›8 18, 2012

将来の不安によるデフレ進行

Category: 政治経済(Political Economy) / 0 Comments: Post / View

日本は長い期間デフレに苦しめられ、デフレスパイラルに陥っている。
需要が供給を下回るデフレ状況は様々な解釈がある。人口増加が止まり高齢化社会に突入した日本では需要は後退しており、中国など東南アジアから安価な製品が入っている。そもそも高級品や贅沢な生活をしようとするライフスタイルが見直されてきているのかもしれない。

しかし不景気な状況による将来の不安によるデフレも大きな原因にあるのではないだろうか。
欧州ではスペイン、ギリシャでは失業率が20%を越えている。日本ではまだ先進国の中では失業率は低いものの、大企業のリストラは続き、中小企業の倒産も開業率よりも高い。デフレで需要が無いのだから企業は儲からず、コスト削減に勤しむ。

派遣切りに合った人やワーキンブプアの増加、就職できない大学生やニート・フリーターの増加やリストラされたサラリーマンの話を聞くたびに他人ごとでは無い気がするものである。
寿命が延びたが、それだけ医療費がかさむということだ。年金だけで暮らしていけるのだろうか。今の若者は将来それはあり得ないと考えているだろう。長生きするのもリスクと捉えられる。

明日が今日よりも良い日になるという将来の期待が無ければ、人は不安になり貯蓄を増やすだろう。外資系投資銀行などで高収入を得ているサラリーマンに聞いても、怖くて(いつリストラされるかわからないから)住宅ローンなど組めないから貯金に励んでいる人は多い。
世の中の消費が増えなければ需要減のデフレはさらに進む。

公共事業のバラマキで土建屋が潤えば、デフレは脱却できるのだろうか?
金融政策でおもいっきりマネーを供給して、例えば定額給付金で1人100万円配るなどすればインフレになるだろうか?

貯蓄性向が増えないのは、可処分所得が減り続ける中でも同じ生活の消費を続けているためという解釈がある。またデフレの状況では、現金の価値は増大しているのだから、借金は返済を急いだ方が良いし、貯蓄は低金利でも実質価値が高いと言える。

可処分所得の範疇では低い貯蓄性向でも、身を削って貯蓄をしている人は多いし、定年退職した老人は消費性向が高いのだから、現実にはかなり貯蓄や節約生活をしている家庭は増えてきているのではないだろうか。


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