›6 28, 2013

アベノミクス第二の矢「機動的な財政出動」は最悪だ

Category: 政治経済(Political Economy) / 0 Comments: Post / View

第二次安倍政権は、麻生財務大臣の下「機動的な財政出動」を実行している。
財政政策としては、B/C(費用対効果)が無ければならないが、乗数効果を無視した財政出動を行っているばかりか、将来の世代に大きな負担となることを実行しているので最悪なのだ。
日本は人口が減少し、生産労働者数が減少するという前提に立たなければならない。
そのような状況であるにもかかわらず、延々と鹿しか通らないような道路を延長し、潰すべき企業を存続させている。

麻生政権の時にも財政出動が大規模に行われた。中小企業対策のものづくり補助金、雇用調整補助金、家電メーカ救済のエコポイント、自動車メーカ救済のエコカー補助金。どれをとっても一時的な効果としてはあったが、最終的には企業の負の部分を助長し、潰れるべく企業を延命させ、産業の新陳代謝たる産業変換、構造変換を大幅に遅らせてしまったのだ。

現在も6000億円以上の規模で中小企業対策としてものづくり補助金が行われている。1000万円までの助成ということで、町工場、鉄工所など既に存在価値があるのかわからないような産業において、特定の設備投資が活発に行われている。

老朽化した設備を3分の2の助成だから買い換えるという需要が生まれるが、設備を最新鋭にしたところで縮小する製造業の産業構造の中で、大企業が海外に行ったり、電機メーカのように事業規模を縮小させている中で、下請企業の生産能力を上げてどうなるというのか。

むしろ、廃業しやすいような政策を成長戦略として打ち出すべきだった。

ほとんどの町工場は、潰れた時のリスクが余りにも大きいため、儲からない仕事を続けなければならないという生き地獄の中で商売をしている。
町工場は借金が無ければ工場も建てられず、設備も買えないため、社長が個人保証で銀行から借入れを行い、連帯保証人をつけているケースも多い。

そのため赤字でも粉飾して黒字に偽り、銀行借入れを続けて借金を膨らまし続けているところも多いだろう。実質的に破綻している企業が助成金で生き延びるというおかしな社会なのだ。

銀行にとっても個人補償で社長の不動産担保や連帯保証人に借金の肩代わりをさせても、無いところからは金は取れず、労力ばかりかかるため個人補償は悪しき慣習であり効果的な方策では無いのだ。この個人補償に銀行も財務省もこだわっているため、潰そうという会社が出てこないし、再起ができないのが現実だ。

本来このようなところこそ成長戦略として取り入れて改革をすべきなのだ。

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