MBA経営戦略入門

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生活保護を意味するナマポという言葉が広く認知されるようになった。この言葉の発音の軽さから、生活保護はいとも簡単に、罪悪感無しにもらうべきものだという考えまでもが広く浸透してしまっている。

芸能人であり高額所得者である河本の母が当たり前のように生活保護をもらっていたことや、その後他のお笑い芸人の母もまた高級マンションに住みながら生活保護をもらっていたことから感じるのは、ナマポは恥では無く、もらったもの勝ちのような意識すらあるのではないだろうか。
既に生活保護予算は3・7兆円にまで膨れ上がっている。

このような莫大な予算がつぎ込まれているが、公共事業と比べてどうなのだろうか。
公共事業に伴う財政支出は効果のあるべきものに行うべきである。

しかしながら、バラマキにより田舎に不要な使われもしない大規模施設が無制限に建設される事態となった。
当然ながら費用対効果、投資効果など無く、闇雲にその後の維持費だけがかかる無用の長物である。

利するのは土建屋である。

他方、生活保護による政府支出はどうだろうか。これもまた生活保護受給者以外への直接メリットは無く、現行制度では受給者の働く意欲を削ぎ、一度貰ったら既得権益となってしまっているのが現状だ。

ただし、間接的なメリットは広く波及しているのだ。それが、乗数効果である。公共事業に対する乗数効果はバブル崩壊後低迷している。土建屋に金が落ちるが、それが広く波及することは無い。しかし、生活保護であれば受給者はまずそのほとんどを消費に充てるのである。その消費が小売のわずかながらの売上高の上昇につながり、わずかながらの従業員の賃金上昇につながる。小売の仕入の上昇はメーカーの売上増大につながる。

このようにして理想的には経済が回っている。もちろんナマポが公共事業よりましだというレトリックは、公共事業の有り方に対する不満の裏返しだ。

最も、ナマポ受給者は働かず時間をもてあましていることからパチンコに入り浸っているものも少なくないという。もちろんこれはパチンコ業界には貢献してはいるという見方もできる。

生活保護制度は、問題が山積みだ。国民年金よりも生活保護費の方が多く、更に医療保険もかからないのだ。医療費全額免除により、無意味な病院通い、高い薬価のものを選ぶなどモラルハザードが生じている。
さらに最近では、厚労省は生活保護を受給している在日外国人について、本人が申請すれば、国民年金保険料を自動的に全額免除とする方針を決めた。
これでは、納税者、国民は何のために働き、税を徴収されているのか、民意は反映されているのか、と憤るだろう。

生活保護にバラマキ放置するくらいであれば、本来公務員として暫定的にでも雇用してしまえば良いのだ。受給と労働がセットでなければ勤労意欲が生まれない。
街中のゴミ拾いでも何でもさせてみたらどうか。