›6 13, 2012

増税反対

Category: 政治経済(Political Economy) / 0 Comments: Post / View

民主党は日本の変革に失敗した。
日本の政治が象徴するものは何だろうか。密室会談、汚職、裏金、利権争い、官僚主導、選挙が終われば忘れられるマニフェストなどろくなイメージが無いままだ。

消費税増税を国民に納得させるため、メディアでは国の借金が破綻寸前、欧州では高い消費税が当たり前などの論調が目立つ。
しかし増税されて喜ぶ国民はいない。

国民が働いて稼いだ金、消費する金、資産から徴収されるのだ。それに比べ国債はまだましだ。たとえそれが紙くずになろうとも、強制的な徴税では無い。

日本国民の多くが求めている経済成長への舵とりができない。
政治家というのは有権者、票田を常に意識することになる。そのため、経済減速につながる原発反対といったポピュリズムに走る。

消費税増税反対は有権者を意識したら本来当たり前であるが、財政収縮など国民負担につながることを言えない。社会保障サービスを思い切って切り詰めたりすることができない。公務員を解雇することもしない。

少子高齢化のため内需拡大が望めなくなった日本では、外需を取り込むしか成長は期待できない。
そのための構造改革、規制撤廃、自由貿易推進ではあるが、一番の足かせは円高だ。

円高とデフレが成長のため政治家の解決すべき問題だ。

デフレは金融緩和と財政出動の2つの政策で行うが、欧米のように思い切った金融政策で通貨量を増やせば、相対的に円の価値は下がる。
円高のうちに海外投資を充分にやるべきだが。

現在の政治下では日本国民は希望を見いだせないのではないか。
将来の賃金上昇が期待できず、いつリストラになるかもわからない。その上増税で負担が増えるのであれば、怖くて住宅ローンなどできないし、子供もつくるのさえ怖いのではなかろうか。


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