›5 27, 2014
アベノミクスの採点は「ABE（あべ）」
安倍政権の掲げた「3本の矢」に対する評価として、首相の経済ブレーンである浜田内閣官房参与の採点が掲載されていました。それによると、
第１の矢―金融政策（カネ刷り）がA+
第２の矢―財政政策（バラマキ）がB
第３の矢―成長戦略（規制緩和）がE
アベノミクスの採点は「ABE（あべ）」という下らないオヤジギャグだった。
しかしこれは概ね多くの人の評価だと思う。
金融政策の効果は日銀だけでなく、米国FEB、欧州ECBも行って景気回復を伴っているという実感も感じられるが、それでも筆者な納得出来ない。
マネタリーベースの増加は紙幣価値の希薄化だ。
顕著にわかるのが、円の為替レートであり、円の保有者の資産は大きく目減りしたのだ。円を基軸としているから気づきにくいだけであり、また円安による輸出産業の業績回復がいかにも景気回復という印象を与えているだけである。
現実に、輸入物価の上昇、エネルギー価格の上昇、それに伴う生活物価の上昇は国民の生活に打撃を与え始めているのだ。
これまで日本がデフレに陥っていたのは、複合的な要因であるが、少子高齢化社会への移行、グローバル化による生活必需品価格の低下、消費活動の変化があり、需要に対し供給が上回るデフレギャップ（受給ギャップ）の拡大によるものだった。
それを、公共事業のバラマキによる無用の需要拡大によって補うということに大きな違和感がある。農家の支援のように政府が関与して需給ギャップを強制することは、常態化してしまい、税金投入が無ければ存続できず、国民に大きな負担を強いることとなる。
2012年12月からの安倍政権は、もっとも大きな経済政策として、インフレ・ターゲット（インフレ目標）2％を掲げた。これまでのデフレでは金利が1％と低くても、実際に負担する実質金利は、明日はもっと物価が安くなるという負の期待インフレ率のため、実質金利は大きかったのだ。
例「名目金利1％－（期待インフレ率－2％）＝3％」
実質金利が低くなり、仮にマイナスの実質金利になればカネを持っているより、今使ったほうが得になるわけで、消費活動が活性化する。これが金融政策の効果なのだ。
しかし、考えてみればわかるように、不景気で将来が不安であれば、本来は貯蓄をすべきなのだが、みんなが貯蓄をすれば更に景気が冷え込んでしまうため、無理やり使わせる政策なのだ。これが日銀の異次元緩和の正体だ。
現金で保有していても金利を産まない。そのため不動産や株式投資に流れたのが資産インフレだ。
本来、経済（GDP）は、企業の設備投資によって、働く人の生産性が上がるという要因のみによって成長するものであり、規制緩和の進まない成長戦略が本来一番重点すべき政策である。
ところが、規制に守られた既得権益層は、少数の団体でありながら政治圧力がある。サイレントマジョリティーと呼ばれる多くの一般市民がその負担を強いられているわけである。
