とも呼ばれる。
憲法２８条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする
権利は、これを保障する」とされている。

□３つの権利
（１）団結権
（２）団体交渉権
（３）団体行動権

社会の授業で習ったはずだ。労働三権は、労働者が使用者との交渉において
自らに有利な労働条件を獲得することについて認められたものである。

最後の手段が残っている！！ストライキだ！！

さて、サラリーマン諸君。今回は弱者である労働者の立場から組織論を
考察した。次回は経営者の視点から如何に儲かる仕組みをつくっていく
のかを見ていくこととしよう。

□次回の予備前提として
バリュー・クリエーター
―人材と組織の価値創造を実現する ミシガン大学ビジネススクール

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【SkillStorage.com】経営戦略入門
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朝日新聞「首相、米大統領の明治神宮参拝に同行せず流鏑馬見物のみ」
http://www.asahi.com/politics/update/0215/012.html
小泉首相は腰抜けだろうか？しかし朝日新聞はまったく・・