›11 19, 2012

第三極の政策の論点

Category: 政治経済(Political Economy) / 0 Comments: Post / View

石原慎太郎と橋下徹は会談し、太陽の党は日本維新の会に合流することを決めた。それと同時に、わずか1日で太陽の党と減税日本の合流が白紙撤回された。
名古屋市長の河村たかしはとんだ噛ませ犬、ピエロのようではないか。

維新の会:減税日本と合流 橋下氏「減税は小異じゃない」
日本維新の会の橋下徹代表代行は18日、大阪市内で記者団に対し、河村たかし名古屋市長が率いる減税日本との合流について「河村さんが小異を捨てて(大同団結すべきだ)と言っているが、減税は小異じゃない。一緒にやるために、どう信条を変えられるかだ」と述べ、合流には減税日本が「減税政策」を撤回する必要があるとの認識を示した。

 橋下氏は同日の民放番組でも、「我々の考え方にどこまで同調してもらえるか、ということになる」と述べ、維新の政策を受け入れることを減税日本合流の条件とする考えを示した。日本維新の会では、石原慎太郎代表が政策にこだわらず第三極の結集を模索するのに対し、橋下氏は政策の一致を重視している。

 減税日本の維新合流には抜本的な政策の見直しが必要で、協議は難航する見通しだ。
http://mainichi.jp/select/news/20121119k0000m010139000c.html

橋下徹は、減税日本という政党名ではなく減税という政策に断固反対している。つまり増税必須、財政再建ということを明確化したといえる。
いっそのこと減税日本は、消費税反対、原発反対という政策を固持して小沢一郎の国民の生活が第一と合流すれば良いのではと思ってしまう。

減税日本は、消費税増税の反対、小さな政府という政策が中心であり、政策を妥協してまでも第三極として合流すべきではないだろう。河村氏が今後どのような手を打つのか期待して見ているところだ。
いずれにせよ、第三極の政策が怪しくなってきたことから、自民党が圧倒的な支持になりつつある。

既に株価や円安の動きからもマーケットは安倍政権を意識しているだろう。自民党は、インフレターゲット3%を目標にマネタリーベースを増加させ、さらには国土強靭化と称した土建屋へのバラマキも行うようだ。このことから、うまくいけばゆるやかなインフレとなりデフレが終わり、円安となる。株式市場は回復し、コモディティから不動産の投機などバブルに繋がるのかもしれない。ただし財政悪化から酷ければハイパーインフレに日本は陥るだろう。

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