MBA経営戦略入門

有効求人倍率とは、求職者1人あたり何件の求人があるのかを示す経済指標である。
求人倍率が1.0よりも高いときには、求職者よりも求人の方が多いということである。

また、有効求人倍率という用語においては、新規学卒者（新卒）を含めない統計となっている。

有効求人倍率は、1967年～1974年まで1.0を超えていた。これは日本が高度成長期であり経済が過熱していた時期である。この時代の出生率は高く、現在は団塊ジュニアと呼ばれる世代である。

その後、1988年～1992年において再び有効求人倍率は1.0を超えた。バブル期からバブル崩壊の時期である。
さらにその後、2006年、2007年において再び有効求人倍率は1.0を超えた。世界的な好景気からリーマンショックによる世界不況突入までの時期である。
2011年において、有効求人倍率は全国で0.6程度、神奈川県では0.5以下で推移している。地域によっては有効求人倍率が0.2を下回るところもあるだろう。

また職種によっても有効求人倍率は異なる。専門・技術職は比較的高く、1.5以上であるが、販売や事務といった職種は0.5程度と低迷している。
なお、2011年8月の完全失業率は4.3%である。

有効求人倍率はハローワークが毎月公表している。米国経済においても発表される雇用統計が株価に多くの影響を与えており、注目される経済指標である。
雇用の状況、失業者の状況を見ると経済の状況が良くわかるので、常に注目しておこう。